福重隆浩

是非、自治体と郵便局の橋渡し役を務めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩です。 　まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 　一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれております。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や生産性向上のための各種補助

赤澤大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました。 　今回の総合経済対策につきましては、物価高対策において公明党の主張も随所に取り上げていただきまして、感謝しております。 　一方で、高市総理の思いで大変規模が大きくなったとの報道もございます。これにより日本の財政の信用が失われ円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げ、さらには中小企業の経営が悪化するのではないかという懸念も出てきております。この件についての赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。

参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。 　そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。是非、マーケットを注視しながら、優先順位をつけて必要なものから実行することで適切な規模にする観点も必要ではないかと考えておりますので、実力大臣であられる赤澤大臣の御手腕に御期待を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この質問は以上でございます。 　次の質問に入ります。 　石破前総理は、米国による関税措置を国難と位置づけ、オール・ジャ

物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この質問は以上でございます。 　次の質問に入りま

先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。 　そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関しては政府として対応をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い

御答弁ありがとうございました。 　地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。 　特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直し

この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。 　中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。この取組の最大の目的は、価格転嫁を徹底し、それが

よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　高市総理は、成長戦略の要が危機管理投資であるとし、リスクや社会問題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するとしておられます。 　一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。地方経済を担っておられる中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、きめ細かな補助金、税制優遇などの制度設計が不可欠であります。 　先日、我が党の政策要望懇談会において、全国商工連合会様より貴重な御意見を頂戴いたしました。全国商工連合会の試算によると、

研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。 　政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。 　しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する

今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうような大きなエールをいただきました。政治が一丸となって応援をさせていただきますので、是非この分野の、経産省として一歩も引かず頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速、質問に入らせていただきます。 　私は、五月の十九日に、環境委員の委員として、福島県内に設置されております中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。御存じのとおり、福島第一原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管をされております。 　法律では、二〇四五年三月までに、中間貯蔵施設に運び入れた土壌などは福島県外で最終処分することが定められております。先月二十七日には、第二回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催し、総理大臣官邸での再生利用を検討することなど、政府が率先して

明確な力強い御答弁、大変にありがとうございました。 　その上でお聞きいたしますけれども、今もお話がございました、昨年十二月、石破総理が中間貯蔵施設を視察されました。石破総理は、最終処分量をいかにして減らすかということが極めて重要で、除去土壌の再生利用先をどこに求めるか、どのように求めるか、政府は一体となり体制を整備して取り組むと述べられました。 　これまで、福島県飯舘村等で再生利用の実証事業が進んでいると承知しておりますが、それ以外の地域では具体的な案件が進んでいないのではないかというふうに思っております。 　このような状況下、今年二月、双葉町の伊沢町長さんは、最終処分や再生利用について、県内外の理解の醸成が進んでいないことは

今、ロードマップを取りまとめるということでございました。本当に苦渋の決断をしてくださった地元の皆様に希望の光が差すように、是非とも政府として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　福島第一原発事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと評価をしております。 　環境省では、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置し、不安解消のため、帰還された住民との車座の意見交換会などを実施しております。同じく、環境省では、ぐぐるプロジェクトにも取り組んでおり、これは放射線の健康影

目標値から大分かけ離れているなという印象がいたします。そういった意味では、ふくしまメッセンジャーズ、そういった新しい取組もしっかりとやっていただいて、やはり、福島の皆さんに安心して生活をしていただける、そういうような状況をつくっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　二〇二三年八月から中国により全面停止されていた日本産水産物の輸出について、二〇二五年五月、日中政府間の協議により、ようやく輸出再開に向けた道筋がつけられました。 　この過程において、四月には、公明党訪中団として、斉藤代表が石破総理の習近平国家主席宛ての親書を携え訪中しました。その中で、中国の党幹部と会談し、日本産水

今、全力で取り組んでいくというふうに言っていただきましたけれども、やはり、結果責任、大事でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から四十年となる二〇五一年までの完了を目指して作業が続いていますが、ほとんどの工程が当初の計画から遅れており、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しているとマスコミの報道もされております。 　廃炉のロードマップは第三期に移行し、前例なき高度な技術が必要とされる廃炉は、国、東京電力、廃炉等支援機構や大学等を含めた研究機関及び民間企業など、一体となって英知を集めて取り組まなければなりま

御答弁ありがとうございました。しっかりとした取組になるべく、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。福島国際研究教育機構、通称Ｆ―ＲＥＩについてお伺いいたします。 　この事業は、東日本大震災と福島第一原発事故からの創造的復興の中核拠点に位置づけられるものであり、本年四月には施設整備事業の起工式と設立二周年の記念シンポジウムが開催をされました。その中で山崎理事長は、研究を生かした町づくりへの貢献は重要な課題であると意気込みを語りました。 　Ｆ―ＲＥＩでの研究開発グループ数は、設立当初の二〇二三年度、一つでありましたが、今年四月には十一に拡大をし、二〇三〇年度までに五十へ広げることを目標としております。 　山崎理事長

ありがとうございました。 　最後の質問なんですが、時間が短くなってきましたので、はしょって聞かせていただきます。政府が二〇二六年度中に設置を目指す防災庁についてお伺いをいたします。 　防災庁は、石破総理の肝煎りでの政策であり、昨年十一月に設置準備室を内閣官房に発足をさせ、内閣府防災関連を今年度予算から昨年の約二倍となる百四十六億円を計上し、職員数も大幅に増員をいたしました。 　そこでお伺いをいたしますが、防災庁が担うべき司令塔としての機能及び推進すべき主な取組について御答弁をお願いいたします。

時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　本日は、四人の先生方に貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございます。 　バックエンドの質問に入る前に、ちょっと四人の先生にお聞きしたいんですけれども、私、政治の仕事というのは、やはり判断をしたりだとか決めたりするということが大事なことだというふうに思っております。その基準というのは、やはり国民の皆様の様々な声をお聞きして、そして、その国民の皆様の思いを代弁してやはり国会の中で発言をし、そして国の方向を定めていくということが私は大事だなというふうに思っております。 　そういった中で、この石橋先生の、立法府主導による原子力政策に関する社会的合意形成というようなことが書かれているわけでござい