福重隆浩

大臣、御丁寧なる答弁、大変にありがとうございます。 　大臣は、お聞きしますと、昭和六十二年に京都市議会議員におなりになられて、五期連続当選をされて、そして国政に参画をされて、今大臣をされている。ある意味で、私自身も、県会議員の経験、そして今、国政に籍を置かせていただいているわけでございますけれども、地方のことを熟知されている大臣が、やはりそういった地方の実情に沿って、この三者連携もしっかりと進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、三者連携の必要性について、もう一度、この三者連携体がある都道府県の最新の状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。また、あわせて、設置されていないよ

御答弁ありがとうございました。 　今、平時から顔の見えることが大事というような御答弁がございました。まさにそういったところの信頼関係を構築していくことが、この万が一の災害が起こったときにやはり円滑に進むかどうかという、私は、分かれ道になるというふうに思っております。是非、そういったところの支援をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、災害発生時の避難所の具体的な運用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成に発生した災害において災害関連死と認められた方は、少なくとも四千九百五十八名に上ると言われております。そのうち、劣悪な避難所生活に起因すると言われる死者は、東日本大震災では約半数に

ありがとうございました。 　本当に環境改善が大事だということで大臣の答弁がございましたので、しっかりとそういった問題に取り組んでいただければと思います。 　具体的にもう少しその後でちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、災害が発生した場合、避難所の運営について、実施主体は基礎自治体である市町村が担うこととなりますが、自治体ごとの取り組む姿勢については、財政上や人材面などの観点から、自治体間格差が大きいと思っております。 　そこでお伺いをいたしますが、国と地方との連携及び国の責務についてはどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。また、あわせて、災害時対応業務のデジタル化についても御答弁をいただければと思います。

今御答弁の中で、ほかの自治体の応援というようなこともございました。 　やはり、被災されている自治体の規模にもよると思います。災害の規模にもよります。そういった意味では、その被災自治体の備蓄量がどういうものなのか、また、職員のマンパワー等によっても応援体制とかそういったものを、やはり政府がしっかりと目配りをして対応していくということが重要になってくるのではないかというふうに思っております。こういったことも本当に今国ではデジタル化を様々進めておりますので、こういったものがしっかりと見える化するような一元管理をやっていくことが重要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、コロナ禍において、もし災害が発生した場

先ほども申しましたとおり、私、群馬県議会議員を十八年務めていたものですから、そういった意味では、このコロナ禍においての分散避難、これがやはり一つの大きな、改善をしなければならないということから、群馬県は、今もお話のございました旅館、ホテル、そういったところと県が協定を結んで、そして市町村が実質的な契約を結ぶというような形の中で、ホテル、旅館の百四十施設、そしてまたゴルフ場のクラブハウスなんかの五十五施設がこういったことで協定を結んでいるというふうになっております。 　こういったことは、今お話がありましたとおり、政府の方からも都道府県にそういったことを推進してほしいという話はされているんだと思いますけれども、これは観光庁が主導でやっ

引き続き質問を続けさせていただきますけれども、私が御指導いただいている榛沢先生や、避難所・避難生活学会の皆様は、避難所の運営について、ＴＫＢ、これはＴがトイレ、Ｋがキッチン、食べ物、Ｂがベッドということで、この準備を災害発生時から四十八時間以内に整えることが重要だというふうに御指摘をされております。 　先ほど大臣からの御答弁の中でも、食事だとか、それから段ボールベッドだとか、そういうような具体的なお話をいただいたわけでございますけれども、この避難所運営において先進的に取り組んでいるイタリア、アメリカ、カナダなどでは、少なくとも人口の〇・五％程度のベッドを国において備蓄していると言われております。 　群馬県では、段ボールベッドの備

ちょっと二千というのは、私は、関連の団体、そしてまたほかの自治体から、総力を挙げて頑張るというお話でございますけれども、やはりそういった部分ではどうもまだ厳しいのではないかなというふうに思っております。 　熊本地震が発生した折に、榛沢先生から、被災地に段ボールベッドを送ってほしいとの要望を私がいただきまして、すぐに公明党として当時の安倍総理に対して、緊急支援物資十一品目の中に加えていただきまして、プッシュ型支援の一つとして段ボールベッドを二千五百個、現地に送っていただきました。しかし、当時は、受入れ自治体に段ボールベッドの有用性が理解されていなかったことから、一部の自治体では、残念ながら利用されなかったこともあったと伺っております

ありがとうございました。来年度、その検討をしていただけるということでございます。 　私も、この避難所運営ガイドラインを読ませていただきました。この一ページ目に、東日本大震災の海外からの多くの支援者から、避難所の生活環境については国際的な難民支援の基準を下回るという指摘があったことを重く受け止めなければならないという記載がございまして、支援についても、初動、これは発災当日、応急期、三日まで、復旧期、一週間まで、復興期と、災害フェーズごとに対応を明確にしております。 　私は、災害支援は時間との闘いであり、経過時間イコール被害拡大だというふうに思っております。そういった意味では、やはり、こういった災害が起こったときに、このＢＴＫ、ベッ

申し訳ございません、この後、大臣に、専門人材の研修制度、こういったものを今後国が進めるというふうになっていることをお聞きしたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、またこういった機会をいただいたときにしっかりと質問させていただきたいと思っております。 　今日はお時間をいただきましたこと、大変にありがとうございました。これで質問を終わります。