福重隆浩

ありがとうございました。 　やはり、一般の方がそういった誤解と不安を持っておりますので、周知徹底に努めていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　順次、質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、離婚時における財産分与についてお伺いをいたします。 　二年以上に及ぶコロナ禍にあって、女性の貧困の問題が改めて浮き彫りとなっております。女性がその多くを占める一人親家庭の相対的貧困率は、二〇一八年の厚生労働省国民生活基礎調査によれば、四八・一％となっております。その中には、離婚がきっかけで経済的な困窮に陥った場合も少なくありません。 　離婚時には、その財産分与の範囲は、家庭裁判所の実務上、特段の事情がない限り二分の一とする運用が行われております。しかし、法務省が昨年四月に発表した調査では、財産分与の取決めについて、

政務官、御答弁ありがとうございました。 　私は、基本的な問題として、慰謝料とは全く別の制度である財産分与制度そのものを知らないまま離婚に至るケースも多いのではないかというふうに思っております。 　財産分与のいわゆる二分の一ルールを徹底させる観点から、我が党の大口委員からの提案により、昨年の四月から離婚届の標準書式を一部改定し、養育費についてはレ点で記入するようになり、あわせて、財産分与や年金分割なども説明文の中に加えていただきました。 　その上で、私は、財産分与や年金分割について、離婚時、しっかりと取決めが行われるよう、更なる周知徹底を図る必要があると考えますが、御答弁をお願いいたします。

どうもありがとうございました。 　次に、この財産分与について請求できるのは、現状では、離婚時から二年と決められております。 　我が党の女性委員会では、以前から、離婚時の財産分与が適切に活用されるよう政府への提言を行ってまいりました。そして、二〇二〇年の十二月には、当時の法務大臣に対し、財産分与の期限を少なくとも五年に延長するよう申入れを行っております。 　これを受けて、法務大臣は、昨年の二月、財産分与の期限の延長の検討などを含む離婚及びこれに関連する制度の見直しについて、法制審議会に諮問をいたしました。 　そこで、お伺いをいたしますが、夫婦間でＤＶなどの問題がある場合、離婚後速やかに調停や審判を行うことが著しく困難である場合

今、しっかりと審議を進めていただくということでございますけれども、やはり、子供の貧困問題も、この後も質問させていただきますけれども、是非、この問題というのは重要なことだと思いますので、早急に結論を出していただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、養育費の不払い問題について、先ほど前川議員さんからも質問がありましたけれども、私からもお伺いをさせていただきます。 　一人親世帯が困窮する大きな要因の一つとして、養育費の不払い問題があります。 　法務省では、不払いの解消を目指し、自治体と連携したモデル事業を進めておられます。離婚届の提出など当事者と接する自治体の窓口業務での情報提供を強化するとともに

御答弁ありがとうございました。 　私は、群馬県の公明党の県代表を務めておりますが、昨年、群馬県本部所属の議員が集まり、養育費の不払い問題の対策について講習会を開催し、司法書士の先生に講師をしていただきました。その折、養育費の不払い対策として、先ほども申しました公正証書を取り交わすことが有効であり、司法書士会としても自治体と連携し、公正証書の作成推進を行っていきたいとの話をいただきました。 　その後、前橋市では、公明党の市会議員の提案を受け、厚生労働省の離婚前後親支援モデル事業を活用し、国の二分の一の補助を受け、離婚時の公正証書作成費に関して、四万三千円を上限とする補助制度を本年一月からスタートし、併せて、保証会社と養育費保証契約

今後、五歳から十一歳を対象とした小児に向けたワクチン接種も始まります。接種をしない子供たちまでもが悲しい思いをすることがないよう、政府は偏見や差別を防ぐための情報発信に一層努める努力をしなければならないと思います。 　そこでお伺いをいたしますが、先ほど申し上げましたとおり、ワクチン接種は強制ではございません。ワクチン未接種の方への偏見や差別を防ぐために、法務省を始め、関係省庁と連携しながら対応されていると思いますが、具体的な施策についてお伺いをいたします。

不利益を被らないように、是非政府が一体となって支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の福重隆浩です。 　法務委員会におきまして初めての質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　まず、法案に関する質問の前に、ウクライナ危機についてお伺いをいたします。 　今回のロシアによるウクライナ侵略を受け、我が党の山口代表は、軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない、これはウクライナという局地的な問題ではない、国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を成さないものになってはならないと強く表明をいたしました。 　加えて、二日夜、岸田総理は、ウクライナから第三国に避難された方々の、我が国への受入れを今後進めていくと発言され、さらには、まずは、親族や知人が日本にい

御答弁ありがとうございました。 　今の御答弁の中には、該当しない場合もある、ただ、そういった場合でも、人道的な見地に立って対応するというようなことがございましたけれども、その上で、次に、緊張が続く国際情勢において、今後も世界のどこで紛争が起こるか分かりません。その上で、紛争を逃れて我が国に庇護を求める方々を保護することを法制度上も明確にするために法整備が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

大臣の積極的な答弁、大変にありがとうございました。 　山口代表はかつて、難民政策はその国の人権感覚を映す鏡であると表現しておりましたが、日本の国際貢献として、しっかりとした法の整備をしていくということが私は大事だというふうに思っております。ある意味で、場当たり的な対応ではなく、しっかりそういったことを明記していく、それを世界に示していくということがやはり日本の国際貢献に私はつながっていくのではないかというふうに思いますので、どうかスピード感を持って対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、裁判所職員定員法の一部を改正する法案について質問をさせていただきます。 　まず、判事補の員数を現在の八百九十

次に、判事補の減員という今回の判断の背景には事件動向もあると思うのですが、近年増加傾向が見られる成年後見関係事件や家事審判事件について、今後も問題なく対応できるのか、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、司法修習終了者の進路についてお伺いをいたします。 　司法試験に合格後、司法修習を終了した方は、裁判官、検察官、弁護士のいずれかの道を選ぶこととなりますが、司法修習終了者の進路別の人数と割合について御説明をいただきたいと思います。

次に、裁判所の定員と現在員を見ると、欠員は百八十二となっております。このように欠員が大きくなっている背景については、裁判所当局はどのように分析をされておられるのでしょうか。また、より多くの判事補を採用するための対策が必要と考えますが、どのような対策を検討しておられるのか、御答弁をお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　私、昨年の九月まで県会議員を十八年間務めていたんですけれども、私の同僚がやはり弁護士から県会議員になったものでございましたので、司法修習後の進路についてどういうふうな判断をしていたのというふうなことを聞きましたら、ある意味で、裁判官、検事、そういったものに対しての魅力が修習時代に余り伝わってこなかった、そういった意味では、今後の自分の人生を、ワーク・ライフ・バランスを考えた場合に、転勤が多いだとか様々そういったことを考えたときに、やはりそういったものに任官するというものがちょっと選択肢になかったというようなことを、昨日電話で確認したら言っておりました。 　そういった意味では、しっかりとそういった

以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　私は、昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、この分科会での質疑が初めての質問となります。機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　私は、二〇〇三年から十八年間、群馬県議会議員を務めさせていただきました。これまでの地方議員としての経験を生かし、地方の声を国政につなげる、届ける、形にするということを自身の使命として、精いっぱい努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　さて、限られた時間でございますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　近年、気候変動に伴う激甚化する気象災害や、将来の起こり得ると言われている巨大地震など、自然災害が毎年のように発生をしてお

ありがとうございました。 　そういった災害発生時、被災自治体は様々な混乱が予測されます。国として、被災自治体に対してどのような運用をもって支えていくのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　やはり、被災自治体は職員数も少ないというようなこともございますので、そういった意味で国との連携は不可欠だというふうに思っております。しっかりと被災自治体をお支えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、洪水などの水害の発生時、又はそのおそれがある場合、地方では多くの方が自家用車に頼ることが多くなると思います。 　そこでお伺いをいたしますが、自家用車での広域避難について、国としての見解をお伺いいたします。

今、その被害の想定に応じて自治体ごとに取り組んでいかなければならないということでございます。 　ただ、一気にそういった災害が発生するおそれがある、そして、皆さんが自動車でということになると、私は、元々群馬でございますけれども、自動車社会の中にあって、やはり渋滞が発生したりだとか、様々な混乱を来す場合があると思います。 　そういった意味においての移動手段のシミュレーション、想定というようなものが地元自治体でしっかり行われるように、国としてもサポートしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、行政、そしてＮＰＯ、社会福祉協議会の三者の連携、協働の促進についてお伺いをいたします。 　災害発生時、被災