福重隆浩

ありがとうございました。 　ちょっと幾つか質問が残りましたけれども、時間でございますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　時間が十分と短いため、早速質問に入らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、統一地方選挙特例法について質問をさせていただきます。 　二十六日に行われました当委員会でも質疑がありましたが、統一地方選挙の統一率は低下傾向にあり、平成十九年に行われた第十六回以降の統一地方選挙では三割を下回っております。特に、平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発生により、同年四月の統一地方選挙として予定されていた被災地域の五十二団体の選挙が執行を延期されたことなどもあり、前回の統一地方選挙、第十九回、平成三十一年でございますけれども、最終的な統一率は二七・五％にとどまりました。

どうもありがとうございました。 　ちょっと任期満了の期間の延長などの質問に関しましては、時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思っております。 　それとまた、今回、提出理由の一つではございます投票率の向上の施策に関しましては、今の冨樫委員さんの方からも質問がありましたので、重複を避ける意味から割愛をさせていただきます。 　ただ、この中で、若年層の投票率の向上と選挙啓発について、ちょっと掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。 　前回の統一地方選挙に関しまして、総務省、公益財団法人明るい選挙推進協会がまとめた第十九回統一地方選挙全国意識調査によりますと、新聞広告等の選挙啓発媒体について、見聞きしなかったとの回答の割合が

ありがとうございました。 　私は、昨年までは十八年間、群馬の県会議員をさせていただいていたんですけれども、若者の啓発ということで、県会議員が高校に赴いて、そういった政治意識を上げていくためにはどうしたらいいかということで、ガチでいろいろな意見交換をさせていただきました。やはり、そういった主権者教育というものもしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、在外国民審査制度の創設についての質問ですが、時間がございませんので、創設に当たっての背景等については詳細を割愛させていただきますけれども、この場では、在外邦人のインターネットの投票のことについて質問をさせていただきます。 　今もお話がご

御答弁ありがとうございました。 　今幾つかの論点がお話しされましたけれども、ネット等を見てみますと、やはり課題として、今おっしゃられたシステムへの不安、それから成り済まし投票、こういったことをどう未然に防いでいくかということが大事だというふうに言われておりました。 　そういった中で、マイナンバーの今御指摘がございましたけれども、是非、私も、このマイナンバーを活用して、成り済まし投票等ができないようなシステムというのをしっかりと考えていただければというふうに思っております。 　そういった意味で、もう一つだけ。 　やはり、今こういった時代ですから、サイバー攻撃等があって選挙の公平性というものが失われてはいけないと思うんですけれど

海外におけるこういった投票の機会が奪われないように、是非、インターネットを活用してこういったものが進めばというふうに思っております。 　また、そういったことがやはり国内における投票率の向上というものにもつながるのではないかというふうに思いますので、しっかりとした議論を進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　これから御紹介するのは、公明党の機関紙公明新聞のコラムに掲載された記事であります。 　僕は少年院にいました、慰問に訪れてくれたお笑いタレント、ゴルゴ松本さんの話を聞いて、今、僕は料理人を目指して働いています。先般、同氏の講演を機に更生を誓い出院した少年の便りが掲載されておりました。令和三年版再犯防止推進白書によれば、令和二年の刑法犯検挙者数に占める再犯率は四九・一％であります。前述のような成功例ばかりとは言えない状況にあります。そして、次の言葉は、現役の保護司である公明党の千葉市議会議員が議会で訴えた言葉であります。出所者は社会で再

引き続きお伺いいたしますが、拘禁刑が創設されることにより廃止となる懲役と禁錮ですが、禁錮には、今も申し上げたとおり、作業が義務づけられておりませんが、何もしないことがかえって苦痛だとの声もあり、作業に従事している禁錮受刑者が多いとお聞きしております。 　そこで、把握している最新のデータでは、どのくらいの禁錮受刑者が作業に従事しているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、創設される予定の拘禁刑には、作業と指導があります。基本的なことをお伺いいたしますが、今回、改正法の刑法第十二条第三項に作業と指導を並べて規定することとした理由について御答弁をお願いいたします。

次に、受刑者について、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため作業を行わせることが必要な場合であっても、作業を行わせることが相当でないと認めるときは作業を行わせないものとされておりますが、この相当でないと認めるときとはどのような場合でしょうか。現下の新型コロナウイルス感染症などで感染防止措置が必要な場合などを想定しているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

次に、今回の改正は、受刑者の改善更生と円滑なる社会復帰に向けた支援が大きなポイントとなるわけでございますけれども、法制審議会からは、刑務作業と各種の指導とを併用してその目的を達成することが望ましいとの意見が出されたとお聞きしております。一方、再犯率の高い薬物犯罪や性犯罪の受刑者への指導時間の確保が厳しいと聞いております。 　この刑務作業と指導のバランスについてお伺いをいたします。 　犯罪により、あるいは受刑者の特性に応じ、刑務作業や指導が様々あるかと思いますが、例えば、週に刑務作業が何時間、指導は週に何時間等、基本的な決まりは現行制度であるのでしょうか。 　また、作業を行った受刑者には作業報奨金が支給されることになっております

ありがとうございました。 　次に、今回の法律改正において、懲役、禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されることは何度も述べましたけれども、同じ自由刑である拘留を据え置いた理由をお聞かせください。

次に、拘禁刑には、作業と指導がございます。刑務作業は、先ほども述べましたが、木工、印刷、洋裁、金属、その他の作業があると思います。指導とは、犯した犯罪などに照らして必要な指導をすることと認識しております。 　薬物犯罪等は薬物依存からの離脱などを指導するのではないかと理解しておりますが、そのほかの犯罪も、様々ありますが、犯罪に照らし合わせたその指導内容について、幾つか具体的な例をお示しいただきたいと思います。また、指導については、本人の意向や希望は反映されるのでしょうか。お伺いをいたします。

次に、現在は、刑務作業の時間の確保に縛られてしまい、再犯防止に向けた教育プログラムや指導を受ける時間が限られてしまうとの課題もあると伺っております。 　この法律改正により、柔軟な対応が取れるようなことを願うものでありますけれども、一方、別の課題も浮かび上がってきております。それは、受刑者に対しての個別に処遇を行う範囲が拡大することで、刑務所ほか施設に従事する刑務官始め関係者の事務の負担が増えることが懸念されております。現在も、ケースワーカーや専門家、福祉や医療などの関係機関との連携を取られていると思いますが……

はい、申し訳ございません。 　じゃ、また、我々の同一会派の者からこの問題についても質問させていただくことになると思いますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。短い時間でございますので、早速質問に移らせていただきます。 　まず、自治体システムの標準化、共通化についてお伺いをいたします。 　政府は、令和七年度に自治体情報システムの標準化、共通化を目指しています。現状、自治体のシステムは、自治体ごとにカスタマイズが行われることにより、様々な課題が浮き彫りになっています。 　まず一点目が、維持管理や制度改正時の改修等において、自治体は個別対応を余儀なくされ、負担が大きいことが挙げられます。二点目として、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まないとの懸念があり、さらに、三点目として

御答弁ありがとうございました。 　次に、各自治体は、システム標準化に対応するための費用面で不安を抱えております。特に、国が示したデジタル基盤改革支援補助金事務処理要領では、補助率十分の十となっていますが、一部自治体からは、令和七年度という短期間での移行目標に向けて全自治体が業務を発注することによる、システムのコスト増が発生し得るのではないか、国が設定した上限額では足りないのではないかといった不安や懸念の声があるのも事実です。 　総務省として、各自治体の不安や懸念を今後どのように取り除き、どのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。 　また、標準システム移行後においても、メンテナンスなどのランニングコストが発生する場合

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　総務省の幹部の皆さんは、吉川局長もそうですけれども、群馬県の副知事を務めておられましたし、幹部の皆さんは本当に、地方自治体に派遣をされて、地方の財政状況の厳しさというのは御認識をされていると思いますので、そういったことに思いを至っていただいて、是非議論を進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、近年、社会のＩＴ化、デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の手口も多様化かつ巧妙化しており、社会の中で、様々な業界、分野を問わず、日常的に発生しております。 　今後、標準化システムが各自治体において稼働した際、サイバー攻撃等に対するセキュリティー対策はどのよう

ありがとうございました。 　次に、標準化対象の二十業務のうち、生活保護行政については、郡部において、都道府県の福祉事務所が対応している場合がございます。私の地元群馬県でも十か所の福祉事務所があり、日夜、これらの業務に職員が汗をかいていらっしゃいます。 　現在、令和四年夏をめどに作成される標準化仕様書について、関係府省において、これらの都道府県のシステムを標準化の対象とするか否かの検討が進められているものと認識をしております。 　今後、都道府県のシステムも標準化の対象となるのでしょうか。また、標準準拠システムへの移行が必要となった場合、国からの補助金は都道府県も対象となるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。 　都道府県ではそういったことを非常に心配をしておりますので、是非早急に結論を出していただければというふうに思います。 　続いて、組織の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再結成すること、いわゆるＢＰＲの自治体側の課題について質問をさせていただきます。 　標準化システムへの移行は、単なるシステムの更新ではございません。具体的な検討の段階においては、国の策定する標準仕様に基づいて、様式や帳票などに関して、条例、規則等の見直しの検討が必要となる場合があります。また、標準化システムを前提とした業務プロセスの見直しも必要となるため、市役所、役場全体的な推進体制を確立する必要があります。 　これを