福重隆浩

ありがとうございました。 　都道府県ではそういったことを非常に心配をしておりますので、是非早急に結論を出していただければというふうに思います。 　続いて、組織の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再結成すること、いわゆるＢＰＲの自治体側の課題について質問をさせていただきます。 　標準化システムへの移行は、単なるシステムの更新ではございません。具体的な検討の段階においては、国の策定する標準仕様に基づいて、様式や帳票などに関して、条例、規則等の見直しの検討が必要となる場合があります。また、標準化システムを前提とした業務プロセスの見直しも必要となるため、市役所、役場全体的な推進体制を確立する必要があります。 　これを

ありがとうございました。 　次に、標準システムの導入やデータ移行に当たっては、他システムへの影響確認やガバメントクラウドへの移行など、従来のシステム更新の作業に加えて、標準化することに伴う作業が発生することから、自治体の担当職員の業務負担が増加すると言われております。また、標準化を住民サービスの向上や業務効率化につなげていくためには、改革マインドをベースとして、クラウドサービスの利活用など、新たなＩＣＴ知見を持つ自治体職員を持続的に育成していく必要があります。 　自治体における人材確保及び育成についての総務省としての御見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　次に、マイナンバーカードの普及について質問させていただく予定でございましたけれども、時間でございますので、要望だけさせていただきます。 　四月一日現在、全国でマイナンバーの登録が四三・三％というふうになっております。政府においては、本年度中に、国民全員に対してのマイナンバーの普及というのを目指されているわけでございますけれども、こういった国民生活に直結した問題でございますので、是非、推進をしっかりと自治体に寄り添ってやっていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　短い時間でございますので、早速質問に移らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、犯罪を犯した者、いわゆる前科による特定職業への資格制限についてお伺いをいたします。 　前科とは、法律上に定義はなく、一般的には、過去に確定した有罪判決を受けた事実、経歴を意味すると言われておりますが、この質疑では、便宜上、前科の言葉を使わせていただきます。この前科があると、特定の職業に就く資格が制限されるなど、犯罪で刑に服した人の社会復帰は容易ではありません。 　今月、四月からは、民法上の成人となる十八歳、十九歳でもある方の社会復帰を応援するべく、昨年から法務省の検討グループで議論が始まってい

ありがとうございました。 　次に、前科による資格制限としては、保健師、助産師、看護師、理学療法士、栄養士、調理師などは、罰金以上の刑に処せられたとき、免許が与えられないことがあります。また、公務員や自衛官は執行猶予期間中は採用されないと承知しております。刑を終えても一定期間は資格制限が続く職業もあります。 　前科による資格制限は、業務の社会的信頼性を守るため行われていると思いますが、一方で、再犯防止の観点からも、しっかりと仕事に就くことも重要な視点であり、資格によっては制限緩和の検討の余地があってもよいのではないかと思います。この二つの相反する視点についての御見解をもう一度お願い申し上げます。

社会復帰するために、職業は重要な視点だと思いますので、是非検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　我が国の高等学校への進学率は、令和二年度には九八・八％となっております。しかし、少年院入院者の教育程度について、どのくらいまでの教育を受けたのかについて見てみますと、二〇・七％が中学校卒業後に高等学校に進学しておらず、また、四三・六％が高等学校に進学しても中退している現状にあります。 　他方、少年院出院者の一五・五％は、進学を希望しているものの、進学先が決まらないまま少年院を出院しており、令和二年に保護観察を終了した少年について、保護観察中に再非行、再犯により新たな処分を受けた少年の割合を見て

次に、この学習支援事業の事業期間でございますけれども、令和三年度から五年度の三年間の総額の最大支払い額は七千百二十二万円と伺っておりますが、予算上、学習支援事業の支援の対象者はどのくらいの人数規模になると想定されているのでしょうか。また、事業者に支払われる委託費に連動することとなっている成果について、何を成果指標とし、それをどのようなお考えの下で設定したのか、お伺いをいたします。

どうもありがとうございました。 　今後の取組についてもお聞きしたいと思っていたんですが、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきますが、この事業に対しては大変期待をしておりますので、是非推進をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、サイバー攻撃についてお伺いをいたします。 　インターネットを通じてコンピューターシステムに不正に侵入し、被害を与えるサイバー攻撃がございます。この脅威は年々増大しており、対策を強化する必要があります。 　国は、サイバー攻撃による犯罪を専門に扱う部局を警察庁内に発足させ、そのために必要な人件費やシステム整備費が令和四年度予算案に盛り込まれたことは、公明党の主張を反映したものであり、感謝申し上げ

引き続き、そのランサムウェアについて聞きたいんですけれども、コンピューターウイルスを感染させてシステムやデータを使用できない状態にし、その復元と引換えに金銭を要求するものであり、近年、大変な問題となっております。今年三月には、取引先がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた影響により、トヨタ自動車の国内工場がストップする事態も発生いたしました。 　大企業におけるサイバー攻撃対策が十分であったとしても、関係するサプライチェーンの中にはセキュリティー対策の脆弱な企業もあれば、そこを狙われる可能性が十分に考えられます。特に中小企業は、大企業に比べ、サイバー攻撃への対策が不十分であることが多いのではないかと思います。そうした中小企業へのサ

御答弁ありがとうございました。 　またちょっと引き続いて質問させていただきたいんですが、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックの期間中、大会運営に関わるシステムやネットワークに相当数の数のサイバー攻撃を受けたとの報道がございました。幸いなことに、日本の高い技術やセキュリティー対策の結果、全ての攻撃をブロックし、大会運営への影響はなかったということでございます。関係者の御努力に心から感謝を申し上げます。 　サイバー攻撃は世界各地から行われたと見られています。そこで、質問させていただきます。 　この東京オリンピック・パラリンピックにおけるサイバー攻撃の状況や対応について、政府はどのように総括をされているのでしょうか。 　

こういったことは世界的脅威でございますので、今、世界貢献へという話もございましたけれども、是非頑張っていただきたいなというふうに思います。 　本当は、この後、障害者の性暴力に関する質問を大臣等にさせていただきたいと思っていたんですが、時間が参りましたので、次の機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　参考人の皆様方には、本日、御多忙の中、国会まで足を運んでいただき、また貴重な御意見、御示唆をいただきましたこと、誠にありがとうございました。 　私の方からは、まず消費者契約法の今後の改正の方向性ということについてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど本当に詳しく御説明をいただきましたので、この件を省略して、別の視点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　四月七日の本法律案の質疑において、我が党の吉田久美子議員より、今回の法改正によって、近年の多様化している消費者トラブルに対して、より消費者を守れるようになるのかという点について、高齢者の住宅の媒介契約等の具体例を提示し、

どうもありがとうございました。 　次に、参考人の皆様に、先ほども少し言及がございましたけれども、本改正案に盛り込まれております消費者裁判手続特例法の改正部分の内容につきまして、その御評価をお伺いしたいと思います。 　消費者裁判手続特例法が施行されてから五年が経過しております。その間、本制度が実際の消費者被害の救済に活用された事例が既に何件か見られているところでございます。これまで泣き寝入りとなることが多かった消費者被害を救済するため、新たに設けられた集団的被害回復制度が一定の成果を上げている状況にあると考えておりますけれども、消費者被害者の救済のため、集団的被害回復制度の更なる活用が期待されるところでございます。 　一方、実際

どうもありがとうございました。 　次に、河上参考人に、契約書面の電子化に係る規定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　河上先生が御出版されました「遠隔講義　消費者法　二〇二〇」の端書きには、コロナ禍で、学生を前に対面での講義ができず、オンラインでの遠隔講義が余儀なくされ、まして、オンデマンドの講義となると、学生、受講生の顔色や反応を見て講義ができなかったことを述べておられました。その御苦労は大変なものがあったとお察しいたしますと同時に、著書のタイトル「遠隔講義　消費者法　二〇二〇」は、まさにコロナ禍の時代を背景にしながら、講義したい、理解してもらいたいとの学生、受講生への御熱心なお気持ちに敬意を表したいというふうに思

貴重な御意見、大変にありがとうございました。 　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本当は、電子化の中から、ダークパターンという新しいネット社会における問題点、こういったこともお聞きしたいと思ったんですけれども、また次の機会に是非御指導いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。

おはようございます。公明党の福重隆浩でございます。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　新しい資本主義の実現は、岸田内閣の最も重要な政策であり、成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとしています。ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの潮流を踏まえて、新しい資本主義を具体的に地方の現状から考えると、地方の、一、豊かさをそのままに、二、課題をデジタル実装を通じて解決し、三、デジタル化のメリットを享受できるようにすることと解釈できると考えております。 　これに関して、岸田総理の強いリーダーシップの下、デジタル田園都市

御答弁ありがとうございました。 　問題点をしっかり明確にして、それを財政面で支援をされるということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、ただブロードバンド基盤整備をするだけではなく、利用者が低廉な料金で快適な速度のサービスを受けられることが重要であります。 　これまで公設公営でサービスを提供していた地域は不採算地域であることが多いということを今述べさせていただきましたけれども、事業者間の競争を通じた料金の低廉化やサービスの水準の向上ができない場合が多いと思います。 　そのような地域においても、他の利用者の多い地域と同

ありがとうございました。 　しっかりと地域に寄り添って支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大し、東京圏等への人口の集中のリスクが改めて浮き彫りになり、東京圏から地方への人の流れが見られるようになりました。ところが、地方の通信環境の現状は、この流れを受け止めることができるとは言い難いというのが現実であります。コロナ禍でのリモート授業や在宅勤務により増加の一途をたどるデータ量について、現在の通信環境では受け止め切れないようです。視聴中の動画や実施中の会議がフリーズしてしまうといった話も珍しくありません。 　特に、企業の地方への移転を促進するためには、生

大臣、ありがとうございました。 　本当に、地方はやはりこういった通信環境の整備というものに大きな期待を持っておりますので、しっかりと国はフォローしてあげてほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、データセンターのことについてお伺いいたします。 　データセンターは日本各地に存在をしておりますが、データセンターも、小規模な都市型のデータセンターと大規模な郊外型データセンターに分けられると思います。 　都市型は、東京二十三区、大阪市に多くあり、大規模なデータセンターは、東京においては、三鷹、多摩エリア、千葉の印西エリア、大阪では、大阪府吹田市、箕面市、兵庫の神戸市などに多くあります。これらに共通するのは、都市部に

ありがとうございました。 　ちょっと、質問が、時間の配分が悪くて、押してまいりました。 　デジタル活用推進事業につきましては割愛をさせていただき、マイナンバーカードの高齢者に対する普及についても割愛をさせていただきますが、一点だけ。 　このマイナンバーカードが今後免許のように使われるようになると、これを持ち歩くことが多くなると思うんですけれども、それによって情報漏えいが心配をされるという声があります。この点について、端的にお答えいただければというふうに思います。