私、いろいろなところで講演しても、特に主婦層などに講演しても、意外とその再エネの賦課金が相当大きな形で家計の負担になっているということを御存じない方がかなりいらっしゃいます。大体標準家庭では今一年間で再エネの負担が一万円ぐらいになっていると思いますが、そのことを御存じないという方々が多くて、こんなに負担しているんですかということをおっしゃいます。それはびっくりされます。 ただ、そういう状況を、やっぱり知らず知らずの間に家計を圧迫して、そうするとそのほかの消費に行かなくなっているわけですね。そうすると、もしそれがなければもっと消費を行ってもっと経済が良かったはずなんだけれども、実際には経済が下がってきてしまっているという状況があり
先ほどの前の御質問のときに有馬参考人が御説明になられておりましたけれども、私の考えでは、やはり石炭火力と原子力というものは非常に似た特性を示すわけでございます。何かと申しますと、燃料費が非常に安価で、一方で設備費が高いという仕組みでございます。そうしますと、ベースロード電源というふうに決めているわけではなくて、結果として、経済合理的に動かそうと思うと両方ともベースロードで動かすことが経済合理的なので、そういう形になるということでございます。 よって、原子力が再稼働しないと石炭火力を造るということが経済合理的になりますので、そういう意味で各事業者が石炭火力を造ろうとしているという状況でございます。よって、原子力の再稼働が進んでくる
私の所属している研究機関はＣＣＳを技術開発している研究機関でございまして、私のやっている仕事は少し違うんですけれども、研究機関で、そういう面でＣＣＳは非常に重要な技術だというふうに思っております。 ただ、全体を眺める必要がございまして、要は温暖化へのリスクの対応ということが重要で、コストが安い技術で削減が大きくできる技術であるとか、コストが安いんだけれども量は余り稼げない技術とか、コストは高いんだけれども物すごく大きく削減できる技術等、いろいろあるわけでございます。要は、我々は温暖化のリスクがどこまで大きいのかということを見極めながら、そして技術がどれぐらい進展するのかということを見極めながら、その技術のポートフォリオをつくって
ＡＩとかＩＴの効果というのは物すごく社会に幅広く普及する場合がありまして、この効果を読めれば私はベンチャー企業を立ち上げて大金持ちになっているかもしれない。非常に難しい問題でございますが、ただ、例えば我々、自動車、マイカーは五％ぐらいしか稼働しておりませんので、それが完全自動運転になって稼働率が例えば四、五倍になればそれだけ自動車の数が要らなくなりますので、そうすると、波及して鉄の使用量が減るとかプラスチックの使用量が減るという形になってくるわけです。しかも、我々はマイカーという所有が前提だったわけですけれども、そうではなくてシェアしながらユーザーとなっていくという社会に変わりますので、全然、今の社会が変わっていく可能性がある。
まさにおっしゃられたとおり、電源には長所と短所があるということでございます。どんな電源であっても長所と短所を持っていると。よって、ミックスが必要であるということでございます。エネルギー基本計画でも３ＥプラスＳと言っているのは全くそういう状況でございまして、ただ、この３ＥプラスＳの中のバランスをどう考えるのかということに関しては、人によって考え方が違うということでございます。 ３ＥプラスＳは大前提でございますが、原子力の危険性を物すごく強く認識される方と、経済的なインパクトを物すごく強く認識される方、そして気候変動問題を非常に強く認識される方、みんなそれぞれ違っているわけでございます。これは正しい議論でございまして、ここにいらっし
基本的には私も、全体像としてのカーボンプライシング、カーボンプライスというのは、炭素税と排出量取引という、こういう明示的なカーボンプライスと言われるものがありますけれども、それ以外にも暗示的なカーボンプライス、規制とか自主行動計画みたいなものもそれになりますけれども、そういういろいろなカーボンプライスがあるわけでございます。 要は、ベースライン、ベースラインという成り行きに任せておくとＣＯ２が増えてしまうので、それに対して、二度目標とか排出を抑えていくという意味ではカーボンプライスは必要だというわけでございます。そういう面では、カーボンプライスには賛成しているということでございます。 ただ、これはもう有馬参考人と意見一緒でご
お答えいたしますが、我々の分析では人口の減少等も踏まえて分析をしております。 ただ、その経済の成長率については、政府がその当時、長期エネルギー需給見通しを作った段階での一・六％程度の経済成長を見込んでいるということでございます。もしこの経済成長率が低くなれば、先ほど分析した限界削減費用というものがもう少し小さくなる可能性はあると思います。ただ、普通に一％以上ぐらいの成長が少なくともあった場合には、少なくとも欧州レベルぐらいの限界削減費用にはとどまるだろうというふうに見ております。 そういう面で、これ以上深掘りするというのはそう容易ではなくて、特に今、原子力の再稼働がなかなか進まない中で原子力二〇％を前提としておりますので、そ
電力会社は経済合理的に畳むのかどうかという判断をしているというふうに思います。要は、残り期間が、寿命が短いと思うと、安全対策、追加安全対策を行っても、例えば残り十年ぐらいしかないということになりますと、追加対策を行ってもコストが高いのでペイしないので、だから廃炉の選択をするというようなことをするわけでございますが、ただ、全体として見ると、やはりまだ追加対策を、安全の追加対策をしても経済的に見合うので、非常に特に再稼働の場合は安価にできますので、そういう面で経済合理的な行動を取っている結果、再稼働をできるだけ進めていくというような方針にもなっていますし、民間企業もそういう動きを取っているということだと思います。
まさに、努力をしていくということに関しては賛成だし、デカップリングを実現していくという方向性を見出していくという努力は非常に重要だというふうに思います。 ただ、現状でそうなっているのかといいますと、そうなっていないというのが今の状況でございます。一部の国はなっているように見かけ上見えるわけでございますが、それは産業を移転してほかの国に付け替えているだけなので、世界全体で見ると全然デカップリングができていないという、そこを変えていくのがイノベーションだということでございます。
政府、少なくとも地球温暖化対策計画に書かれている八〇％削減は、いろいろな条件が付いております。日本国内で単独で八〇％削減をやるというふうには書かれていないというふうに思います。要は、海外への貢献等も含めて八〇％減をやる可能性も含んでいるというふうに思います。 私の考えは、そういうふうに八〇％をやれる技術等がちゃんと開発してやれれば国内で八〇％削減をやればいいというふうに思いますけれども、そうじゃないときには、海外を含めて、日本のいい優れた技術で海外に貢献することによって海外で削減した部分に関しても、日本のＣＯ２排出削減への、ＣＯ２削減のコントリビューションだということで、八〇％の内数として考えることだってできるフレームになってい
