お答え申し上げます。 環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせましてその業務や規模を拡大してまいったところでございます。一般に、地方ブロック単位の支分部局は局、都道府県単位の支分部局が事務所とされておりますことから、地方環境事務所が地方ブロック単位の支分部局であるということがなかなか理解されづらく、支障が生じる場合もございました。これを解消するために、今回、更なる体制強化と併せまして、ブロック単位とする地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることとさせていただきます。 本改正を通じまして、自治体の支援機能を含め、地方支分部局としてより効果的な
お答え申し上げます。 具体的に申し上げますと、例えば都道府県知事や市町村長に対して地方事務所長がアポ取りをしようとしても、なかなか面会の予約が取りづらかったといったようなことがございました。 また、地方環境事務所が記者発表や記者会見等を行った際に、報道機関側から県単位の一事務所というような認識をされてしまい、その同じブロック内のほかの県において報道がなされないと、情報が他県に伝わっていかなかったといったような支障が生じる場合がございました。 地方環境局への名称変更とともに併せて行う体制強化も生かしながら、地方支分部局としての効果的な機能を発揮していくことにより、こうした事案がないように取り組んでまいりたいと考えてございま
お答え申し上げます。 地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、先生からも御紹介ございましたように、業務、規模、拡大してきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成十七年の設立当時は三百六十九名、全体でですね、だった定員が、平成八年度末にはその三倍強の千二百八人と、令和八年ですね、失礼いたしました、千二百八人となってございます。 この度、災害廃棄物の処理対策ですとか、あるいは近年とみに課題になってございます熊対策、これを含めまして、広域的な野生鳥獣の管理ですとか、あるいは外来生物対策、地域での資源循環、こういった喫緊の課題に対しまして六十三名もの大幅な体制拡充を図っております。こうしたタイミングで地方環境局とい
お答え申し上げます。 地方公共団体からは、大規模災害の発生やその後の対応に備えるために、都道府県域を越えた更なる広域処理体制を構築支援してほしいといったような御要望ですとか、あるいは、地域の脱炭素化のために、広域的なまとまりの中で関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいと、このような要望をいただいておるところでございます。 こうした要望を踏まえまして、地方支分部局としての機能を発揮し、各地方公共団体の管轄するそれぞれの区域を越えたより広域的な連携を図っていくためにも、地方環境事務所の体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 地方環境事務所につきましては定員増をずっと図ってきておりまして、令和八年度末の定員につきましては発足時の三倍強の千二百八人まで増員をしてまいっております。そして、あわせて、こうした定員に併せまして、地方環境事務所が事務処理を行うための必要な予算、これも計上をしてきておるところでございます。 人員につきましては、環境省といたしまして、本省採用プロパーの職員を地方に配置するですとか、あるいは地方環境事務所によるプロパー職員の採用、地方採用でございますね、こういったことですとか、あるいは任期付職員の採用等により業務遂行に必要な職員の確保を図ってきたところでございます。 ただ、御指摘のように十分足りていない
お答え申し上げます。 地方環境事務所におきましては、自治体を始めとする地域の関係者の皆様と連携をいたしまして、環境施策の推進に取り組んでまいりました。地方環境局への名称変更や体制強化を契機といたしまして、今後、なお一層情報発信の面においてもきめ細かく対応していく必要があると考えてございます。 具体的には、熊対策ですとか、あるいは特定外来生物、ナガエツルノゲイトウとかクビアカツヤカミキリとか、大変今話題になってございますけれども、こういった外来生物対策、それから、先ほど来議論になっております災害廃棄物対策、また、今御紹介のありましたリチウムイオン電池への対応など、地域ごとに関心や緊急性の高い分野、それぞれございます。こういった
お答え申し上げます。 会計検査院からの指摘につきましては、国立公園における施設の管理が必ずしも十分ではなかったという点を含め、真摯に受け止めておるところでございます。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正改善に取り組んでおるところでございます。 今回の指摘を踏まえまして、施設の重要性も、重要度も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひも付けを速やかに進めておるところでございます。また、所有者が不明な財産につきましては、所有者の特定を進めておりまして、特定できたものから関係者との協議を行っております。 具体的には、現時点で所在が不明な国有財産につきましては約七割、
一応、点検につきまして今年度内の作業完了を目指して進めておるところでございます。
お答え申し上げます。 新設する次長職につきましては、地方環境局長を支えて、また局内の担当管理職とも連携しながら、各地方局の実情に応じた様々な業務、中でも自治体等のステークホルダーとのハイレベルな調整を担うといったようなことも想定をいたしてございます。 このため、当面は、地方環境事務所の職務に精通しております統括環境保全企画官等をまずは充当いたしまして、これにより、既存の業務を、業務内容を踏まえながら、局長や自治体等との局内外との関係者との緊密な連携の下で新たな業務を担っていくということで、円滑な移行が可能になるのではないかと考えております。 そして、御指摘のように、法案が成立して施行されれば、その後の実情を踏まえつつ、次
お答え申し上げます。 地方環境事務所は、国立公園の管理、それから広域的な野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから地域脱炭素、それから地域における資源循環、さらには災害廃棄物対策等、様々な専門的な業務を担ってございます。 こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては、本省採用のプロパー職員、それから地方事務所で採用しております地域採用のプロパー職員、さらに任期付職員といったような形で地方事務所において雇用しております。何をもって専門性があるかというのはなかなか定義が難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますと千十八名の職員を確保しておるところでございます。 引き続き、本省採用プロパー職員の配置や地方環
御指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所の、管轄する地方事務所の職員だけではこれ対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に人間を派遣して、専門的人材を派遣して自治体の支援を行っていると。これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こういった臨機応変な対応によってでも、なるだけ地域の皆様のお役に立てるように、これまでも努力をしてきたところでございます。 当然、それは、非常時にはそういうことをやるんですけれども、一方で、常日頃から人員の確保を図っていくということも重要でございまして、先ほど専門的人材ということでお答えもさせていただきましたけれども、引
お答え申し上げます。 慶良間自然保護官事務所の現在の職員数でございますが、四名でございます。これ、非常勤職員も含めて四名ということでございます。非常勤職員も含めて四名ということでございます。
業務としては、これ国立公園でございますので、その中の施設等の管理、それから野生生物管理の、関係の調査とか、そういったことを担ってございます。 内訳でございますが、座間味の事務室で三名、それから渡嘉敷の事務室で一名ということで、それぞれ、この三名、座間味事務室の三名は常勤職員二名、非常勤職員一名と、それから渡嘉敷の事務室は非常勤職員一名ということで、現在運用に当たってございます。
お答え申し上げます。 今年度、災害廃棄物対策や、これちょっと一般論なんですけど、広域的な野生鳥獣保護の管理等につきまして、この純増部分でいいますと四十九人の増員を図ってございまして、定員としては千二百八名という状態になってございます。 とりわけ国立公園の管理に関して申し上げますと、レンジャーさんによります現地管理体制の強化、これは逐次、これまでも逐次図ってきてはおるんですけれども、先ほど慶良間の保護官事務所について少しお話をさせていただいたんですけれども、全国の国立公園には常勤職員が一名しかいないという単独駐在事務所が結構な数ございます。いわゆるワンオペってやつなんですけれども、これが三十近く実際にはあるということで、こうし
お答え申し上げます。 御指摘の地方環境事務所の一般行政に必要な経費の内訳といたしましては、常勤職員の人件費に加えまして、いわゆる庁費ですね、通信運搬費などでございます。それから、職員旅費や非常勤職員の賃金、こういったものが含まれ、事務所運営に必要な管理的経費全般を含むものというものでございます。 そしてまた、人件費の増加に加えまして、地方環境事務所の体制強化に伴う人件費以外の管理的経費の増加と、こういうのも内訳として存在してございます。
もう少し内訳について詳しく御説明をさせていただきますと、地方環境事務所の一般行政に必要な経費、これ約八億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約六億円でございます。これ、定員増に伴う人件費の増が約三億円、そして、人事院勧告を踏まえて既存職員の給与水準引上げ、これが約三億円、合わせて約六億円というものでございます。それから二点目に、庁費と申し上げましたけれども、事務用品費ですとかあるいは通信運搬費、これで約一億円でございます。それから三点目に、庁舎等の借り上げあるいは移転、その他の様々な管理経費、これらも合わせて一億円ということで、合計約八億円ということでございます。 こうした形で、地方環境局の体制強化のために必要な経費
お答え申し上げます。 地方環境事務所は、先ほど来答弁申し上げているとおりではあるんですけれども、国立公園の管理から始まって、野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから資源循環、地域における資源循環や災害が起きた際の瓦れき処理、あるいはその未然防止ですね、非常に多岐にわたっております。 それぞれの地域課題、まあ課題は地域にありということで、それぞれの地域課題もそれぞれの特色があって、それを踏まえて対応しなきゃいけないと。もちろん、中心になって、自治体さん、環境部局において対応を担っていただいておるわけでございますけれども、私どもとしても、またそういった課題がその一つの自治体にとどまるわけじゃなくて、やっぱり広域的に、例えば
先ほど来御指摘いただいておりますけれども、所から局への名称変更に伴いまして法的に所掌や職責が変更されるというものでは直接的にはございません。ただし、ここでもずっと御議論いただいておりますとおり、ただ単に名前変えるということではなくて、やはりこれを機に、より一層の体制なり、それを裏打ちする予算なりの充実強化を図っていくということがある種本質でもあるというふうに私ども認識をいたしてございます。 そういった中で、先ほど来御答弁申し上げているように、今後の新たな環境行政の需要に備えて人員や体制の強化を図っていく所存でございます。
お答え申し上げます。 地方環境事務所におけます所内の内部管理のために、これ、訓令という形ではございますが、次長というのを設けさせていただいておりました。今回新設する政令職としての次長につきましては、局長を助け、局の事務を整理する者として対外的にも対応していくといったような役割を担っていただこうと思っております。 このため、所内の内部管理にとどまらず、地方環境局を代表して、自治体や関係行政機関、関係団体、それから関係事業者等の実務責任者との調整や関係構築を行うことによりまして、地方環境局の政策調整力の向上を期待するというものでございます。 法案資料において訓令職の次長を記載しなかったというのは、訓令であるということと、あと
お答え申し上げます。 環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせまして、その業務、規模を拡大してきたところでございます。 一方で、その名称が事務所であることによって、地方ブロック単位の支分部局であるということが対外的に理解されづらいという問題がございました。それによりまして、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障が生じるような場合もございました。 こうした状況を解消するために、今回、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めさせていただきたいというものでございます。
