秦豊

外務大臣、そのチョーライ病院ですね、仮に浅尾さんに対しても正式なランクで、例えば向こうの外務大臣が要請してきて球が返ってきた場合、これは認めてもよろしいというふうな御判断をお持ちですか。

ベトナムはもう一つだけにいたしますけれども、浅尾審議官が行って帰ってみえた場合、大臣にどんどん報告がありますね、まとめて。浅尾審議官のベトナム報告がどのような内容であれ、秋の国連総会においてカンボジア代表権問題が再び上程される場合の日本外交の方針は何ら影響を受けない、これは分野が違うというふうに受け取って過ちではありませんでしょうか。

わかりました。 　水産庁の方、見えていらっしゃいますね。まだモスクワが終わっておりませんので、確定ということではなくて、一般的な行政上の問題として伺っておきたいんですけれども、例えば、よく言われますことは、ある日の農水省における記者会見で、農水大臣に対して記者クラブの方から違反操業問題がたしか出たことがございまして、そのときの農水大臣の答弁というのはかなり一瞬微妙で、後は平静に返ったというふうなことらしいんですね。ということは違反操業、つまり禁漁区への越境操業によって実際の水揚げというのは協定で決まった数量の一・数倍から二倍に近づくのではないかというふうなことが一般的に言われているのであって、水産庁がこれを公式に認めるはずはないに

簡単な資料によっても例えば母船式、それから太平洋側の中小流し網の船、それから日本海側の同じ流し網、それから日本海のはえ縄、全部合算すると千三百五十二隻。千三百五十二隻という数は余りにも現実と対比した場合に過剰ではないかという認識は水産庁にはないわけですか。

私がこう申し上げておりますのは、これはある時期には一種の予算委員会マターになると思うのですけれども、やはり関連業界含めれば北洋関係というのはおよそ二十万人だと言われているし、いずれにせよ転機が来たとか、転換点だということは、これはもう僕たちのジャーナリスト時代から既に言われているわけで、非常に恒久的なテーマですよね。しかし、これからの日本の行政サイドとしてやはりいやでも応でも取り組まなければならないのは日ソ漁業という問題、北洋漁業という問題を日本の水産業の中において一体どういうウエートでどういうふうな対応で位置づけるべきかという問題とはいや応なく直面しなければならないわけであって、私はそういうふうな時期は既に到来をしているという考え

堂ノ脇局長に伺っておきたいのですけれども、今度のＩＩＣ関係の法案に、これはバックグラウンドに出てくる問題だと思いますけれども、ひところカントリーリスクとか、累積債務問題で中南米問題を議論するという視点が絶えずありましたね。しかし、少なくとも私の気がつく範囲ではそういう観点での、そういう切り口での中南米問題というのはちょっとトーンが下がっているんじゃないかという感じもいたします。しかし私見では、やはりブラジルであろうがアルゼンチンであろうが、ベネズエラ、メキシコであろうが、総じてラテンアメリカ、中南米についてはこのカントリーリスクという観点からは相変わらずそのときどきの時期の経済動向から目を離すわけにはいかないのじゃないかという認識を

それから、藤田局長の分野でしょうか、昨年度とそれから八五年度に限定して中南米のＯＤＡ、この総額は一体幾らになっておりますか。それから、その中で特定してブラジルとアルゼンチンとメキシコ、三国への内訳だけを伺っておきたいんですけれども。

わかりました。 　あと二分少々しかないので、ちょっとはみ出すおそれがあって恐縮なんですけれども、堂ノ脇局長、アメリカのボイス・オブ・アメリカの対キューバ向け放送の変化というのがちょっとありまして、アメリカ・キューバ関係というのは基本的にはやや好転の兆しがあるのか、あるいは傾向なのか、やっぱりポストレーガンの課題なのか。それはもちろん相対的な問題にしても、堂ノ脇局長としてはアメリカ・キューバ関係、どう展望していらっしゃいます。

終わります。

きょうは長時間にわたりましてありがとうございます。 　私の立場は、参議院の会と申しますけれども、政党に属する二人と無所属の私、三名で構成されている最小会派の一つであります。したがって、私は、私の意見しか反映しません。今から申し上げますことは、恐縮ですけれども、皆さんからお答えをちょうだいしておきたいことに触れたいと思います。 　先ほど八木澤さんからは、お話の一こまとして、日本の新聞は軍縮問題を好むという御発言がありました。ややカテゴリーは違うけれども、日本の歴代政権も理念としての軍縮を語ることを好みます。私が数年前から、福田政権以来から、例えば国連の軍縮総会を被爆中心の広島で開いてはどうかというふうな提案的質問をすると、福田さん

恐縮ですが、高榎さん。

はい、ありがとうございました。

わかりました。 　いかがですか、杉江さん。

あと数分残っているようですから、桃井参考人に一つだけ伺いたいのですが、おとといのこれはワシントンからの報道で、ＳＤＩシステムの技術開発に関連して、レーザーのエネルギーを減衰させないで強力に収束する技術分野で大きな進展があったという報道、これは一報道ですけれども、アメリカの公式な国防総省の文書の中には、時々ＳＤＩ、ＳＤＩと言うけれども、この分野における軍事科学の現状というのは、ソビエトが明らかに優位を占めている、アメリカはむしろ劣っているのだ、アメリカが逆に追っかけているのだという種類の表現があります。もっとも、一九七〇年代の早い時期に偵察衛星から撮影したセミパラチンスクの膨大な施設がレーザー関係じゃなかったということは、後で実はアメ

皆さん、どうもありがとうございました。

なるべく早くＩＩＣ、米州投資公社の本題に入りますけれども、その前に少し大臣に伺っておきたいことがあります。 　もう御高承のとおり、二十一日に発表されたアメリカの経済見通しですね。ことし第一・四半期の実質経済成長率が大幅に下方修正された。つまり〇・七％の伸びにとどまった。もちろんこれについては当のアメリカ国内でもエコノミストや、まあ官庁エコノミストを含め、経済学者を含め見解がほとんど中間の意見がなくて両極に二分されていますから、何とも透明な見通しは持てないにいたしましても、これが我が国に与える影響というのは必ずしも無視できないと思います。 　それで、今までの反応の中では、さすがに澄田日銀総裁の方は、ドル相場への影響の方を第一義とし

その点で私が後段で伺った外務省首脳のこれはあくまで個人的見解としての補正予算編成の必要性、こういう点についてはこの時点では大臣はどうですか。

確かに大臣もおっしゃったとおりでして、所得減税といってもすぐじゃ財源はと、マル優刷新といっても抵抗が大き過ぎる、規制緩和といっても百三十あるやつを横断的にどう洗い出して本当にびしびしとどうやっていくのか、即効性がない。諸外国は好感視しています。そうすると、いろいろ選択肢を消去法で消していった場合、この外務省首脳のずばり語っている本年度補正予算というのは否定できないんじゃないかという一つの指摘というか、とらえ方は意外に最後まで残ってくる選択肢じゃないかなという気が私はしてならないんですよ。どうでしょうかね。

今の大臣に申し上げたアメリカ経済の動向にこれは直結するんですけれども、アメリカの上院が強いアメリカを目指して一路ばく進してきたレーガン路線にいわば立ちはだかる感じで実質五・六％の国防予算増額についてはノーを打ち出した。今度は下院の番になるわけですが、下院の場合は、大臣もう熟知されているように、あの雰囲気と勢力分布でなおさら民主党優勢の中にその案が持ち込まれる。一部の観測では恐らく上下両院の合同協議会の場にゆだねられて、それで調整、修正する。修正しても実質〇％ではないか、ということは削減になりかねない。これはレーガン政治にとっては初めての対内政治上の最大の敗北につながりかねない。それを受けてペンタゴンとか国務省の一部、これは一部だそう

それから、その後リビア駐在それからシリア駐剳、レバノン駐剳、イスラエル駐在を含めて在外公館からそれぞれのチャンネルを通じて大臣に寄せられてきたさまざまな報告の中で、現在はトリポリないし近郊にいると言われている岡本公三についての新しいものは大臣のところには届いておりませんか。