秦豊

大臣、そのとおりだと思いますよ。くどいようなんですけれども、こういう構想路線に対して前提つきで賛成しますと、例えば外交の一元化が保持されるならばまあいいだろうと、こんなことをしていると混乱を招きますよ。それは必ずそうなる、これはこういうものをつくったら途端にまさにひとり歩きという大臣のお言葉をかりれば、ここに妙な権限と使命を与えるとこれは独走が使命になるんだからこれは必ず混乱します。今でも例えば官邸外交なんという、外務大臣は外務省に外交ありと、官邸になしと、官邸外交なんというのはマスコミ用語だと、野党用語だとおっしゃりたいかもしれぬが、今でさえ官邸外交と、霞が関外交というふうにともすれば言われがちな現実の中にあって、こんな機構はそれ

それから同じくこれは条約局長の範囲になりましょうかね。これは読売新聞のワシントン特派員とエイブラハムソンＳＤＩ局長とが単独会見をしておりまして、これは私の今回の東欧旅行中ですけれども、その中に、前提はＳＤＩの研究参加問題で日本との間では新たな協定や覚書ではなく、例えば既存の防衛技術協力協定の枠内で行い得るのではないかと、こういうことを答えた部分があります。つまり午後から議論されておりますように、同僚議員も指摘されましたような覚書、協定は既にして必要でなく、現在日米間にあるこの防衛技術協力協定の枠内ですべて処理が可能であると答えているんですけれども、私はこれはずばりそうじゃないかと思いますが、どうでしょうね。

ですから、同僚議員も指摘されたけれども、総理が衆議院で某議員に答えられたような、ＳＤＩへの研究参加が我が国として仮にあるとしても、それは国会のレベルじゃなくて行政のレベルだという答弁をしたのは、まさにそのことを指すのではないかと思いますが、それについてはどうです。

これは後で大臣にも伺いますが、私は非常に不思議なことがこのＳＤＩ問題については一つある。つまり、エイブラハムソンは既にそう言っている、既存の協定でやりましょうねと。それから、アメリカの企業群はどう言っているか、企業対企業という水平レベルがあると。それは汎用と概括されている。つまり、妨げるものは何もなしという段階なんですよね。政府はじっくり研究中であるから、それ以上は答えられないというふうな答弁が非常にお得意のパターンになっている。 　そこで、北米局長あれですか、アメリカからまた説明グループがやってくるのは本当に来るんですか、近く。予定は全くなくて、ただ漫然と研究中、研究中なんですか。

私は誤解なきように改めて言いますがね、この種の問題には極めて慎重たれというのが私の大前提ですからね。あなた方がじっくり構えている自護体風な体さばきというのは、僕はむしろいいと思っているんですよ。いいと思っているが、一応疑問が存するから聞いているんであって、今度加藤防衛庁長官がワインバーガー氏やシュルツ氏に会ったときに、やはり別れ際に必ずＳＤＩへの日本としての研究参加はなるべく早期に願わしいという意味のことを繰り返しています。 　それで、安倍外務大臣、私の大前提はもうお聞き取りのとおりですけれども、しかしやはりいうまでも回答をしないということは、これは両国間関係ですからね、多国間じゃないんだから、それも余り常識であり得ないと思います

問題を変えます。 　貿易摩擦に連関しましてずうっと今まで議論があったんですけれども、大臣、輸出課徴金構想が与党首脳部の一部から出た。今はそう出ていない。今度は輸出の段階的制限と。それから、宮澤総務会長構想としては、関税の例えば二五％引き下げ、しかも、日本が言い出すという問題、実行すると、あとは認証制度改善と、いろいろありますよね。ありますけれども、これをどう取り上げるかとなると、一つ一つが全部難しいですね。しかし、何かやらなきゃいけない。だから、政府・与党連絡会議みたいにとにかくやろう、感情論を抑制し、ちゅうちょ、遅疑逡巡も排してやろう、これがアクションプログラムだと、こう言っているんですが、まさにアクションせよと言っておるんだけ

実はこれは私の私見なんですが、大臣の言われたことはそのとおりだと思いますよ。それを盛り込みますね。一応できますね。ところが、アクションプログラムを実行してみたら意外に効果がなかった。例えば、宮澤総務会長の言葉をおかりしますと、公式な場での講演の中で、確かにやることはよい、しかしやっても効果がない事態をも考えねばならないよということを与党の三役のお一人が既に言っておられるわけで、では結局一時的なびほう策的な効果しかないとすると、私は恒久的な日米間の摩擦解消というものを本当にやろうとすれば通貨制度、それから両国の税制、これにともに手をつけなければ恒久的な、抜本も難しいが恒久的な解決はあり得ないと思っていますが、大臣どうお考えですか。

今大臣言われた点は、実はかなり収れんされていまして、例えばアメリカのボルカー氏、連邦準備理事会議長は、変動相場制のもとでの為替レートの不安定というものが国際協調によってもどうも抑えがきかないというふうなときには思い切って通貨制度を改革しろ、こう公式に提言しています。それから、ベーカーアメリカ財務長官も、国際通貨制度改革のための会議、これを早急に開くべきだと。この二つの提案がねらっているところは例のフランス提案に収れんされるんじゃないかと思うんですよ。つまりターゲットゾーン構想ですね。だから、フランスが提唱してヨーロッパの国々ではたしかベルギーとイタリアが何か能動的で、あとはちょっとよくわからない、イギリスの態度は。わからないが、少な

それから、これは実は総合安全保障関係閣僚会議と国防会議の枢要なメンバーのお一人でいらっしゃる外務大臣に伺うわけですが、加藤防衛庁長官の今度の訪米防衛首脳会談の後、ワシントンから一斉に返ってきているあの反応というのは、日本は今や決然として戦略的戦力の保持に向かって転換した。今までは戦術的戦力の保持、今度は戦略的戦力。言うまでもなく対ソ世界戦略の一環としての抑止力という認識が根底にあります。それを担うものが五九中業である。もし我が国が専守防衛とかこういうさまざまな防衛政策の骨格を乗り越えて戦略的戦力の整備を真に目指すならばそれは合意を突き崩すと私は考えていますが、外務大臣どうお考えですか。

少し残っておりますから、最後に国連局長、この条約に直結して、例えば女子差別撤廃条約関連条約の一覧という外務省資料によると、例えば婚姻の同意を含む、教育差別の防止条約、これはユネスコ関係ですが、少なくとも四つありますよね、まだこれから手をつけるべき問題。これについて、確かにおっしゃるようにＩＬＯ関係の十四条約については本条約によってかなり吸収される部門があることは納得します。納得しますが、私が申し上げた女子差別に関連した八つのうちの四つ、これについてはどういう優先順位で対応して処理されようとしているのか、それだけを伺っておきたいと思います。

私は、国際問題一般を先に、法案絡みは後ほどにいたしたいと思います。 　最初に外務大臣、米ソ首脳会談開催の見通しについて伺っておきたいんですが。と申しますのは、一部のマスメディアを通じて、ゴルバチョフ氏が秋の国連総会にはもう出席をしないんだという観測が流れたり、あるいは 　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕 西ドイツのブラント氏との会談の中で、ジュネーブの進展、先ほども出ましたけれども、ジュネーブ交渉の進展などに幻想も期待も持っていないと述べたり、それからＳＤＩの研究自体に対する強硬な反論をモスクワ放送を先頭に展開する。だからジュネーブである程度進展がないと、いきなり頂上会談というふうにはなりかねると思うわけですね。一方では、

ずばりとよくわかりました。 　それから、同僚、先輩議員の方がしばしばお触れになったようでありますが、例のサッチャー書簡問題ですね。これは端的に言えば橋の問題、架橋の問題ですけれども、橋以前にある問題は日英貿易構造問題、その点は日英の構造と構造がぶつかるという意味では規模を小さくした構造問題だと私は見ているわけですが、そうすると、去年、昨年度は二十四億ドルの当方が黒字、あちらは赤字と、こうなりますが、山崎駐英大使に対する議会筋の一部、これも三十人を超えれば一部と言っても比率は大きい。あれは日本の議会に例えばイギリスの大使を呼んで我々が激しく追及するというふうな場面などは異例中の異例で、この間もマンスフィールド氏を安保特別委員会の小委

なるほど。 　これは、総理と外務大臣この問題についてもう協議されましたか、あるいはされるおつもりございますか。

私が外務大臣の御答弁を欲しかったのは、まあ親書に対する親書という形式をめぐってそろそろ協議をされ、助言もされる時期ではないかなという意味を込めて言ったんですが、なさいますか。

そんなにじゃ遠くない時期なんてしょうね、やっぱり、常識的に。

日本と北朝鮮の問題に少し触れておきたいわけですが、もちろんこういう時期で凍りついていますから、例えば、こういう問題が日朝間に既にあるわけですね。例えば人道上の問題と一般的に言われている中には、北朝鮮在住日本人妻のいわゆる里帰り問題、それから日本人の北朝鮮への墓参り、墓参行動、こういう問題、それから北朝鮮に在住している日本人孤児の肉親捜しの問題、今度はあちらから来る問題ですね。簡単にあれしてみても以上三つの分野が人道問題にわだかまっている、あると思うんですよね。こういう問題については、外務大臣、安倍外交の中では、これからどういうふうなチャネルで、どういうルートで、あるいはいつまでもほっておいていい問題でもないと考えられますので、どうい

アジア局長いらっしゃいますね。 　今、大臣が言われたような実態の面で、こういう数字はございませんか。私の方では、北朝鮮のテリトリーの中に現在日本人妻が推定一千八百人前後、それから関連して、関連してというか、在留孤児という言い方がちょっと妥当かどうか別として、二千人強というふうに私どもは見ていますが、アジア局長いかがですか。

再び大臣の方に質問いたしたいと思うんですが、私ども日朝議連のメンバーも会議を開くたびに、人道上の問題、それから記者交換問題、三番目が貿易連絡事務所の相互開設、こういうので大体重点的に考えているんですが、人道上のお話はさっき伺いましたけれども、こういう今の私ども挙げた分野について安倍外務大臣としてはどういう関心を、あるいは意欲をお持ちでしょう。

実は、来月の五日に、キム・ウジョンという発音でいいと思いますけれども、朝日友好促進親善協会会長が来日いたします。その方がどういうふうに動くかは別ですけれども、いろんなことを友好運動を展開されるわけですね。特定しませんけれども、例えば非常に高いランクの日本の有力な政治家が仮にピョンヤンを訪問されるというふうな時期が来れば、田邊さんたちは行って帰りますけれども、そういう有力な政治家が訪朝をするというような場合には、やはり外務大臣としても何らかの意思を託するというか、チャネルを、シグナルを託するというか、言葉はどうでもいいと思いますけれども、そういうふうな機会は今後とも最大限度に活用することにはやぶさかではないというふうにお考えでしょうか

私、実は伊東元外相にきのうお会いいたしましたけれども、そのことは、生な言葉とか、ダイレクトな表現ではこの場には上せません。ただ、今の外務大臣の感触で十分だと思います。 　それから、アジアに絡んだ問題をもう一つ、二つ伺っておきたいと思いますが、浅尾さんが間もなく出発されますね。それで、一部ちらついていますけれども、病院関係、これこそ人道問題ですね。これに対する援助というか、供与というか、ある金額を、これは外務省の方針としてもう確定したんでしょうか。