私は、この条約には全面的に賛成しておりますので、私の七分間は今日的な問題に絞りたいと思います。 総理、先ほどからテーマになっております内閣機能の強化の問題でございますけれども、何か私、総理御自身の持論を拝見しているような感じもいたします。総理としては、特に答申の、部会ではありますけれども、答申のどんな部分、提言に特に共感を覚えていらっしゃいますか。
七月二十二日に正式答申が行われますけれども、総理とされましては、どんなタイミング、どれくらいのスタンスでその答申の現実化をお考えでしょうか。
それは、総理の一応の任期、明年十一月までには何か現実に形をあらわしますか。
日米間の摩擦解消問題でございますけれども、何か眺めており、観察をしておりますと、中曽根総理御自身の基本認識、これには日本の命運がかかっているんだという切迫感が、官僚機構とか与党の各部会のあり方によってフィルターがかかって、それがフィルターになって希釈化されていると思えてならない。だからこそトップダウン的な総理のリーダーシップがまさに物を言う時期だと思うんです。 おとといでしたか、藤波官房長官がアクションプログラムの中には輸出の自主規制も盛り込むというふうな方針を明らかにされておりますけれども、その自主規制問題を含め、さらに関税の引き下げ問題について総理はどのようにお考えなんでしょうか。
関税の引き下げ問題についてはいかがですか。
宮澤総務会長が市場開放策はとってみてもなおかつ効果は上がらぬということも考慮に入れるという意味の発言をされておりますけれども、私は文字どおり当面はアクション以外にはないと思います。しかし、この摩擦解消問題というのは一時的な緊急避難的な対策じゃなくてやっぱり中長期的には国際的な通貨制度の改革、あるいは日米双方にまたがる税制の改正、これが早晩浮上してこざるを得ないと思います。その意味で明日から十カ国蔵相会議も開かれますけれども、中長期対策として必須なものは一体何か、通貨、税制を含めてどうお考えでしょうか。
外務大臣、最初に本条約に直結した総論を一つだけちょっと伺っておきたいんです。 現代は既にして男社会の曲がり角であると、こういうふうに言われているんですよね。この本条約の根本理念には天の半分を支えている女性という存在は、ともすれば伝統的に優越性を誇示したがる、顕示したがる男性という存在と比べて全く対等であると。ただし、妊娠、出産、保育という独自の分野を除いてはと、ここに私は根本理念があると思うんですが、大臣は、この本条約の本質、根本理念、どうとらえていらっしゃいますか。
それから、今同僚議員の質問に触発されたんですが、北米局長にこういうことを言っておきたいんですよ。 この中曽根総理とゴルバチョフ氏とのつかの間の接触、会談ですね、つまり弔問外交、あのときに中曽根総理は、日本の伝統的な防衛施策を説明したんです、非核三原則を中心にして。ところが、その後の反応では、その部分が一番わからなかったと、ゴルバチョフ氏にとっては。つまり、理解されなかったんです。つまり、先ほどから同僚議員がさんざん言ってきて、これはやや古典的な論争なんだけれども、二十八カ所だろうが、二十九カ所であろうが、それはさながら、在日米軍基地に存在する対ソ核戦略支援システムの一環であるなんて認めたらこんなにひっくり返っちゃうから、あなたた
ですから、私が真にあなたに伺っているポイントを巧みに交わしていますがね。つまり、二十八カ所とアメリカの核戦略、核問題専門家が指摘したそのような施設、これはあなたの答弁を裏返せば、じゃ、核戦略支援システムということになるわけですね、あなたは否定していないんだから。
これはやめよう、これはもう永遠の裸の王様論争だし、エンドレスだからきょうはこれ以上時間は割かない。 テーマを変えますが、きょうは、朝鮮半島では南北経済会談が開かれて合同委員会設置についての基本的合意が成立しました。我が国から見て大変歓迎すべき動向だと思います。 そこで外務大臣、私は北朝鮮と日本との連関をちょっと伺っておきたいわけですが、先般、野党の招請によって北朝鮮の代表団が来日をいたしまして、与党の中のいわゆる幹部クラスを含めて広範な接触を一連終わりました。その際にやや非公式な打診が行われたようでありますけれども、伺いたいことは、今度来た代表団は中程度のランクと仮にいたしますが、今後、北朝鮮側がより高いランクの要人の日本訪
そうしますと、外務大臣ね、仮に許ダム氏とたまたま特定したものだから大臣の心境としてはためらいがおありかもしれませんが、つまり、より高いランクの要人の来日も認めることがあり得る、こう理解してよろしゅうございますか。
日米間の事前協議じゃありませんが、イエスと言うこともあり得る、その枠内には許ダム氏というふうな、仮に対日関係の最高ランクが含まれていてもケース・バイ・ケースでお考えの中にイエスと言うケースもある、こういうふうな時期じゃありませんでしょうか。
あり得ると。わかりました。恐らくそんなに遠くない時期に訪日の打診その他が行われるのではないかという感触を私は持っています。 それからもう一つ連関して、先日滋賀県の武村知事が訪朝いたしました際に金日成主席が、今後日朝間ではかつての日中間のように、ある時期の日中間のようにＬＴ貿易ですね、廖承志・高碕達之助氏、ＬＴ貿易のような形で通商貿易関係を樹立する考えがあるというふうなことを正式に表明しておりますけれども、これについては外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
これは北米局長でしょうかね。同僚議員からも連関した質問があったようですが、つまりアメリカから武器技術供与についての要請があったのは先月の末ですか。
局長はそういう技術の具体的なことは言えないと。だが、防衛庁はちゃんと局長レベルでアメリカが希望している技術の部門はミサイル追尾誘導技術であるとはっきり言っているんですよね。だから、仮にあなたの感覚をとれば技術Ｘとしましょうか、それでもいいですよ。技術Ｘとした場合でも、それはＳＤＩシステムの、私はかねがね当委員会で言っているようにある部門を十分に担い得る技術なんですよ。超先進技術なんですよ。そういう可能性については、局長、どうお考えですか。
ＳＤＩシステムにパッケージできる技術の一つとはお考えになりませんか。
安倍外務大臣、実はこのシステムですね、防衛庁ないし防衛庁筋を含めてＳＤＩシステムに利用できると、こういうことを申しております、国会レベルで。仮に今度恐らく供与されるであろうミサイル追尾誘導技術を供与しようという決定をする場合にはもちろん交換公文と、こうなるわけで条約局長の出番になるんだけれども、そうなった場合、では供与と決めるときには、ＳＤＩに転用可能なんだから、ＳＤＩへの技術研究参加という政府の方針が下敷きにないと連関する分野だから対応はできませんね。つまり武器技術供与とＳＤＩの研究参加はワンパッケージだと、表裏一体だと。そうすると、態度の決定というのはそんなに言われているように来年とか再来年にはならなくて、再来年は極端としても、
三宅局長ね、間もなく安倍外務大臣は七月十日から二十三日、ヨルダン等々サウジを含めて回られる。あなたも前回回られましたね。あなたが準備してある程度のレールが敷かれていると思いますが、この中東和平問題の当面の焦点の一つはヨルダン‘パレスチナ合同代表団ですね、アメリカの見方は複雑、イスラエルも複雑ですけれども、ことしの夏から秋にかけてこのイスラエル、ヨルダン、ＰＬＯ等をめぐる動向は中東問題を考える場合に一つのメルクマールだと思うんですね。焦点だと思うんです。だから、安倍外相の訪問は非常にまたグットタイミングだと思うんですが、局長として、この中東和平問題と連関した見通しをこの際ぜひ伺っておきたいのです。
最後に一問お許しをいただけますか。 中南米局長、ちょっと伺っておきたいのですが、対外債務繰り延べをしている国々に対しましても円借款を供与する用意があるという方針がやや仄聞されますけれども、その外務省の方針は中南米諸国にも適用されますか。
きょうはかなりゆっくり時間がありますから、最初にまず一般的な問題に触れた後、あとうべくんば時間を残して本条約に直結した質問をしたいと思います。 安倍外務大臣、本当に毎回の委員会で言わねばならぬように大変お疲れで、本当に言葉どおりそう思います。それで成果については同僚議員からの質問に対するお答えで納得をしているところです。 実は先ほどから同僚議員が再三問題にしている問題を私も私見を交えながら安倍外務大臣にあえて伺いたいことがまずありますのは、例の外政調整室構想、行革審答申なるものですけれども、大体日本語の語感で外政、内政に対置する概念として外の政、外政というのは極めて特殊、中曽根的なボキャブラリーなんですよ。あの人は青年将校と
