法務省の立場として、いま局長が申したような処置を一応とるということは、これはやっぱり必要だと思うんですね。結局これはもう私はある意味ではマスコミ事件だと思っています。マスコミの扱い方によって啓蒙されるし、また非難さるべき者が非難されたりする。そんなことが一つの社会的効果として、いろいろ意見がありますけれども、人権の問題がそういうふうに波紋を描くということ自体に意味があると。これは後の始末でどういうふうに啓蒙するかといっても、これは時間がたつと余り報道効果もなくなりますから、それほどの効果はないとは思うんでございますけれども、これは正直言ってそういう角度で見た場合には、裁判批判というのはいけませんけれども、たとえば私のこれは個人的な感
まず、不祥事件について法務大臣どう思うかとおっしゃる御質問でございますけれども、これは当然われわれとしては非常に遺憾な、残念なことでございまして、こういうことが再びあってはならない。銃がつくられ、しかもそれが使われたなどということが、非常に社会的な大きな反響を呼んでいる。これに対する対応策としては、処遇の問題や、中の管理の問題について、具体的に矯正局の方でも具体案をつくって、示して、再びこれが起きないような、そういう万全の方策を講じておる次第でございます。
私も、最初新聞で見てびっくりして、保護司に前科十犯なんていうのは話にならぬですからね。これはやっぱり選考のところがたるんでいるんだと思うんです。そういう意味においては、こういうのが起きたということでびっくりして、全国の選考を担当する者が緊張して、十犯なんか、そんなのはよく調べなくたってわかるんですよ、十犯ともなれば。これはもう非常にたるんでいる話だと思います。十犯というのは、それはもうそんなに調べなくたってわかるようなものをやっているんだから、よほどたるんだ話なんです、これは正直言って。四万も五万もおれば、私の立場ではめくら判になるのはしょうがない。要するに、現実に実際に第一線で選考すところがたるんでいるとこういうことが起きてしまう
再審決定がときどきあるわけでございますが、一つ一つ事情はそれぞれあろうかと思いますが、いまお話しの徳島の事件なんか見ますと、やはり検察としても反省をするような問題があるであろうと、詳細なことは私もまだ検討の結果を聞いておりませんけれども、そういうふうに考えます。
検察も一審、二審、三審という三審制度の経過の中で、とにかく全力をふるって、特に死刑犯になるような犯罪、凶悪犯のようなものについては、全力をふるって三審制度を経て、そして一定の判決を受ける、有罪判決を受けるということなんで、そういう点を考えると、ある意味では全身全力を尽くしているということは私は認めないわけにはいかぬと思うのですよ。ただ、神様じゃないから、人間のやることですから、反省がないなどということは私は申しませんけれども、そういう努力の結果三審制度をやって、日本では無罪率が非常に低いわけですよ。大体それだけの努力をしてやると裁判官も心証を得て、証拠を見て、有罪の判決が圧倒的に多いわけですね。だけれども、まれに三審制度があったとし
いままで私は、衆参両院の委員会その他でお答えをしておりますけれども、ロッキード事件に関する私が議員のときの発言は、要するに解釈論ですよね、法律の運用解釈論です。通用解釈論について私がいまおっしゃったようなことを質問したことは事実でありますけれども、それは議員のときで、法務大臣になったらその疑義をここで繰り返すというようなことをしたら、これは法務大臣というものは要するに法律家であることを必須条件としないわけですよ。また、そうであって、そういう論争の延長線上にあるとしたら、それは法務大臣という立場は職責は遂行できない。これは立場の議論になりますけれども、そこのところはいま近藤さんおっしゃったような論争を続けることはふさわしくないのですよ
質問したときはでたらめを言ったのじゃなくて、そのときそう思ったから言ったんでございます。 ただし、法律の解釈とか運用とかというものは、いわゆる社会科学である限りいろんな解釈が成り立つわけですね。そして私は、法務大臣としては法律解釈のスタッフをちゃんと持っているわけですよ。ここにいるのはみんなそうですよ。それだけのスタッフを持って、言うならばその組織の私は長なんです。私の個人的意見で仕事をすべきじゃないんです。私が議員のときにやった解釈は、私の個人的意見なんです。そこが立場の違いだということを考えていただかなきゃならぬ。そのためにはおわかりいいように私はちょっと一つ例を申し上げますと、京都大学の滝川教授が問題を起こしてやめましたね
終わったのは四十五年の七月だと思います、四十二年から。
任意捜査の原則というのは、刑事訴訟法上の原則で法律に書いてあることです。これはできるだけ励行しようという心構えであったことは当然でございます。 それから、別件逮捕というのは、やはり判例もあるし、ここにも専門家がいるから聞いてもらえばいいのだけれども、別件逮捕というのはある限界のもとには行使されていいということになっております。
余り古証文出されても、忘れた部分もあるのだけれども、まず、任意かどうかという問題は、量じゃないのですよね、量が任意の方が多いことが任意捜査の原則だとか、量じゃなくて質の判断だと私は思うのです。 それから、いまの三億円事件の関係では、あれはやはり警視庁がちょっとあせって少しまずかったなということだと思います。私も当時総監ですから、もちろん責任があるのだけれども、やはり事件というものは、あせったりなんかすると、ときどきしくじることもあるなということは、当時の一種の反省でございます。
それはひとつ中曽根さんに聞いていただいた方がいいと思います。
近藤さんあたりから見れば一貫もしていないし、でたらめだということになるでしょう。しかし、私自身は一貫しているつもりであります。
変わりありません。
私は人事というものは何というか、普通のことを普通にやるとよく言うけれども、ただ、身分保障があるというのは制度の 問題ですから当然のことですよ。裁判官とか検察官とかいうものは、法律の制度として身分保障がある。その身分保障があるという趣旨にのっとってやはり解釈しなければいかぬ、こう考えます。
いま刑事局長が答弁したようなことでいいと思いますよ。いままでもそういうふうに国会でも答えているようだし、そういう問題は余りくるくる変わらない方がいいんじゃないですか。
法の解釈としてはいま刑事局長が言ったような解釈で私はいいと思うんです。そして人事というものは、私が独断先行するというふうにごらんになるかもしらぬが、何でも役所というのは余り独断先行せぬ方がいいという私は感じを持っていますからね。いろいろ人事というものはやっぱり組織の中で説得力のあることをやらなきゃいかぬ。これは常識ですよ。
人事はひとつ行政長官としての私の任された仕事でございます。そして、運用は私は常識的にいつもやろうと、こう心がけておりますので、先ほども刑事局長が答えておりますが、それ以上のことは私の責任で善処したいと思います。
それは当然含まれていますね。
裁判所がこの問題は所管になっておりまして、私ども直接の問題じゃないんです。したがって、私から余りお気に召す答弁はできないんでございますが、ただ一言この際申し上げますけどね、日本の裁判制度で検察の立場というのは、要するに疑わしきは捜査する、疑わしいものはとにかくやるんだと。裁判所は疑わしいものはぱいにするんだと、ぺいにするんだと、全然別の立場なんです。そこに弁護士と検察、裁判官、実に私は制度としてはうまくできていると思うんですよ。制度としてはうまくできているんだけれども、実際に真実の追求というものはとにかくむずかしい。真実の追求はむずかしいし、平和なこの社会を、大ぜいが住む社会を維持するためには、どっかでだれかがちっとは犠牲になるんだ
これは、死刑を廃止するかどうかという問題は昔からあるし、昔といってもそう昔じゃないかもしれないが、どこの国家でも、特に近代国家ではそういう議論がいつもあるわけですよ。これは恐らく永遠に争われる問題だと思うんですけれども、中山さんのような御意見が日本でも相当根強くあることも十分承知しているし、それは高邁なヒューマニズムといいますか、人間愛というか、そういうことからすれば当然だという感じもいたします。 ただ、現実の世の中で処理する、現実の社会でこの問題にどう対処するかという問題になると、新聞のアンケート調査なんかをやっても、何か事件があると死刑廃止はとんでもないと言って、七割もぱっと死刑廃止の反対が出てくる。それから、平穏な社会が続
