最初に、広い意味で司法制度に関する問題ということになろうかと思いますが、まず具体的には裁判官それから検察官、これは司法試験を通ってなるわけだけれども、司法試験に合格した者から司法修習生が採用される。最近の様子を聞くと、裁判官、検察官の志望者が余り多くないということを聞くんですけれども、その実情をちょっと教えてもらいたい。 つまり、司法試験にはどのくらい合格するか、定員があるなら定員。それから、受験者がどのくらいあって、合格者がどのくらいあって、その合格者の中から検察官、裁判官が採用されるわけだが、それぞれのパーセントというか人数をちょっと最初にお聞きしたいと思います。
この合格者の中から裁判官、検事志望というのを、余り長くなるから去年あたりのでいいですから、ちょっと教えてください。
今の公式の説明では実態がよくわからないけれども、やっぱり志願者が少ないときは勧誘して、裁判官になれ検事になれといってやるわけだよね。実際は志望者が少ないというのが現状のようなんだけれども、合格者の平均年齢、それから採用の平均年齢、例えば去年だけでいいから、ちょっと教えてください。
司法修習生から裁判官になったときの平均年齢はどのくらいですか。
司法修習生は今二年ですな。二年だと、二十八・三九で司法修習生になると、そこから結局二年、三十過ぎて普通のサラリーマンというか、検察官、裁判官、こうなるわけだね。三十過ぎて、いわば青年が世の中で就職するという年は三十じゃないんだ。やっぱり大学を出て少なくとも二十三、四、多少ダブっても二十四、五で、頭のいいのは昔、東京大学でも在学中通るんだから、平均が二十八・五で修習生が終わったら三十になっちゃうということは、本当は大問題なんだ。こういう人が裁判官や検察官になったときに果たして柔軟な対応ができるかな。試験が難しいものだから、さっきの志願者と合格者の数を見ても、とにかく六法全書丸暗記みたいな試験をやるわけだから、それは大変残酷な状況になっ
法務省も僕は見ておってそうなんだけれども、法務省も裁判所もやっぱり司法官試験を通った判検事というものは何といったってこれは圧倒的な地位を確保するわけだ。だけれども、 忘れてならぬのは、上級職で来たり、あるいは裁判所でもそれに似たような仕事で来た人たちがどういうふうな人生の行く末を見て働いているかということを考えなきゃいかぬと思うんです。そういう意味では、私は法務省の中だけしかわかっていないけれども、上級職出身の者についてはもう少し進路を考えてやる。行政官庁なんだから、行政職なんだから、やっぱり判事と検事が一番うまいんだということではないんだよ。上級職通ればそれだけの資格はあるので、この点はやっぱりひとつ法務省でも検討の余地があると
裁判官に一遍なったら定年まで裁判官、それはまあいいんですよ。大体いいのだと思うけれども、再任制度というのはほとんど意味がなくなっている。 それから、最高裁には弁護士から入るが、やはり裁判官という者の中に弁護士からもう少し入れるという工夫がないものだろうか。これは、僕はちょっとあった方がいいのじゃないかという気がするんだ。あった方が大局的に長い目で見て、画の先だけで見ないで、その方がうまくいくのじゃないか。うまくいくというか、司法の運用としてはその方がベターであろうと思います。これはなかなか裁判所も難しいかもしらぬけれども、入ったら定年まで裁判官、それもいいけれども、やはりそういう純血主義だけが一番いいということにはならない。世の
そういうふうに例年退官していく人に対して判検事の志望者が余りない。新聞に出たのが本当かどうか、検事は九人しか志望者がなかったなんというのだったら、とてもこれはいかぬ。話が戻るようだけれども、退官する人、歴史は永遠に流れていくんだけれども、したがって変化はあるでしょう。例えば世の中が非常に不景気になってしまえば志望者が多いとかということがあるのかもわからぬけれども、しかし今の状態は少し寒心にたえない状況だと思います。 そういう意味でも、話は戻るけれども、ぜひひとつ司法官の制度、今回、五百人採っているけれども、これを倍にして千人採って、司法研修所が足らなければ大阪へ半分つくってもいいし、それから東京で拡大してもいい。こういうのは今行
判決がなくて勾留が二年九カ月、これは裁判官の勾留でしょう。法的、形式的にはい いのかもしれぬが、これは物すごく長いと思うんです。そういう勾留、そういう起訴後の犯罪捜査ということ、その実態というか、これは捜査中だから内容は余り言えないと思うけれども、ちょっと異常だが、例はありますか、こういう例は。
判決のない状態で勾留を二年以上も続けるという問題は何人であろうと。ただ、出てきたらすぐ爆弾つくるというのは実際問題として、法的にはどうかしらぬけれども、ちょっとこれは危険性というか、そういう意味も僕はあるような気がするのだけれども、あの男が出てきて爆弾つくるわけじゃないんだよ。結局、証拠隠滅というか、そういうことでしょう。ちょっと長いな、常識論として。ほかに例はあっても例によるんだよ。例によっては事ごとに違うと思うけれども、少し長過ぎると私は思うんですよ。岡村君の方は、現場の意見で幾ら置いておいても長くないということかもしらぬが、限度というのは、これ判断でしょう、常識的な。どうかね、この限度というのは。判決なくて勾留二年でも何年でも
人身保護は裁判所かな。
もちろん理由はあるわけでしょうが、問題は、その実体的な判断の問題だと思うんですよね。私はそういう感じを持つわけです。 それから最後に、これは私の問題提起として、ひとつ法務省で検討してもらいたい。余りだれも言っていないものだから、これは間違っているかどうかわからぬけれども、意外に思うかもしらぬが、岡村君にしても根來君にしても、その世界でやってきた人には、特に検察の方には検察一体の原則というのは戦前からずっと今日に至る不文憲法みたいなものだね。問題提起だから答弁要らないけれども、ちょっと聞いておいてください。 検察一体の原則というものは、これは私の考えでは、一つは検察官が司法官であるという時代の思想だと思うんですよ。そして戦後、
最初に、外交という言葉が非常によく使われる。民際外交とか民間大使とか議員外交とか、外交という言葉が大変使われる。それは国際時代だから、格好のいい言葉になっているからだろうと思うんです。皇室外交という言葉はもちろんあるわけですけれども、しかし外交といっても、外交だけは政府に属する、内閣に属する。これは憲法七十三条の基本的な、ほかの行政と違った、行政の中でも特記された憲法の規定があるわけです。そういう意味で、皇室外交といっても皇室は要するに外交をなさるのではない、普通の政治、それから普通の行政、国事行為を除いて、そういう外交をなさるのではないということは私は間違いないと思うんです。きょうは私がお尋ねする閣僚はそれぞれ何か都合があって出ら
かつて金森徳次郎国務大臣が、憲法ができたときにいろいろ質疑応答がたくさんございましたが、象徴天皇をあこがれの中心という名文句で説明されたことは我々の記憶に新たでございますけれども、この象徴天皇というものは大変大切にせにゃならぬ。これは世界的に、むしろ近ごろの日本人よりは外国人の方があるいは高く評価しているかもしれないほどの皇室だと思うんです。 そういう意味で、象徴天皇が国際的な言うならば御交際をされるということは、高度な政治的というか影響があって、大変日本国民としてありがたいことだと私はかねがね思っているんですけれども、だれでもそう思っているのだろうと思うんです。そういうことでありますから、外国からいろいろ大統領とか総理大臣が見
私はどこの国とは言わない。とにかくどこの国でも、特にアジアは慎重であってほしいということを申し上げておきます。 それから、次は司法制度の問題なんです。法務大臣おられるけれども、最近新聞を見ても検事になり手が九人しかいないとか、裁判所の方に聞いても余り志望者がないという空気、空気というか、そういう司法試験に通った人たちの空気のようなんですね。それで、一体試験に合格した者の年はどのくらいかといったら、平均二十八だというんだよ。それで、二十八だと司法修習を二年やると三十なんだよ。これが平均だから、だから三十幾つがいっぱいいる。そういうことだと、定年考えると余りいい人が来なくなっちゃうんだよ。やっぱり青年というものは就職ということをだれ
副長官、これはやっぱり政治課題なんですよ。だから、その意味ではやっぱりリーダーシップは政府がとらぬと私はできないと思うので、これは加えて申し上げておきます。 司法制度の問題結構です。 次に防衛庁関係で、この前、防衛庁を六本木のああいう繁華街に置いておかないで市谷へでも持っていったらどうか。これは常識的な問題だと私は思うんだけれども、余りいい加藤さんの答弁じゃなかったのだけれども、その後予算が五百万ついたんだ、調査費が。だから、今度はやる気なのかなという感じがしたんだけれども、あれは六本木を売れば金余ってしまうんだ、ちょっとやってみると。物すごいのをつくっても余ってしまう。売って余るんだから、これは民活に大蔵大臣こたえられない
それは私もわかっているんだけれども、大蔵省だってわからぬことはないでしょう。一般収入じゃないんだし、特待会計もあるんだし、これは常識的な問題だと思いますね。民活民活と言っているんだから、増税だってなかなか容易じゃない、公債も難しいという、もうだれが考えたって今難しい時期だけれども、そういうやり方の民活というのはいとも簡単にできるんですよ。私はそれが理解できないようじゃ官僚も困ったものだなと思うんだけれども、わからないことはないだろうと思うんです。これは大蔵大臣に聞いても無理だけれども、ここで余りいい返事はできないかもしらぬが、これは前向きにひとつぜひ、調査費もついたことだから、私はやってくださると思うんですね。やることがいいことだ、
国会議員も自治体の議員も本質的には、懲戒というテーマで論ずれば、今あなたが答弁されたことと私は同じだと思うんですね。もちろん、議会外の問題はまたそれは処理の方法があると思いますけれども、いずれにしても一人一人の議員をリコールできるということになると、これは実はある意味でファッショなんだ、自治じゃなくて自治の破壊なんだと思うんだ、本質的には。そういうふうに理解できると思うんですよね。あいつはけしからぬということでリコールなら、リコールの条件ありますか。それをちょっと答えてくれる、リコールする場合にはこういう場合だという。
問題はリコールの原因の条件なんだけれども、それがないというのだから、あいつはけしからぬとか、酒食らって何かけしからぬ、何でもいいんですね。それで、もちろん憎まれている人なんかが当たるんだろうけれども、そうでなくても何かの理由で――私は、その懲戒の規定もあるし選挙も四年に一遍あるんだから、合議体の議員の一人一人のリコールというこの規定は間違っていると思うんだよね。これはやっぱり廃止すべきだと思うんだ、こういう自治法の規定は。この自治の精神からいってどうでしょうな。自治大臣、どうですか。
外国と日本、実情違うから一概に言えませんけれども、普通の自治体に立法例としてありますか、こういう規定が。
