アメリカにあるということだが、日本のようなファミリーというか、日本のような国ではちょっとこの規定は行き過ぎじゃないか。行き過ぎだし、また自治の破壊になるんだ。これ今まで例はないだろうと思うんだ、こういう例は。私はこれは自治省が廃止すべきだというふうに考えた方が当然だと思うんです。私が心ある野党の人に聞いても、やっぱりあれはおかしいおかしいと言う人が多いですよ。だから、自治大臣、そんな慎重にならぬでいい。これは本当におかしいから前向きに検討してくださいよ。 何でも一遍できたものは大事にしなきゃいかぬなんていうことはないんで、おかしいものは変えたらいい。これは本当に、あいつけしからぬでリコールになったら、こんなばかばかしいことはない
逗子のリコールの問題でこの前社会党の和田委員がいろいろ質問されましたが、三月十一日の地元の新聞、神奈川新聞というのがあるんです。この新聞に「逗子リコール中の施設庁ビラ配布」は、要するに「地方自治への介入」と、こう大きな見出しなんだ。「地方自治への介入」と、こう出ているんだが、地方自治への介入をしたんですか、自治大臣と防衛庁長官にちょっと聞かなきゃいけない。
それじゃ、新聞記事間違っているということになるんだな。これは「地方自治への介入」、こんな横大見出しでこういうのが出たんだ。それから朝日新聞では、自治相が暗に批判と、こう書いてあるんだよ。自治大臣、このいわば防衛施設庁の宣伝に対して自治相が暗に批判と、こう解説にも見出しにも出ているんだ。こういうのは果たして批判したのかな。どうですか。
国がやるときはいろいろ理解を得るというのは、これは余りにもイロハのイなんだよね。今自治というものは、リコール合戦やって大方まともじゃないときに、そういうイロハのイを言っているとこういう記事になってしまうんだ。新聞だけが悪いとは言えないんだよ。自治の中でも、例えば税務署が青色申告時代に市長や町長と関係なく町の人集めて説明するでしょう、あれと同じじゃないですか、防衛庁がやっているのは。関係ないんだよ。施設をつくるのだから理解を得るということはいいんだけれども、余り一般論でやるとこういう記事になってしまうと私は思うんです。だから、ひとつ答弁には気をつけないと、新聞だけが悪いとも言い切れないんだ。私はそういう感じがするんです。 それから
それは私も役人上がりだから、自分がやっているときにはそういうことをしたのかもしらぬけれども、いずれにしてもよりリアリティーがなくちゃいかぬ、リアリティーが。とにかく神奈川県でも緑のある方なのだ。上から何番目だったかな。それちょっと答えてください。ある方なんだ、湘南だけじゃなく、全県下でも。
委員長、ちょっと一つだけ。
余り難しいことを言うことはない。三浦半島と湘南地帯では一番緑があるんだ。それから何番目と言ったら、もうとにかく山の中の町を入れて三十七市町村のうちの十番目だから、そういうふうに簡単に言えばわかりいいんだけれども、ちょっと手が込み過ぎているんだ説明が。もっとリアルな説明をひとつすることが大事だと思います。 それじゃ、どうもありがとうございました。
きょうは渡部教授にお越しをいただいて、地震学というよりも地震工学の方の権威でいらっしゃる方ですけれども、この間のメキシコ地震においでになっていろいろ調査をしてこられたんですが、その結果の概要をまずちょっと。日本、特に南関東なんかそうですけれども、地震というものが最近またいつ起きるかというようなことで専門家がいろいろ意見を出されておりますけれども、地震というのはいつ起こっても、起こり方によっては大変な災害をもたらすし、そういう意味では絶えずそれに備えるということは大変大事なことだと思うんですけれども、地震そのものよりも地震工学の立場でごらんになって、日本の行政なり政治なりの上でいろいろ検討を要するといったような問題があるいはあるかもし
大変恐縮ですが、私がここでお尋ねするのは、日本に、あるいは東京に、南関東に、あるいはそのほかに地震が来る。ゆっくり型のメキシコの地震というお話だったけれども、リアルにそういったような地震が起こったときの日本におけるそういう地震の影響ということをポイントに絞ってお話しいただけばありがたい。 メキシコ地震の態様は大体新聞やなんかでわかってますし、それはそれとして、お見舞いの問題とかなんかいろいろあるんですけれども、それは別にしまして、きょうは地震工学のその立場で、日本で例えばああいうスタイルの地震は絶対起きないということは言えないでしょう。起きることもあり得るわけでしょう。あるいはまた、それに似たようなものが起きるということもあり得
なかなか抽象化しているのだけれども、今メキシコ地震から学ぶ具体的な行政上の観点というものは余りありませんか。格別ありませんか。
そういうことなら、さしあたって例えば何か法令を改正するとか、そういうことは余り要らぬわけですな。 問題は、地震工学にしても地震学にしても、やっぱりもっと十分な投資をしていろんな調査をするとか研究するとかということが必要であることはこれは私どももわかるわけですけれども、その程度の理解でいいようなお話でございますが、国際的に見て耐震工学のレベルというのは日本はどの程度ですか。
今の例えば国際協力でも、具体的にはどういう協力ですか。一般論としてはわかるんですよ。すべてこれ、これから国際協力をやらなきゃ技術でも何でも進歩しませんから。具体的に今、先生がお気づきになった、例えばこういうことをこうやったらという、そういうのはありませんか。
そういう協力なり、いろいろ国際間の交流の観点から早急にやるということは当然必要だと思いますけれども、その辺にして、どうもありがとうございました。 委員長、渡部先生は結構でございます。
建設省が民活法案を準備しておられますけれども、この民活に関連して国有地の調査を総務庁がやりましたですな。国有地の調査をやって、その調査が総務庁に集まっているということなのだけれども、その辺の経過をちょっと。各省庁から上がってきたものはどのぐらいあるのか。
これは各省庁があなたの方に報告した分ですね、報告というのか選定というのか。国有地はたくさんあるわけだけれども、その国有地の中で民活に妥当するであろうということで選定した分ですね。
報告されたということは、要するに各省庁がこの分については民活の対象として選定をして出した、こういう意味でしょう。
その選定した部分の中には、大蔵省が管理している国有財産も入るわけだ。
これは卑近な例なんだけれども、週刊誌か何かに大分前に出たのだけれども、九段の竹平住宅というのがあるのだよ、引揚者が入っておって。高速道路の下のところに古いアパートのようなものがあって、あれは半分以上入っていないのじゃない、がらがらじゃないのかな。あれは大蔵省が管理しているのだよ。ああいうものは入っていないのだよ、この中に。そういうことで、私は選定された部分が、民活をやればそれが有効に都市再開発に貢献するといったような、そういう角度で果たして十分にやれたのだろうかというちょっと疑問があるのだけれども、そのための参考として九段の竹平住宅四千平米ぐらいあるのだけれども、あれがずっと戦後、大都会の東京のど真ん中にバラックみたいなものがあるわ
外観から見ても、確かに三階建てだけれども、実に古色蒼然とした都会の真ん中にふさわしくないものであるし、半分は入っていない、がらがらなんだよね。もちろん、そこに入っている人はそれ相応の処遇をして出さなきゃいかぬことは当然だけれども、ああいうところの四千平米もある土地というものがそういう状態で長年、これはずっと百二十軒出るまで待っているのかね。私は、そこに非常に疑問を持つのだ。こういうものを民活の対象にして、大蔵省が例えば公正な払い下げをして民間にやらせれば——やっぱり役人が、大蔵省が、今六十戸あるけれども、この六十戸を移転させられるという腕は私はないと思うのだ、ただけんかみたいな騒ぎになるばっかりで。 大体、家賃はどのくらい取って
世間相場からいえば、都市の中央でそういう状態を放置することは社会的にもロスだと思うのだよ。だから、やっぱりそういう人たちが入っていくようなところももちろん用意しなきゃいかぬけれども、私はこの一つの例を見ても、国有財産で都市再開発ということに焦点を当ててインパクトを与えるようなそういうプロジェクトというものをつくって、そしていろいろつくらして募集して、そして競争入札でもって公平な再開発に臨んでいくというような、そういう姿勢があの一つの例をとってもほとんどないのじゃないのか。おざなりに、ここがあいていますよということで出した土地が、今お話しのように八十五ヘクタールか何かあるわけだけれども、この一つの例をとっても大変消極的に見えるのだけれ
