確かに住都公団の活用というのは大変有力な手段だと思うのだけれども、あそこに資金を用意し、場所を選定し、しかし今の国有地なんかの問題についてはいきなり住都公団が飛び出してくるわけにいかないでしょう。だから、やっぱり推進するといっても、住都公団にやってもらうのが一番いいと思うけれども、今の何かやるやるといっても入り口のところでちょっとつっかえちゃっているようなそういう感じがするのだよ。例えば住都公団、今の私が言った竹平、あそこは大蔵省が持っているからできないけれども、仮にあれを大蔵省がやっぱり再開発に焦点を当ててやっていこうと決断したら住都公団はやりますか。
そんなわかり切ったことを何ぼ聞いてもしようがないのだけれども、これはもっと高度な判断を要する問題かもしれませんが、ひとつ建設大臣、今のような調子で選定を各省がやって総理府の方へ集めたということだけで、そこから私余り前進しないと思うのだけれども、各省が選定すること自体にも問題がある。選定を積極的にやるであろうか。私、今竹平の例を挙げたのだ。あえて例を挙げたのだ、九段の住宅の例を。これはだれが考えてもやっぱり再開発をやっていいところなんですよね。そういうのが都会にもいろいろあると思うのだけれども、これをもっと具体的に次元の高いところで、下が判断をしたり、下が計画したりするのはいいのだけれども、前向きになるような具体的な方法をぜひひとつ政
総理も私の考えに大体賛成だと予算委員会ではおっしゃったけれども、それをやっぱり具体化して実現ができる方向にひとつ御努力を願いたいと思います。 それからその次は東京湾の横断道路なんですけれども、けさの毎日に、第三セクターへの財投資金の直接活用という記事が出ていましたけれども、今の財政事情からいけば建設国債だとか、一般財源でできるわけはないので、何かやっぱり財源の工夫というものは、この新聞に出たような方向でもいいし、免税債でもいいかもわからぬが、いずれにしてもそういう方向でいかざるを得ぬだろうと思うのだけれども、けさの記事の方向というのは大体間違いないですか。
要するに、もっと上の方の話し合いがあるのかもわからぬと思うのだけれども、建設大臣は聞いておられますか。やっぱり資金の問題というのは普通の方法では無理だろう。そうかといって次から次に似たようなことをやることもできないという意味もわからぬではない。わからぬではないけれども、その間に立って、やっぱりこの際民活という観点から、民需拡大という観点からやらなければしょうがないという立場もあるわけだから、党の方でも今まだ決着ついていませんけれども、方向としてはこれは工夫せざるを得ないと思うんですよね。どうでしょう。——だめだよ。大臣でなきゃわからぬじゃないか。
大蔵省の山口次官の談話で「第二の予算といわれる財投の活用や民活で工夫したい」という、これだけじゃわからぬけれども、こういう言葉も出ているのだけれども、トップの記事だからそう全然根も葉もない記事が出るわけはないので、私も実は開発委員長を党の政調でやっているものだから、そうかといって簡単に結論を出せないものだからあれなんだけれども、免税債というのは大正十二年の震災と日露戦争のとき出しただけだ、とても例外中の例外だから東京湾に橋をかけるようなことに免税債は無理だというふうに言われてもきたし、私もあるいはそうかなとこう思ってきたのだけれども、とにかく大正十二年の地震のときや日露戦争、日露戦争は例外として、あの当時と日本の経済、社会の実態が変
自民党を代表して、私の意見を申し上げるなり御意見を拝聴したいと思います。 対米経済摩擦という大変な問題で、総理以下各閣僚の方が大変努力をされて、それなりに国民はそれをまた大変評価していると思うんです。しかしこの問題はなかなか大変だと思いますが、今まで御活躍になった経緯にかんがみて、総理から対米経済摩擦の展望といいますか、それをちょっと最初に伺いたいと思います。
今度の臨時国会で、私は最後のような質問を同僚の御理解を得てやることになったんですが、毎日昼間は休まされ、待っておって、土曜日の夜やっとやるんだけれども、まず、予算編成という問題について、大蔵省、そもそも日本国憲法はどう書いているか、これをまず説明してほしい。
予算編成権が政府に属するというのは、これはもう憲法上そしてまた解釈上も一致した意見なんです、予算編成権は政府に属する。今度の国会では予算の提出はないわけですね。それにもかかわらず来年の補正予算にまで及んでいろいろ議論があってそれで国会が引き延ばされてきたということについて、私は政府の予算編成権というものがいわば専属されていると言ってもいいんだけれども、この議論は憲法の趣旨からいって、まだ予算も提案していないのに何でこうもめるんだろうと、私は甚だ疑いを持っているんですよ。大蔵大臣いかがでしょうか。
そんなことをおっしゃるけれども、この憲法、今読み上げた七十三条、八十六条は予算を作成して国会に提出するのが政府の権限で、提出のないうちから予算の中身一％がどうの、補正予算にまで及んで議論して国会が空転するということは、私は憲法違反なんてすぐ言う議論は余りしたくないけれども、これは憲法を見れば憲法違反的ですよ。大蔵大臣、どうですかな。
憲法違反という問題は最終的にもちろん最高裁が判断するんだけれども、だから私は憲法違反と断定はしない。しかし、疑いはあるということは間違いないな、これを見たら。それは大蔵大臣、疑いありますよ。こんなことをやっておったら、それで国会を引き延ばして、この国会に予算案も何もないですから、これはおかしいよ。どう考えても私はおかしいと思う。
私の疑問に対して、政府も、なるほどそうかもしれぬ、これはおかしいなと、こう態度をとらぬと切りがないでしょう。総理いかがですかな。
もちろん国民が終局的な問題なんだけれども、国民に判断させる前に、国会でそういうことがおかしいなという議論が出なくちゃいけない。そして私が聞いたら、政府もそれに対して答えなきゃいかぬ。国会は言論の戦場である。与党といえども私は疑問だと思うときは疑問だと言わなきゃ。それがやっぱり政府を鞭撻するゆえんだと私は思っているんだよ。どうですかね、総理、その点はそうじゃないですか。
まあね、これはおわかりになっていると思うんですけれども、政府側も、ちゃんと明文にあるようなことなんだから、政治には裏も表もある、裏があれば表があるに決まっているんだけれども、表の問題を大切にしなきゃいけない。私はそういう点においてはちょっと納得いかぬのですよ、今の答えでは。しかし、まあ幾らやっても答えは出ないかもしらぬけれども。 次に、ＧＮＰ一％問題というのが非常に不動の原則か何かのようになっているんだけれども、そもそもＧＮＰとは何ぞや。経企庁、ちょっと説明してくれぬか。
それじゃ物足らぬのですが、そもそもＧＮＰというのは日本人は大変好きな国民だと言われているんだけれども、本当にわかっているのかな、ＧＮＰというもの。例えば私が病気になって医者にかかった。医者の方はＧＮＰに入るけれども、私が寝てたらマイナスなんだけれども、それは出ないでしょう、ＧＮＰに。
ＧＮＰというのはマイナスの面が潜在しているということはあるんですよね。これは政府委員でいいんだけれども、国富という富、ストック、国富とＧＮＰは違うでしょう。
防衛費についてＧＮＰ一％が大変問題になって、ずっとこれが何かだんだん不動の原則みたいになってきちゃったんだけれども、私は政府の、中曽根政府というよりも歴代の政府にも若干責任があるが、防衛費の問題で、本来は一％程度なんで、そこがどうして今日のようにやっさもっさ一％を神棚へ上げて拝むようになった一のか、いささか疑問なんですよね。 それで、そもそもＧＮＰというものは動くものか動かないものかということを考えたときに、一番参考になるのは私はソ連だと思うんですよ。我々はソ連を何でも敵とする必要はない。教科書になる部分もある。ソ連では御承知のとおり国家計画委員会議長バイバコフという人、この間やめましたけれども、二十五年ここに勤めているんだ。こ
ソ連は言うならば権力を手段にして経済運営をやる。日本は自由主義経済ですね。権力を手段にして経済運営をやっていると大体当たるかと思ったら、余り当たってないんですよね。例えば今は十一次五カ年計画、ことし終わるんだけれども、ちょっと申し上げますと、労働生産、鉱工業生産、国民所得というふうに分けておりますけれども、例えば国民所得について言えば、一九八一年は三・四が三・二、八二年は三・〇が二・六、八三年三・三、その実績は三・一、八四年は三・一が二・六だと、こういうふうに当たらないんですよ、なかなか。私は自由主義社会においてはまずます当たらぬだろうと思うんですよ。当たらないのが原則で、当たるのがまぐれだと、こう思わなきゃいけない。自由主義体制と
今説明があったように、ＧＮＰというのは狂うのが原則。というふうに言った方がいい。私はこれがぴたぴた当たったら薄気味が悪いですよ。そういうものだということを考えてパーセントを言うのはいい。経企庁なんていろんな一流のエコノミストを入れたりして一生懸命やって、それで当たらないのは当たり前なんだ。しかし当たらなくても、こういうものをつくって政策目標なり政策の手段にすることは、これは当然ですね。当然だけど、基本的な問題を考えて、余りこれが一％、不動の原則みたいなふうなムードをつくったのは、これはだれが悪いのかという問題なんだよね。これは一遍反省する必要がある。私は政府にも若干責任があると思うんだ。基本的な経済の原則の違いというものをよくにらん
加藤さんはやっぱり頭ええがな、ちゃんとわかっておるわ。本当に余り数字遊びをやらぬ方がいいんですよ、意味がないんだかう、基本的には。だけども、今おっしゃったように、合理主義というものは必ずしも信仰しません。政治というものは必ずしも合理主義だけじゃないから、合理主義とは限らぬから。だから、数字が合理的じゃないからといって全然むだだとは言わぬけれども、しかし時には基本の経済の原理を反省し考えていかないと、知らない間にひとり歩きするということが現実なんですよ。私は、そういう点で総理にもぜひそこのところは考えてもらわぬとおかしくなっちゃうんだ。 最後に、この問題に関連して、ソ連ばかり出しちゃ申しわけないけれども、六一年かな、ソ連の党綱領が
読売新聞とギャラップが五十五年に共同で国防意識の日米比較の調査をやったことがあるんですね。それを見ると、我が国が侵略されたらどうするかといったら、「武器を持って抵抗する」というのがアメリカは七二・八％、日本は二〇・六％。それから国民として最も大切なものは何かといったら、米国は「自由」、これが圧倒的ですね、それから「国家の尊厳」。日本はどうかといったら「基本的人権」と「経済的繁栄」、こうくるわけですよ。これも確かに大事なんだけれども、私どもこれを見て、非常に差がある。これはある意味で当たり前といえば当たり前だ。今説明があったように抵抗しないとか逃げるとか、どこへ逃げるのか知らぬけれども、裏の山へでも逃げるのか知らぬが、そういう人たちが
