私どもの統計によりますと、今お話しのございましたとおり、平成七年におきまして総計八百十一件の汚染を確認いたしておりますが、その内訳を見ますと、油が四百九十七件、油以外が二百六十九件ということで、油が非常に多くなっているというのがまずその特徴であろうかと思っております。 その理由でございますが、私どもの分析によりますと、特に小型船舶によりますビルジ、ビルジと申しますのは船の底にたまりました油の混合物でございます。このビルジを故意に排出する件数が特に東京湾を中心にしてかなりふえておる、これが全体の汚染件数を押し上げているのじゃないかというふうに考えております。
まず第一点の効果でございますけれども、これは今までは御案内のとおり、旗国の方にそういう事象があった場合に、これを通報を行って旗国の方に任せるというのが原則でございます。 したがって、内容についてまで私どもが詳細を把握することはしておりませんけれども、少なくとも、今回排他的経済水域まで対象水域が拡大されまして、ここに私どもの日本の管轄権が及ぶということで私どもが直接に監視、取り締まりを行うということが可能になるわけでありますので、そういった意味で私どもは一定の効果があるんじゃないかというふうに考えております。 そこで、取り締まりの体制でございますけれども、従来から二百海里の漁業水域の設定以来、いわゆる広域哨戒体制というものを私
ちょっと資料がどれだかはっきりいたしませんけれども、大型の巡視船でございましたら通常大体二十五ノット程度はもちろん出すことができます。 それから、巡視艇の方では、漁業の取り締まりなどに当たっております巡視艇は最近非常に高速化をしておりまして三十ノット以上、三十五ノット程度を出すことができます。そういう意味で、船艇の整備に合わせましてその能力アップを図っておるというのが現状でございます。
事実関係について御説明いたします。 御指摘のとおり、今月の十三日の午後十一時二十五分でございますが、私どもの巡視艇の「あきぐも」というものが、対馬の北東九・九海里の我が国の領海内におきまして漁業活動中と思われます韓国のまき網漁船を視認いたしました。そこで同船に立入調査を実施すべく停船命令を発したわけでありますが、同船はこれを無視しまして、体当たりをするかのような、いわゆるジグザグ航行でございます、これを繰り返して逃走いたしましたために、警告投てき具を使用したものでございます。警告投てき具と申しますのは、ソフトボール程度の大きさでございまして、これが色なりあるいは音、光を発するものでございます。 その後、ただいま先生お話しのよ
現在の体制では、公海上におきましてはいわゆる旗国主義の原則がまだございまして、自国の、日本で申しますれば、日本の船舶に対して私ども海上保安庁が取り締まるということはもちろん可能でございますけれども、ただいま先生のお話にございました一般的な海賊行為に対する規定につきましては、まだ現在法制度が整備されておりませんので、今後関係省庁と検討の上対処してまいりたいというふうに考えております。
今回の措置によりまして接続水域が設定されますと、ただいま先生お話しのとおり、通関ですとかあるいは出入国ですとか、そうした一定の法令に違反します行為につきまして、それを防止し、あるいは処罰するということが可能になるわけでございます。 一番典型的な例としましては、昨今大変社会問題化しております麻薬あるいは銃器等の密輸入の問題、あるいは大量の不法入国等のいわゆる密航の問題といったような問題が、当該水域におきまして早期に発見をすることが可能になる、あるいは領海に侵入してくることを防止することができるということで、犯罪の予防にとって極めて効果的なものだというふうに考えております。
密航、密輸の問題につきまして、私どもは、ただいま先生お話しのとおりの問題意識を持っておるわけでございます。また、密入国、不法入国の方でございますけれども、やはり我が国周辺諸国と我が国との所得格差ということを背景としまして、依然として後を絶たない状況でございまして、最近特に国際的な暴力団が関与するというようなことで、組織化したりあるいは巧妙化するということで一段とその度合いを強めておるというふうに思っております。件数の方も、検挙件数が大体毎年二百人前後で推移しておりましたのですけれども、本年はもう既に現在時点で二百人を超しておるというようなことで、まことに憂慮すべき状態であるというふうに考えております。 それから、密輸入、特に薬物
そうした密航、密輸等の問題につきましては、もちろん犯罪として捜査することも一面としてあるわけでございますが、もう一面、そういうことが発生しないような予防措置を講じるということも重要なことであるというふろに考えておるわけでございます。 現在の海上保安庁法の十八条という規定がございまして、そこで、一定の要件の場合に、海上保安官が船舶等に対しまして措置を講ずることができるという規定があるわけでありますが、その率動要件が、海上保安官が「その職務を行うため四囲の情況から真にやむを得ないとき」という要件になっておりまして、非常に包括的と申しますか、抽象的な規定になっておるわけであります。特に侵害される利益が大きいか小さいかということに関係な
確かに、実際にこれを運用していくのは現場の第一線の海上保安官でございますので、今回の改正の趣旨がそうした者たちに適切に周知されていないとまずいわけでございます。 それで、当然のことながら、この法案を成立させていただきました段階で、各現場機関に至りますまで通達を出しましてその趣旨の徹底を図るわけでございますが、何分三カ月という期間でございますので、それに十分間に合うように現在から下準備は進めております。法案が成立し次第、速やかに第一線まで適切な伝達がいくように私も努力してまいりたいというふうに考えております。
今後のことでございますので必ずしも明確には申し上げられませんが、基本的一は私どもでマニュアルを作成いたします。そういたしまして、本庁幹部、地方の管区本部の主要だメンバーを集めまして、それに対して、説明会〉申しますか、その周知徹底を図ります。それに伴いまして、各管区本部が地元に持ち帰りまして、今度はさらに第二次出先機関の関係者を集めてこれを説明するという段階で周知を図っていくというのが通例でございますけれども、その際、当駅各地からいろいろな問題点の指摘が、疑問と申しますか、わからない点も出てくると思いますので、そうした点については本庁の方で適切に対応していくということで全体としての周知を図りたいというふうに考えております。
接続水域につきましては、領域におきまして、通関あるいは出入国管理といった法令に違反する行為につきましてこれを防止し、あるいは処罰をするというための必要な措置をとれる水域ということであります。 今般、この接続水域が設定されることによりまして、先ほど来お話のございます密輸の問題あるいは密航の問題といった問題につきまして、そうしたことをいたしております船舶を早期に発見する、あるいは領海の中に入ってくるのを防止する、これは今回の海上保安庁法の改正でその要件を明確にしておるわけでございますが、そうしたものを用いまして犯罪の発生を防止するというような意味を持つということで、極めて有効な制度であるというふうに考えております。
海上保安庁は、海上におきまして犯罪の捜査あるいは予防、あるいは海難救助、法令の励行といった幅広い業務を実行しておるわけでございますが、ただいま先生のお話にもございましたように、特に最近は、海上という性格上、近隣諸国と海で隣接するということもございまして、領土問題が典型的な例でございますけれども、いろいろな国際摩擦の種にもなりかねないということがあるわけでございます。 したがって、私どもとしましては、法令に従いまして毅然とした態度で業務を執行していくということとあわせまして、国際間の無用のトラブル、摩擦が生じないように慎重な対応が必要であるという面もございます。そうした二面をうまく使いまして処理していくということで、非常に難しい面
今回の海上保安庁法十八条の改正の趣旨でございますが、現在の職務執行権限の規定といたしまして、十八条に、四囲の状況から真にやむを得ないときに海上保安官がいろいろな措置をとることができるという規定になっておるわけでございます。非常に抽象的な規定でございます。したがいまして、これを明確にいたしまして、どういう場合にどういうことができるということを場合を分けて明確に規定したものでございます。 したがって、いわばその範囲が大幅に広がるとかそういうふうなものではございませんで、基本的には行える範囲は現在と大きな変化はないというふうに考えております。
場合を分けて規定をいたしましたものですから、全体として条文の長さが非常に長くなりまして若干お見苦しいところがあるかもしれませんが、そういう趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。 十八条一項の方でございますが、これは「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」というふうに規定しておりますが、これは犯罪を行う危険性が切迫しているという場合でございます。例えば、旅客船の乗船者が凶器を振りかざしている、ほかの方に危害が及びそうになっているという場合、あるいは船舶に対して何か危険物、石とかその他の危険物を投げつけようとしている場合、そういうような危険性が切迫している場合、そういう場合でございます。 それから第二項の方でご
この法案を成立させていただきました場合には、発効までに最大約三カ月間の期間があるわけでございますが、それまでの期間の間に、私どもの方で通達をし、あるいは関係の会議を開くということによりまして、文字どおりこれを運用してまいります現場第一線の保安官がこのシステムについて十分理解し、適切な運用を図れるように万全を期していくつもりでございます。
何点かに整理して申し上げます。 まず最初に排他的経済水域の設定の関係でございますが、そのうちのまず第一点としまして、外国漁船の取り締まりの問題がございます。 これは御案内のとおり、東経百三十五度以西の日本海の西部から東シナ海に至る水域というものが新しく排他的経済水域になりますので、ここにおきまして、隣接国の漁船に対します監視、取り締まり業務というものが新たに発生してまいります。次に、現在既に設定されております我が国の二百海里の漁業水域におきまして、現在適用除外になっております韓国あるいは中国の漁船に対します監視、取り締まり業務というものが新たに入ってまいります。 それから第二点としまして、外国船舶によります海洋汚染の事犯
海上保安庁では、昭和五十二年に領海が十二海里になり、また今先生お示しの漁業水域二百海里というものが設定されまして以来、いわゆる広域的哨戒体制の整備ということで、巡視船艇、航空機を充実し、あるいは性能のアップということを図ってまいりまして、先ほどお示しのパンフレットに示すようなところまで整備してきたというのが実態でございます。 ただ、今お話しのように、今回の海洋法条約の批准に伴いまして、今後私どもの業務は質的にも量的にも非常に拡大してまいります。現在の体制でそれが可能であるかと言われますと、これは非常に難しいというふうに申し上げざるを得ないわけでございまして、私どもとしましては、こうした新しい必要に向けての海上保安庁の体制の整備と
まず老朽船艇の関係でございますが、私どもの巡視船艇あるいは航空機のうちで、耐用年数の関係で申しますと、船で既に耐用年数に達しておりますものが四十隻ございます。これは平成八年度までの数字でございますが、これを仮に、平成九年度以降五年間でさらに耐用年数に達するものを足しますと、巡視船艇で九十五隻、航空機が三十五機ということになりまして、私どもが持っております巡視船艇でいいますとほぼ三分の一、航空機で申しますと約半分に当たるものがこの五年間の間に耐用年数が来るということでございまして、まずこれの代替を行わなければならないという大問題があるわけでございます。 その際には当然、今お話のございましたように、その間相手の船舶の性能もいろいろ上
私どもは、我が国の領海内あるいは漁業水域内で操業を行っております外国漁船に対しまして当然ウォッチをしております。違法操業であれば検挙をし、あるいは領海外に退去を命じ、あるいは立入検査を行う、いろいろなことをやっております。 ただいま先生お話しの検挙件数で申しますと、平成三年から七年までの五年間で検挙しました外国漁船は百四十八隻でございます。年別にこれを見ますと、平成三年の四十隻に始まりまして、四年が三十九隻、五年も三十九隻、六年が二十一隻、七年が九隻ということで、確かに減少傾向にあるように見えるわけでございます。 これは、もちろん私どもの取り締まりが、若干我田引水でございますが、効果があったということもあろうかと思いますけれ
違法操業を犯しました外国漁船を捕捉できなかった、ちょっと件数そのものは手元にございませんけれども、例といたしまして一つ申し上げますと、平成二年に山陰沖で発生しました事例でございます。 この船は、まず船名と登録番号を消しております。そして、私どもが停船命令をかけましたところ、それを無視しましてジグザグで逃げ出したわけでございます。私どもの方の巡視船が幾度となくそれに対して強行接舷をしょうとしたわけでございますけれども、その漁船は、まず船体の周りに漁網を張りまして、これで保安官が乗り移れないようにうまくいたします。 それから、船尾からロープを流す。流しますと、そのまま突っ込みますとスクリューに絡まって私どもの船は動けなくなるとい
