稲村稔夫

大臣、大変お疲れでございましょうが、御出席いただきましてありがとうございました。多分お休みになっている時間がなかったのではないだろうかと拝察をいたします。私も今、頭の中が大分寝ぼけております。必ずしも的確な質問ができるかどうかわかりませんが、そこはお許しをいただきたいと思います。 　そこで大臣にお伺いしたいと思いますのは、今諮問をされている案がどうなるかなどということは、これは審議会の最中でありますからお聞きをすることが無理だと思いますから、そのことは申しませんが、問題は食管法における最後の米価決定、こういうことに相なるわけであります。 　大臣も触れられましたように、食管法は再生産をやはり旨として、そして消費者の方には家計の安定

お答えをいただきましたそのうち、特に再生産を旨としというところについてはかなりまだ論議をしていかなきゃならない課題が随分あると思います。その辺はまた今後の中で論議を深めていただきたいというふうに思います。 　それから、もう一つの中山間地を中心にした条件不利地域についての大臣のお考えはほぼわかりましたが、しかし私はここで一つだけ提起をしておきたいと思います。それは、社会保障的な対応というのは必ずしも適切かどうかという問題があると思います。例えば山間地であれば森林の手当てをするとか、水の涵養をするとか、いろいろと仕事をしていただく、仕事をつくるということ、これが非常に大事。そして、そのつくった仕事に対してきちっとした保障をしていくとい

これは大臣もお触れになりましたように、人道問題としてやはりきちっと対応をしていかなければなりませんということでは私も同感でありまして、ぜひ積極的な展開をしていただきたいというふうに思います。 　ただ、それに付随をいたしまして感じますのは、二国間で協定、いろんな相談ということになりますと、これは当面、今はしょうがないんですけれども、例えば今の韓国の外交上の問題と絡んできたりとか何とかといろいろとややこしい問題が入ってきます。しかし、食料が不足をするというのはまさに人道上の問題なんでありますから、これがそういう政治的といいましょうか国家利益といいましょうか、そういったいろいろなことにできるだけ触れないようにということは、これはもう私の

私は、各担当の局長にお伺いをする前に、せっかく政務次官に御出席をいただいておりますので、事務当局の方に通告はしておりませんでしたけれども、政務次官は政治家としてのちゃんとした御判断をお持ちであろうと思いますので、お伺いをしたいと思うんです。 　それは、先ほど大臣から朝鮮民主主義人民共和国の援助米の問題、まだ事務レベルの詰めの段階というふうにお話がございました。これは私は国交のない国とはいえ、日本海側の我々にとっては極めて重要なことになると思いますね。今の米価とは直接関係ありませんけれども、日朝漁業協定、これが日本海側の漁をしている皆さんにとっては重要な課題になる、経済にも重要な課題になるということになりますので、そうすると次官のお

その問題も、私も日本海側の人間でありますから重要な関心を持っているわけでありますが、これまた議論を始めますとそれこそ時間、御迷惑もおかけするだろうと思いますので、今度は私見がかなり強くなってくると御迷惑をかけることになると思いますので、以上で漁業協定とのかかわりをどう考えるかということは終わらせていただきまして、それでこれから米価算定の問題に入らせていただきたいと思います。 　まず、統計情報部の方に伺いたいのでありますが、生産費の調査のあり方について今回は随分議論になりました。それで多分、米審でもまた議論がいろいろとあるんではないかというふうに思いますが、いろいろと御努力をされた跡は、例えば生産費のいわゆる調査農家の二〇％以上の減

統計的手法としてのより前進という面は、それはそれなりに私もそうだろうというふうに思います。非常に俗な表現で恐縮ですけれども、今までは、例えばなぜ二〇％で下限のところを切るのか、これはなぜ二〇％か、それは三〇％ではいけないのか、一〇％ではいけないのか、その根拠というのは明らかではなかったですね。しかし、今度統計的手法に基づいて標準偏差、二シグマをとる、これはそれなりの一つの説明がはっきりとした。そういう点では私も評価をいたします。 　しかし、統計というのは、統計があって現実があるわけじゃないんですよ。現実があって、その現実をどれだけ現実として正しく掌握できるか、そのために統計があるわけですから、現実と乖離をしているということがあれば

そこで、今度は食糧庁に伺います。 　この生産費調査の結果が生のまま米価算定のときの生産費に用いられるわけじゃないですね。さっきのあなたの説明の中でいつでも、九ブロックに分けてということでいろいろとありました、地域方式。まず、九ブロックというのはどういうブロックに分けているんですか。それが一つと、それからその九ブロックの中でどの水準の、平均値をとるのですか何をとるのですかということについて、まずこれをお伺いしたい。

そうしますと、例えば三カ年平均ですから平成五年は入りますね、計算の中に。平成五年のときのあれでいけば、統計の方で調査をされた対象農家、北海道は七戸ですよね。そうすると、七戸のうちその米価計算の中に算入された農家は何軒あるんですか。

それでは後で答えていただくことにしまして、そうすると平均以下のところをとるということになりますと、今のは九ブロックというのはかなり大きい部分でとっていますよね。その中には平地のすごく地味の豊かなたくさんとれるところもあるし、それから中山間地、条件の不利地というのもいろいろとあります。 　それで、その中で特に平場のうんと条件のいい地域はその平場が表現されるということで、それでも問題は残るんですが、中山間地とか条件不利地が多いところというのは今の平均のところでとられたときにかなりその地域では主力的な形の農業経営者、主力というか一番多い典型的なそこの地域の農家、これが外れるということが結構出てくるんじゃないですか。その辺はどういうふうに

そこに一つ問題があるんじゃないですか。そこのところで、典型的な農家というのが、いわば平均生産費よりもちょっと高い、そこの今のブロックの中での平均生産費よりもちょっと高いと、生産費の高さが。安い方をとるんでしょう、平均生産費より安い方を。そうすると、平均生産費よりちょっと高い、その辺のところの農家が一番数としては多いですよ。数が多いものが拾われないということはこれ非常に問題があるんじゃないですか。 　だから、統計調査されたものはそれはそれでいいですよね、わかりましたと。しかし今度は、米価計算をするときに食糧庁はその中からまた拾うわけだから、拾ったやつをまた平均するんだから、そうすると、拾うときにその地区の大方のものが、多くのものが外

そうのんきに答えられちゃ困るんですよね。というのは、その地域の農家があなた方が考えているような、農林水産省が考えているような合理的な規模にしたいと思っても、そういう規模にしたいと思ってもなれない地域というのを持っているのが中山間地ですよ、そういうものがかなり多いのが。そういうところで複合経営だとか何とかといろいろとやっていくわけですが、苦労を皆さんしているんですよ。だけれども、そういうところが、主力の、そこの地域のかなり多くの部分を占めているというときに、これがごそっと除外されてこれでよろしゅうございますとどうして言えるんですか。 　大臣だって今のように、中山間地、条件不利地、そこのところで主業が成り立つとかなり大きい声で言いまし

もうこれで、私は早く終わりたいと思って今一生懸命聞いていたんだけれども、これだけで随分時間とってしまったんですが。 　言われていることはわかるんですよ、例えば生産組織でいけばそれは少し合理化できますと。だけれども、また違う角度からいきますと、生産性を上げるための努力をみんなしているんです。その上がった生産性の向上分が、それを上回る形で価格の方が落ちているんですよ、低くなっているんですよ、実際に。僕の試算ですけれどもね。 　そうすると、一生懸命努力している者が、その今の落ちているということを仮に否定されるとしても、生産をするためにそれだけの努力を一生懸命している。さっき風間先生からもありました。努力した結果というものを普通の企業な

農水委員の稲村稔夫でございます。 　社会党の持ち時間がかなり厳しい状況になってまいりましたので、私は少し質問の予定を、通告しておりましたものを何点かカットいたしましてお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、農林水産省と関係省庁、今後この法律が成立をいたしましたら、また実施に当たってはいろんな隘路がいっぱいあると思いますので、そこはそれぞれ十分に連絡を密にしてぜひやっていただきたい。私は農水関係はいつでも聞ける立場でありますから、きょうはひとつ省略をさせていただきます。 　そこで、ちょっと事務的というか技術的なことから伺いますので、そこから政府側の御答弁をいただいて、最後に大臣のお考えを伺う、こういうことでいきた

油化は、確かにプラスチックにいたしましてもどんどん共通で取り組めるという、そういうものになります。しかし、量的なことを考えていきますと、油化ということだけではなかなか間に合わないんではないかという危惧が一面ではあります。さりとて、プラスチックは種類によって溶融温度から何からいろんな点で違いがあります。再生するためのエネルギーの消費量だって随分違ってきます。というようなことになってまいりますからなかなか難しい問題なんですけれども、しかしこれはやはり今後乗り越えていかなければならない大きな課題なのではないかというふうに思っております。 　ではありますけれども、いずれにしても物すごく多くの種類のプラスチックが家庭で使われているわけであり

市町村に委託をそういう条例等で定めるというときにも、そこのところは、市町村の廃棄物収集事業としての困難さというのはまた別にいろいろと新たに出てくるわけであります。 　これらの点も十分にお考えをいただいているんだと思うわけでありますが、法律が一つできたからそれによって市町村の業務がふえていく、ふえたものに対しての手当てというのは、例えば施設をつくるために補助をするとか、あるいは交付税の中に見込むとかというような措置が結局一般的にされるわけであります。 　ただ、ちょっと触れておきたいと思いますのは、交付税の中にという場合はなかなかこれは面倒なのでありまして、交付税収入というのは決まっているわけでありますから、それは要するに同じどんぶ

終わります。

私も、きょうは審議促進ということも念頭に置きながら御質問を申し上げるということに相なります。したがいまして、私の意見が多少長くても、お答えはできるだけ簡潔にいただきますようにということをあらかじめお願いを申し上げておきたいと思います。 　そこで、法案の内容に入ります前に、今の佐藤委員からの御質問とちょっと関連をさせていただきまして、緊急輸入米の処理問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　数量的な問題等については、今、佐藤議員の御質問にお答えがありましたし、またいろいろと私どもも説明を食糧庁から受ける機会などもございましたから、その数量的なものは省略をさせていただきながら、ちょっと気になることだけお聞きをしておきたいと思い

次に、これは大臣にお伺いしたいのでありますけれども、先ほどこれも佐藤委員から緊急輸入米の残量、それからミニマムアクセス米等について御質問がございまして、お答えいただきました。 　そこで、やはり気になりますのは今年の国産米が過剰基調にある。来年も二百万トンくらい余りそうだと、余るというか、備蓄に回す必要がある、こんなふうにお考えだとすると、そしてしかも今の緊急輸入米の在庫が確実にはけたといたしましても、また四十万トンぐらい入ってくる、こういうことに相なるわけであります。これからだんだんふえていくわけですからね、ミニマム米の輸入量が。 　そういたしますと、ミニマムアクセス米の需要というのが国内できちんと確立されませんと、今、随分苦労

ぜひ積極約な働きかけをいたしまして、世界の食料問題を少しでも緩和をしていくというために、我が国が大きな貢献をしているという評価がされますように、そういう御努力をひとつお願いしたいと存じます。 　そこで、検査法の内容に入らせていただきます。 　新食糧法が成立をいたしまして、ことしの十一月から実際に実行される。国内の生産に対して対応することになるということでありますが、新食糧法のもとで新しい検査体制が必要であるということは、それはそれなりに問題点もありますけれども、また必要性もあるというふうに思うわけであります。 　そこで、米麦の検査についての基本的な考え方について伺っておきたいと思います。 　まず第一は、消費者ニーズは非常に変

細目はまだこれから決まっていくというところがいろいろとあると思いますから、それはそれでいろいろとまた私どもも提案もさせていただきながら注文もさせていただくというような機会などもつくっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、今申し上げましたように、検査というのはその場でできる検査と、それからその場でできない検査、例えば持って返って機械にかけなきゃならぬという、そういうものがあります。一定の時間を要するものがあります。これらの検査というのもあわせてやっぱり総合的に検査というものをやりませんと、今のような検査だったら、私は今の消費者のニーズにこたえているというものにならないと思います。せっかく新しい体制が出発するんですから、