次に、経営基盤強化法について、農業経営発展計画の認定についてお聞きをいたしたいと思います。 農地所有適格法人の議決要件の特例措置についてです。緩和を求めるニーズがあるのかどうかということ。それから、食品事業者と地銀ファンドということになっておりますけれども、例えば、それ以外の農業に関連したＩＴとか、あるいは観光とか、こういった業種にも広げるべきではないか、こういう意見も間々聞くんですけれども、この点についての見解を伺います。
最後のところの答弁、非常に大事だと思っていまして、そうであるならば、やはり慎重に検討するということがまず大前提になると思います。 もう一方で、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で消滅の危機にある、そういったショッキングな報道がありました。 これは本当に我々、真剣に考えていかなきゃいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて、歯止めがかかっていない、だから少子化対策をやるんだ、だから様々な施策を講じるんだ。これはもう、全国どこも、一部の地域は別として、それから、あらゆる産業です、特に一次産業、農業にはこうした問題が直接降りかか
もう一点。スマート農業については、水田とか畑作の導入は進んできました。ドローンとかトラクター、コンバイン等々。ただ、一方で、野菜や果実、薬草では遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそも機械の開発が進んでいないのが現状で、これからの方向性や、法案ではどのように対応するのか、伺います。
川合審議官から御答弁いただきましたけれども、よく分かりました。ただ、本当に、この野菜、果実それから薬草等のジャンルというのは遅れていますので、是非しっかりお願いしたいと思います。 スマート農業に関連して、最後に一点伺います。 農業大学校は、各県で設置されています。次代の農業、農村を担う優れた農業者の養成を目的として実践的な研修を行っていまして、高く評価しています。 昨年、私は、北海道の本別町にある道立農業大学校に行きました。八十年も開設以来の歴史があって、五千名を超える卒業生を送り出している。すばらしいそうした学校運営を行っています。 ただ、視察をして少々がっかりしたのは、農業機械の配備の状況です。トラクターを始め、
よろしくお願いします。 終わります。 ―――――――――――――
初めに、今日のこの地方公聴会に四人の陳述人の皆さんに大変お忙しい中お越しいただいて、貴重な御意見を賜っていることに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 最初に、樽井陳述人にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄体制の強化ということをお伺いしたいと思います。 今、世界の途上国を中心に人口の増加とか、それから突発的な気候変動ですとか、そういったものに加えて、ロシアによるウクライナ侵略等によりまして我が国に対する突発的な様々な変化があって、特に、輸入の農産物や肥料、資材等が高騰しました。 改めてこういうことを考えていくと、我が国の海外からの輸入に依存している割合というのは非常に高いというこ
どうもありがとうございました。 次は、山口陳述人にお伺いしたいと思います。 お伺いしたいのは、農業における環境への負荷低減ということについて伺いたいと思いますけれども、みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目を今回の食料・農業・農村基本法の改正に盛り込まれました。具体的には、三十二条の二項に、環境への負荷低減の状況の把握及び評価の手法の開発というふうにあります。 農業は、どうしても農薬等あるいは化学肥料を使いますので、環境に一定の負荷を与える。しかし、ここをやはり少しずつ変えていこうじゃないか、そういう大きな声があって、これに取り組んでいる先進的なところ、例えば、南幌の近くの新篠津村でも完全無農薬の生産をや
ありがとうございました。 次に、丸谷陳述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法案の重要な論点というのは、やはり食料の合理的な価格形成でありますけれども、総理も、このことについては法制化を視野に入れて検討したい、こういう答弁がさきにありました。 ただ、最終的にやはり価格を決定していくというのは、消費者が何を求めていくのかというところにあると思うんです。内閣府の先般の調査によりますと、様々、物価高騰がありましたので、それに関して、価格が上がっても、値上げでも許容できますかということについて、七割の人がいいですよと言っているんですけれども、実際に、じゃ、どういう選択をしますかといったら、六割の方が安いものを買い求
ありがとうございました。
おはようございます。公明党の稲津久でございます。 早速質問に入ります。 まず初めは、賃上げに取り組む中小企業に対する金融支援の強化についてということでお伺いしたいと思います。 日本の経済がデフレから脱却するために、持続的な賃上げ、所得向上、これによって家計を潤していくということが最も重要だというふうに認識しています。したがって、この賃上げの流れが大企業のみならず中小・小規模事業者にも広がっていけるかどうか、ここが鍵だと思っております。 我が党、公明党においては、昨年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして二十の具体策を提言しました。このうち、中小企業の賃上げに金融面からの支援が強化されたという認識に立って
そこで、この制度は、今御答弁がありましたように、二月の中旬に始まったばかりということですから、それほどまだ数は上がっていないのかなというふうに思いますが、中小企業、小規模事業者を含めて、現状の申込みの状況について伺っておきたいと思います。 もう一つは、対象となる企業への周知のことなんですね。この中小企業向けの賃上げ促進税制も含めて、いろいろな支援策とセットで周知をしていくことで活用の促進が図られる、このようにも考えております。 我が党としては、地方版の政労使会議を始め、あらゆる機会を通じて支援策の周知、活用促進を図るべき、このように訴えております。この周知の進捗状況についても併せてお伺いさせてもらいます。
千六百件、そして四百四十億円ですか。二月ですから、スタートは上々なのかなと思います。 いずれにしても、私が先ほど申し上げましたように、支援策とセットで周知していくということが活用を促進することになると思っていますので、引き続き取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 次は、新ＮＩＳＡについて、まず普及状況から伺っていきたいと思います。 一月から新ＮＩＳＡがスタートをして、国民の皆さんの資産形成に大きく貢献していく、このように思っています。貯蓄から投資を促すことによって、経済の好循環が加速される、これも大変期待をしているところでございます。 そこで、まず、新制度になって以降の新ＮＩＳＡの普及状況
これも非常にいい傾向で進んでいるのかなと思っています。これは更に是非進めていかなければいけないと思っていますが、問題は、資産形成できない人にどうしていくかということも一つのポイントだと思っているんです。 ある民間調査によりますと、十年以上投資をしている世帯の平均年収は八百九十四万円に対し、投資をしていない世帯の平均年収は五百七十万円だったそうでございます。厚生労働省の発表の平均世帯年収、これは五百四十五万七千円、中央値でいくと四百二十三万円なので、中間層の多くの方はお金を投資に回す余裕がなかなかないんだろう、始めたいけれどもためらっている、そういう現状がここで見られるのではないかな、このように思っております。 また、同じ調査
そういうことなんですね。だから、少額からでも投資できる流れを大きくつくっていくためには、今私がお話ししたことと、とりわけ若い世代、それから可処分所得が少ない方の利用を後押しする仕組みが必要じゃないかと思っています。 既に企業の中では職場つみたてＮＩＳＡ奨励金を使っているところもありまして、我が党も、昨年八月に、大臣に対して提言をさせていただきました。 ある報道では、自動車向けの部品などを手がけている東京青梅市の金属加工メーカーが、昨年四月から、ＮＩＳＡで積立投資を行う社員に対して毎月五千円の奨励金を出す仕組みを始めた、昨年十一月の時点で、百五十人いる従業員の七割以上が加入した。こういうことで、資産形成を支援する、そして、人材
ありがとうございました。 是非、この取組を強力に進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 それで、続けて質問したかったんですけれども、ほぼ時間が参りましたので、この辺でやめておきますが、金融経済教育についても、今日は本当は、時間があれば少し詰めた質問をさせていただきたいというふうに思いました。 特に、この職場つみたてＮＩＳＡについて、金融経済教育を社員の方にもしっかりと認識していただくのが大事だと思っていますし、あと、投資詐欺の対応についても別な機会にお伺いしたいと思っていますけれども、これも少しずつ増えてきているという認識に立っています。だから、こうした新ＮＩＳＡですとかいうことを若い人たちに広め
おはようございます。公明党の稲津久でございます。 通告に従って質問してまいりますが、既にお二方から質疑がありまして、かなり私の質問通告と重複いたしますが、我が党の基本的な考え方も明示しながら質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。 早速質問に入ります。 まず一点目は、旅費法改正に当たっての基本方針について、大臣にお伺いしたいと思います。 先ほど来の質疑にもありましたけれども、今の我が国の旅費の制度については、デジタル化の進展ですとか、それから旅行の商品も非常に多様化して、販売方法も、これも様々な種類のものが展開されています。また、交通機関、料金体系の多様化、それから海外の宿泊料金の変動、これはかなり
ありがとうございました。 それでは、ここから先は少し具体的なことをお伺いしていきたいと思いますけれども、これも先ほど来質問がありましたが、政令に委任する意義と今後の政令の策定、改正に際しての説明責任ということについて伺っておきます。 現行の旅費法においては、宿泊料、日当、移転料といった旅費種目が法律で規定をされていて、その金額についても法律で定額が記載されているものが多い。 ただ、近年の急激な為替、物価の変動で、特に海外出張においては、宿泊料の実費額が法定額を超過し、金額調整手続が増加している。具体的な金額までが法律で規定された上に、長年法律規定がなされていなかったために、実態との乖離が生じていることから、本改正案におい
この説明責任のところがやはり大事なポイントですので、今答弁いただきましたけれども、その趣旨にのっとって適切に対応していただきたいことを申し上げておきます。 次に、宿泊料の支給基準と移転料の支給対象について伺いますが、通告で宿泊料の上限等の基準額の設定、通告しておりましたが、これは質問をいたしません。その次に通告していたところですね、扶養親族の移転料等の支給対象について伺います。 赴任時における旅費の支給対象について、現行法においては、扶養親族一人ごとに、扶養親族の年齢に応じて、交通費は実費を、そして、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当については定額を支給する。 あくまで扶養親族に限定して支給されるとされていますが、今後どの
この点についてはかなり心配している方もいらっしゃると思いますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思います。 次は、事務手続の簡素化、効率化についてですけれども、これも先ほど来の質疑等でありますが、デジタル化の進展ということで、行政事務の合理化を図るために柔軟な制度設計を目指してきたという認識に立っておりますが、具体的に、例えば、旅行の名簿等の様式の廃止とか、必要な記録の事項の手続のみ規定するとか、また、旅行代理店等による旅費の請求手続を可能にする、また、自宅等発による旅費の計算を可能にする。 こうしたことで、事務手続の負担が軽減され、利便性が図られると認識していますが、この事務手続の簡素化、効率化に向けて、政府とし
それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。 最後は、国費の適正な支出の確保規定についてということで伺いますけれども、この国費の適正な支出の確保については、旅費の実費弁償を適切に図り、また、説明責任、透明性確保をする、不正防止、冗費節約の観念が損なわれない、そうした仕組みが必要になってくるわけですが、そのための方策として、第十条で、規定に違反して旅費を受給した者に対しての返納規定や、給与からの控除を可能にする規定が設けられている。それから、第十一条では、この法律の適正な執行を確保するため、財務大臣が各庁の長に対して、執行状況の報告を求めるとともに、実地監査を行うことができるといった監督規定が新設をされております。 国
