稲津久

おはようございます。公明党の稲津久です。 　早速質問に入ります。 　まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。 　農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。 　生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大

そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。 　みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。 　技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人

実は、農林水産業の従事者の数字、先ほどどなたかの資料にありましたけれども、それを見ますと、現在二百三万人と出ていましたけれども、実は、この農業人口二百三万人とほぼ同じ数字というのは、先ほども申し上げましたように、日本で働いている今の外国人労働者が二百四万人ですから、そういうことを考えていくと、いかにこのテーマが重要なテーマかということが分かると思います。 　それで、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばしまして、育成就労制度での地域協議会の在り方について伺います。 　技能実習制度では、地域協議会が各地に設置され、制度の様々な課題に対処する機関の一つとして運営されていると承知をしております。 　しかしながら、この協議会は毎年六月に全国

だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。 　今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なん

公明党の稲津久でございます。 　今日の決算行政監視委員会第四分科会に当たり、所管の法務省小泉大臣、これから順次、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、総務省、出入国管理庁、文部科学省からも今日は御答弁いただくということで、お越しをいただきましたことにお礼申し上げ、どうかよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　私の今日の質問は、外国人の就労についてということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず、育成就労制度の意義、重要性について、法務大臣に伺っていきたいというふうに思います。 　出入国在留管理庁の発表によりますと、二〇二三年末時点での在留外国人の数は前年比で一〇・九％

ありがとうございました。 　大臣から育成就労の意義について改めて明確にお答えいただいて、大変明確になったと思います。 　よって、これからは、長く我が国に滞在をする、あるいは、場合によっては住んでもらう、そのことによって、共生社会、後で質問の中心部に入っていきますけれども、そういう地域もやはりつくっていかなければいけない、だからこそ、育成をさせていただいて、そして就労を図っていきながら、次のステップはやはり特定技能のところに移っていただくぐらいの、そうしたことを本格的にやろうじゃないか、こういう趣旨かと思っておりまして、我が党としても非常にここは大事に今思っているところです。 　今年になってから、群馬県の大泉町に行ってまいりまし

今、課題についてお話をいただきました。また後でこれに関連して質問しますので、お願いしたいと思いますが。 　今日は、皆さんのお手元に、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートの結果表をお配りをさせていただきました。これは、今年の二月から三月にかけて私ども公明党が全国の自治体にアンケートをお願いをして、その結果出てきたものの概要でございます。 　ちなみに、千七百二十四市区町村中、市町村におきましては千三百四市区町村が回答、それから、都道府県の方は石川県以外、被災を受けていますのでそのようなことをお願いできませんでしたので、四十六都道府県が回答いただいて、市町村の方だけで見ますと回答率は七五・六％、非常に高い回答をいただい

大臣、大変重要なことをおっしゃっていただいて、私も意を同じくするところでありますけれども、もちろん、日本語の教育をみんなで応援していくということは大事、そして働いていただくことは最も大事なことの一つですけれども、その上で、どうやって、外国人の方と一緒に生活をしていくような地域コミュニティー、共生社会をつくっていくのか、ここがやはり一番の大事なところなのかなというふうに思っておりまして、大臣の今御答弁を伺っておりまして、改めてそこに私も確信を持ったところでございます。 　その上で、外国人材の受入れ、定着に向けた支援を少し具体的に伺っていきたいと思いますけれども、このアンケートの結果の中で、自治体としての存続に危機感を持っている市区町

次は、もう一つ大きなテーマになっているのが、やはり日本語、あるいは言葉の問題ですね、このことについて伺っていきたいと思いますけれども、まず、多言語音声翻訳サービスについて、今日は総務省に来ていただいているので、お答えいただきたいと思います。 　このアンケートの中で、各自治体から、外国人材の受入れを進めていく上での課題として、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が上位に挙がっています。 　地方自治体でも、昨今、多文化共生社会、多文化共生という言葉が掲げられてきて、自治体の中には、多文化共生課というような、そういったポジションの部署を設ける自治体も増えてきています。 　取組の事例として、例えば、私が承知しているところでは

このサービスについて、是非、答弁いただきましたけれども、更に自治体に周知を図っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 　共生社会の実現の観点から、日本語教育の充実についても伺っておきたいと思いますけれども、文化庁の令和四年度日本語教育実態調査によりますと、全国の日本語教師約四万四千三十人のうち三割が東京に集中している。公明党が実施したアンケートからも、とりわけ地方において日本語を教える人材の確保が難しいということも浮き彫りになってまいりました。 　今後法制化される育成就労制度では、就労開始前と転籍をする際、また、特定技能一号、二号への移行の際に、それぞれ日本語能力の試験の合格が求められる。ですから、質、量共に充実した

是非お願いします。 　時間の関係上、最後の質問は私の意見だけ申し上げて終わりますけれども、外国人女性の妊娠、出産なんです。 　これは、妊娠した技能実習生が、監理団体などから、妊娠したら帰すしかない、仕事は辞めてもらう、こう言われて、妊娠すると帰国させられるというネットの情報を信じて、誰にも相談できずに出産をして、乳児の遺体を遺棄するという、こんな悲しい事案も発生しました。女性労働者の妊娠、出産による解雇や不利益は絶対あってはならないと思っています。 　今後、外国人の労働者の中で、滞在期間が長くなり、滞在中に妊娠、出産するなどのライフステージの変化を迎える外国人も増えてくる可能性があります。外国人女性労働者が不利益を被ることのな

公明党の稲津久です。 　通告に従いまして、事業性融資推進法案について順次質問させていただきます。 　既に馬場委員、稲富理事からも質問がありまして、一部類似の質問になりますけれども、我が党の見解も含めての質問になりますので、お許しいただきたいと思います。 　最初は、金融機関の目利き力の向上と、企業側のガバナンス向上に向けた支援策について伺っていきたいと思います。 　企業価値担保権の担保目的財産は、将来キャッシュフローやノウハウ、技術といった無形資産を含む事業全体の価値を総財産として定義をしております。 　この企業価値担保権を活用する場合に、貸し手となる銀行などの金融機関は、貸出先の事業性を見極める必要が出てくるのは言うまでも

これまでに例のない制度でもありますし、それから、これから金融の実務に大きな影響が出てくると思っていますので、金融機関の目利き力の向上、それから企業側のガバナンスの強化、これに対して是非しっかりとした御支援をいただきたいと思います。 　大臣への質問は、これで私、終わりますので、この後のことについては委員長の方でお取り計らいいただきたいと思います。

次に、信託契約について伺っていきたいと思います。 　企業価値担保権の特徴の一つ、これは信託契約を求められる点だというふうに思います。普通の抵当権などであれば不要であり、コスト要因とも思われるが、なぜ企業価値担保権の場合には必要とされるのか。 　また、本法案では、信託に関するコストを抑えるために、簡素な規制とすることに加えて、貸し手と企業価値担保権者が同一であるということを認めるようです。具体的に、貸し手と企業価値担保権者が別々になる場合や同じになる場合というのはどのような場合なのか。 　この点についてお伺いしたいと思います。

私のですか。ありがとうございます。 　次に、貸出金利と制度の普及についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、現在、日本の中小企業金融の実態というのは、複数の金融機関が一つの企業に対して貸出しを行うことで貸出金利に低下圧力がかかっている、このように見られております。 　これに対して、企業価値担保権では、金融機関が企業の展開する事業を丁寧にモニタリングをすることになります。一方で、企業価値担保権を設定する企業の経営支援には、従来に比べれば、どうしても時間とコストがかかってしまう。そういうことから、金融機関はコストに見合った利益を得ようとする、そういうインセンティブが働くんだろうと思います。こうした場合に、貸出金利が上昇してしまえ

ありがとうございました。 　時間の関係上、最後の質問に行きたいと思いますけれども、本法案と中身が少しずれますけれども、大事な問題なので、関連で一問聞いておきたいと思います。 　金融の世界では、媒介という、そういうサービスのニーズが強まってきているような実感がします。特に、小規模零細企業、事業所においてはこの傾向が強い。この金融の媒介業務を行う場合は、当然これは登録が必要なんですけれども、最近は、無登録の経営コンサルタントや融資コンサルタントなどの業者が金融機関の選定や申込書の作成の助言といった媒介行為を行って、多額の手数料を中小企業に要求する事例が散見されます。事実、融資の媒介に関する情報が少ない中で、相談をためらっている経営者

本法案の認定事業性融資推進支援機関制度ですけれども、将来的にこの認定支援機関が貸金業法における媒介行為ができるようになれば無登録コンサルト業者を減らすことにつながるんじゃないか、こういう問題意識から質問しました。 　今後、違法な媒介行為に対する被害抑止のために、金融庁から金融機関へ、融資申込人以外の代理人が仲介した際には貸金業登録や金融サービス仲介業登録の確認を徹底するような対策を求めて、質問を終わります。

公明党の稲津久です。 　三法案について順次質問してまいります。 　まず、食料供給困難事態対策法についてですけれども、発展途上国などの人口急増、そして食料需要の増加、また気候変動による食料生産への影響、家畜伝染病など、国内における食料の安定供給が不足するリスクが非常に増えているということで、食料・農業・農村基本法を踏まえて本法案が提出をされました。 　法案の中で、第十五条では、出荷又は販売に関する要請等が規定されております。これは本法案の肝の部分だというふうに思っております。主務大臣による、食料供給困難事態の未然の防止や解消のために、出荷販売業者に対する調整要請、輸入業者への輸入の促進、生産可能業者への生産の促進要請など、大変重

基本的なところはよく分かりました。 　次に、生産者に対して罰則を科すべきではなくて、罰則は例えば輸入業者とか販売業者に限定すべきだ、こういう意見もお聞きをいたします。これは、罰則を科さずとも、供給不足時には生産者は自ら安定供給に協力していただけるという、そうした考えに基づくものだと思います。私も同じ意見でございます。また、そうあっていただきたいと思います。 　ただ、しかし、平成五年の米の不足のときを思い出すと、なかなか大変な状況になった。例えば、報道ベースですけれども、生産者による売惜しみや闇米業者の動きなどがいろいろと報道されました。 　そこで伺いますけれども、この時期は実際どうであったのか、まずお聞きしたいということ。それ

やはり、昨今の世界情勢等を考えると、食料が供給困難になる事態というのは想定される。未然に防ぐ、あるいは、そうなった場合には全面的にみんなで対処していく、この考え方は多くの方々にも理解はしていただけると思っています。 　ただ、問題は、私、今申し上げましたように、生産者に過度な負担がかかるといけないので、そこのところの不安をきちっと払拭していただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、農業振興地域整備法等の改正について伺いますが、まず、地域未来投資促進法等により定められた地域整備施設の設置に伴う農用区域からの除外は大規模になる場合が多い、このように思っておりまして、面積目標の達成に支障を及ぼすのではないか、こういうふうに考えます