稲田朋美

自由民主党の稲田朋美です。 　私からは、合区の問題点や、この問題に関する我が党の憲法改正案について申し上げます。 　都道府県は、昭和五十八年の最高裁判決でも言及されているように、歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉えられるものであり、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えは、有権者に根強いものがございます。 　しかし、一票の格差を是正するために参議院選挙に合区が導入されたことで、対象県では様々な問題が生じています。 　まず、有権者と国会議員の距離が遠くなってしまうことです。 　投票価値の平等は、憲法の要請に基づく重要なものであり、当然、

おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 　総理、さきの衆議院選の歴史的大勝ですが、私は、これは、もちろん責任ある積極財政が非常に評価されたと同時に、総理自身の前向きで明るくてそして分かりやすい、そういうメッセージが国民に届いた結果だと思っております。 　特に地方において期待が大きいのは、危機管理投資、令和の国土強靱化でございます。 　選挙期間中、豪雪地帯は大雪に見舞われまして、死者も六十名。危険と隣り合わせの雪下ろし一つ取っても、豪雪地帯の生活は困難でございます。 　令和四年、私は、自民党の豪雪プロジェクトチームの座長として、豪雪法を六十年ぶりに大改正して、基本理念の明確化、除排雪の安全確保、体制整備、交付金の法制化

ありがとうございます。 　まさしく議論の積み重ねがございます。そして、雪でも止まらない北陸新幹線を政治によって敦賀で止めることはできない。一日も早い開通を実現するべく、しっかりと議論をしてまいります。 　さて、国土交通大臣にお伺いいたします。 　北陸新幹線によって、北陸経済は活性化をいたしました。ＪＲ西とＪＲ東は高い収益を上げております。整備新幹線による収益増を適切に貸付料に反映して、財源を確保して一日も早い開通を実現することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

前向きな御答弁をありがとうございます。 　責任ある積極財政の下、新幹線は地方活性化に不可欠な成長投資です。その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。 　令和八年度予算案において、公共事業の予算は二百二十億円増えたにもかかわらず、整備新幹線の予算は七年連続で八百四億円、一円も増えていない。補正はゼロです。そもそも、公共事業の予算の六兆円のうち、鉄道の予算はたったの一千億。この予算では、整備新幹線を始め鉄道ネットワークの整備を着実に進めていくことはできません。自民党の整備新幹線等鉄道調査会会長としても、看過できない重要な課題だと考えておりますので、鉄道予算の増額の必要性を政府に強く訴えたいと存じま

ありがとうございます。 　先ほど述べました一つ一つの課題、これに丁寧に対応していく姿勢を示すことが市場の信認を得る上でも重要なことだと存じます。 　さて、赤澤経産大臣に聞きたいと思います。 　最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げだと思います。そのために、百億宣言企業など、自ら成長しようと頑張っている中小企業、中堅企業への支援は必要です。また、物価高や人手不足といった厳しい事業環境の中で、地域の賃上げを実現しつつ稼ぐ力を得ようと挑戦している中小企業、小規模事業者の取組を腰折れさせることはなりません。 　事業環境が厳しい中、中小企業の賃上げと稼ぐ力を、予算に限らず、あらゆる政策を総動員してどのように伸ばしていくのか、お示し

期待しております。 　さて、総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。私は、日本総研の翁百合元理事長が提言されている給付つき税額控除を取り入れて、勤労、子育て世代、まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労、子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます、そういった世帯に、収入や子供の数に応じた、きめ細やかな手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。 　さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。 　戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思いますが、大臣の決意をお伺いします。

ありがとうございます。 　それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。 　一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。 　この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。 　福井事件では、再審開始決定と再審無罪判決において、検察官に対して、不利益な事実を隠そうと

私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます。 　次に、旧氏の使用についてお伺いします。 　総理は、ずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制度を守り、その上で、婚姻によって氏を変えた方が婚姻後も不便なく婚姻前の氏を法

ありがとうございます。 　最後に、今年、令和八年は、昭和元年から起算して満百年、政府として昭和百年記念行事を企画していただいております。総理にも、約二十年前、昭和の日制定に御尽力をいただきました。 　現在、明治の日超党派議連では、十一月三日を文化の日に加えて明治の日とする祝日法改正案を今国会に提出すべく、各党で調整を進めております。 　昭和百年の意義、明治の日制定の意義についてお考えを伺います。

ありがとうございます。 　終わります。

自由民主党の稲田朋美です。 　本法案に関しましては、人事院勧告の趣旨に基づくものでございますので賛成なんですが、その前提として、裁判官、検察官については一般の政府職員に比べて適用される給与の水準が高く設定されておられますが、これはどういった趣旨に基づくものでしょうか。政府参考人にお伺いします。

ありがとうございます。 　司法権の独立、司法の重要性に鑑みて一般の政府職員よりも高い俸給が認められている。だとすれば、その前提として、当然ですけれども、司法に対する信頼が確保されていなければなりません。 　昨年は袴田事件、今年は福井事件で再審無罪判決。両事件において共通するのは、有罪の証拠が捜査機関の捏造若しくは利益誘導による虚偽の証言、しかも、再審制度の不備によって、無実の人の人生を丸ごと損なうほどの長期間を要しているわけです。 　福井事件に関してですけれども、約四十年前、私の地元福井で女子中学生が自宅で殺害された事件で犯人とされた前川彰司さんは、今年、再審無罪をかち取りました。捜査機関による証人に対する不当な誘導及び利益供

今、刑事局長は確定審検察官がとおっしゃったんですけれども、確定審検察官だけじゃないんですよ。これは、第一次再審請求でも第二次再審請求でも手元にある証拠を出さず、第二次再審請求審では、裁判官から出せと言われても、高検の担当者全体の意向だといって出さずに、そして、命令を出すぞと言われて初めて出したわけですよね。そこに重大な、無罪を推定される証拠があったというのが今回の事件なんです。 　私が言いたいのは、この福井事件がまさしく、今、再審法改正の立法事実そのものなんですよ。証拠開示の範囲、仮に、今、法制審で言われているような、関係する事実に関わるものだけと言えば出てこなかったものなんですよね。ですから、立法事実そのものであるところのこの福

これは普通の事件じゃないんです。今回の再審法改正の立法事実そのものであって、刑事法制度の立案責任である法務省においてしっかりこれは検証すべき事案だというふうに思います。 　また、先ほど、前川さんに対しての、やはり直接的な謝罪がないと駄目だと思います。 　昨日も、予算委員会で総理から、大臣は、再審法の改正を行うことについての指示をしているというふうにおっしゃったんですけれども、この再審法の改正について、今、元裁判官六十三名が、今の法制審の方向性では改悪以外の何物でもない、全く現状の改善につながらない、また、法務省とか検察サイドが主導する法制審に、改正すること自体が誤りだとおっしゃっています。 　大臣のこの再審法に対する考え、議連

今のでは駄目なんですよ。今のは駄目。 　なので、私は、やはり国権の最高機関であるところのこの委員会で、そして、委員長は、やはりその点について非常に、国政調査権を軽視することがないようというふうにおっしゃっておられます。是非とも、当委員会において、福井事件の検証及び議連案の審議入りを求めます。

おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 　二十八年ぶりに夫婦の氏の議論が国会で行われている、非常に歴史的な国会審議だということを心に留めて質問をいたしたいと思います。 　私も、この委員会や予算委員会において、夫婦の氏について独自の案、すなわち、家族の呼称、つまりファミリーネームを守りつつ、個人の呼び名としての婚前氏を法律上使い続けることができる制度を提案し続けております。維新案と方向性、理念は同じです。守るべきものは、家族の呼称としての家族氏、同一氏での家族の戸籍、変えるべきものは、望めば婚前氏を法的に使えることだと思います。 　自民党は、様々な意見がありながらも議論を尽くして、今月、基本的考え方を取りまとめましたが、

私の質問には答えられないということでございます。なぜなら、家族戸籍は廃止する余地は残っているのですかという質問に対して答えておられません。 　前回、基本的にはそれを想定、それというのは平成八年ですね、またそれぞれの場合において適切な法改正とおっしゃっておられますので、非常に曖昧で、家族戸籍を破壊する単独戸籍、個人戸籍という可能性も十分考えられるわけでございます。 　また、自民党を批判されておられますけれども、政省令委任とは本質的に異なる、技術的修正ではなく制度的な戸籍法の見直しですし、非常に国民の関心も高いところであり、そこを明確にしないのは無責任ではないかなというふうに思います。

すり替えないでいただきたいのは、私は、非常に重要な、制度的な、戸籍法という、戸籍という問題ですので、しっかりした条文で提出をされるべきだということを指摘しているわけでございます。 　また、私は、夫婦及びその未成年の子から成る家族が社会の最小単位としての強固なつながりの中で氏を共有するというのは、我が国に根づいた大切な家族観であると考えます。 　直近のＮＨＫ調査でも、選択的夫婦別氏を導入すべき、二五％、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充、三一％、現状の夫婦同姓を維持、三七％。要するに、六八％、約七割が今の夫婦同氏を前提とすべきだというのが国民の意見でございます。 　別氏にしなくても、婚姻後も婚前氏を法的に使用することができる制度

家族の氏の定義がないとおっしゃるんですけれども、民法七百五十条の夫婦同氏、七百九十条の親子同氏、最高裁大法廷判決において、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めることには合理性が認められるとして、家族の氏ということで定義はなされているというふうに考えます。 　また、それであるならば、氏がばらばらでいいとおっしゃるのであれば、なぜ、今まで子ごとに氏を決めるとされていたのを、兄弟は統一でないといけないという法案に変えられたのでしょうか。今おっしゃっていることと矛盾していませんか。