おはようございます。久しぶりにこの法務委員会で、また大臣には初めて質問ができますこと、感謝申し上げます。 大臣は気骨のある、そして筋を通す政治家だと私は思っております。今日は再審法の改正について大臣と政治家としての骨太の議論がしたいと思っています。私は国会での質疑は目を通しておりますので、その御答弁の紙にあることではなくて、大臣の本当のというか、気持ちというか意見を聞きたいと思っています。 再審事件、この長期化が問題になっています。昨年三月に東京高裁で再審開始が決定した袴田事件、今から十年前に静岡地裁でも再審開始が決定をされております。事件から五十七年、第一次再審請求から四十二年、最初の再審開始決定からでももう十年が経過をし
今大臣から、証拠開示などについて動き始めている、そして議論が進んでいるというお言葉を聞きました。期待をしたいと思います。 ただ、法的安定性ということに関しましては、再審請求というのは無実の人を救済するというのが目的ですから、そこで法的安定性ということを言うと、それはまさしく有罪判決の維持ということになって、私は法の趣旨に反してくるのではないかと思います。 刑訴法の四百四十五条において、再審開始事由の有無の判断が必要と認められるときは事実の取調べができるということが規定をされています。これだけです、規定は。ということは、ルールがない、まさしく、取調べをするのが必要かどうか、裁判所の広い裁量が認められているということです。
今大臣がおっしゃった、手続を踏んでなんですけれども、手続の規定がないから問題なんです。全て、裁判官の広い裁量が認められているので、裁判官次第、裁判官がいい裁判官であればしっかりと証拠開示もやってくれるけれども、そうでなければ長年放置されるということなんです。 また、法的安定性ということをおっしゃいましたけれども、刑訴の四百三十五条に、再審の請求は、その有罪の確定判決を受けた者の利益のためにすると書いてあるわけでありまして、再審というのは無実の人の救済のためにあるということを考えますと、法的安定性ということを言うと、それはもう有罪の維持そのものとなり、私は法の趣旨には合致していないと思います。 さらに、公益の代表性とおっしゃる
大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 再審請求手続の進め方について明文の規定がないことによって、例えば、裁判所、弁護人、検察官による三者協議、これを全く開催せず、審理の進行を行わない、期日の指定もしない、弁護人が請求する事実の取調べも全く行わず、事前の告知もないまま、突如、再審請求棄却を決定するといった不当な審理手続が行われる場合もあります。例えば狭山事件の第三次再審は、二〇〇六年の申立てから十八年が経過しても最初の決定すら出ておりません。 再審請求手続の審理の適正さ、公平性を担保するために、手続規定の整備、すなわちルールを決めるということですね、それは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
今の大臣の御答弁はちょっと残念ですね。 法務省は確かに、主張が入れられる見込みのないものやその見込みが極めて乏しいものが大半を占めているから広範な裁量を認めるべきだとおっしゃっているんですけれども、先ほど幾つか例を挙げたように、その結果、何十年も放置をされているということが起きているわけです。見込みのないものが多いからといって、手続保障が全く要らないということにはならないと思います。 再審請求の審理手続を定めた規定は、刑訴法四百四十五条と規則二百八十六条のみです。裁判官の姿勢によって大きく異なるわけであります。私は、しっかりと手続を決めるべきだというふうに思います。 裁判官の除斥、忌避についてお伺いします。 確定判決
私は、再審請求手続においても規定を設けるべきだと思います。 私は、大臣には本来の大臣らしく、検察目線ではなくて国民目線で、何が正義で何が公正なのか、固定観念にとらわれることなく、憲法の手続保障を再審手続の中でも実現するための法改正を推進していただきたいと思います。 さて、話題を変えます。 自民党安倍派の会計責任者の収支報告書の不記載罪についてお伺いをいたします。 今回の会計責任者の犯罪事実は、政治資金パーティーの対価に係る収入の不記載、議員の政治団体への政治資金寄附についての不記載ということです。この罪は、会計責任者に故意又は重大な過失のある場合に成立をいたします。 一般論としてお伺いいたします。政治資金規正法二
それでは、重大ではない過失、つまり、単なる過失の場合は不記載罪は成立しないということでよろしいでしょうか。
刑事局長にお伺いいたします。 今回、検察の起訴においては、派閥の会計責任者が犯罪行為時には認識していなかった、議員の口座にあるパーティー代金についてパーティー収入としての不記載罪、そして派閥から議員の政治団体に対する寄附としての不記載罪が成立をするとしています。 一般論としてお伺いしますが、政治資金規正法上、記載すべき事象を会計責任者が当時認識していない場合、故意又は重大な過失はなく、不記載罪には当たらないと思うのですが、見解をお伺いします。
お金の動きがあったことを会計責任者が犯行当時に知らないものを、遡って故意、重過失があったということにはならないと思います。 今回の事件で、会計責任者が自ら議員事務所に返金したものと、今回調査して議員の口座に残っていたことが発覚したものとは不記載の対応が違う、つまり、故意なのか、重大な過失なのか、単なる過失なのか、その対応によって決めるべきだと思います。 その意味で、今回、検察がそういったことも全部一緒くたにして確認書を取らせ、そして起訴をしたこと、これについて私は疑問に思っているところです。 ただ、そうだとしても、今回の事件は、派閥のパーティー券についての不適切な処理が国民の政治不信を招いた大きな事件となりました。国民の
大臣に最後にその言葉を聞けて、本当によかったと思います。再審法の改正におきましても、この「検察の理念」にのっとり、常に謙虚であれという思いで取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 先週からＣＯＰ28が開催されております。異常気象、大規模災害が世界中で多発をして、気候変動問題にいかに対応するかというのは世界最大の関心事の一つであって、今や環境対策は、外交上も、そして安全保障上も大きな課題です。 ＣＯＰ28に出席した岸田総理は、日本の温室効果ガス削減目標に向けた取組を進めており、徹底した省エネ、再エネの主力電源化、そして、原子力の活用を通じてクリーンエネルギーを最大限導入していく旨をスピーチされました。 原子力については、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという野心的目標に我が国を含む二十二か国が協働していくことにコミット
国が主体的に責任と覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に、避難道路等のインフラ整備ですが、私が会長を務めます脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連の決議でも、自民党の原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言でも、避難道などを政府の責任で優先的に進めることや経産省の交付金の利用を求めております。ところが、決議から一年がたとうとしていますが、いまだ内閣府と経産省と国交省の縦割りが解消されず、方針も定まっていない、検討が遅いし、これでは立地県の理解は進みません。 原子力防災を担当する内閣府が先頭に立って縦割りを排し、早急に整備を進めるべきだと思いますが、内閣府原子力防災大臣で
やはり大臣が先頭に立ってリーダーシップを取って、道路の整備、これはもうＢバイＣとか経済効率性とか全く関係ないんです。やはり安全性ですから。是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、食品ロス削減に向けた政府の取組についてお伺いをいたします。 環境、貧困対策など、社会課題の解決の上で食品寄附が世界で大きな注目を集めております。私が消費者特別委員会委員長としてこの夏に欧州の現場を視察いたしましたが、欧州や米国では、食品寄附に起因して、重過失、故意以外、法的責任を負わないこととする、よきサマリア人の法や税制優遇措置などを通じ、戦略的に食品寄附を後押ししていることが分かりました。しかし、日本では、食品寄附の文化がいまだ十分根づかず
ありがとうございます。 しっかり、法的な責任、法的な措置も含めて、年末のパッケージまでに検討を進めていただきたいと思います。また、約二十万トンと言われる外食における食べ残しの持ち帰りを促進するための法的措置についての意見も様々ある中で、その対応が必要だと思います。年末の施策パッケージの中で方向性を出していただきたいと存じます。 次に、サーキュラーエコノミーについてお伺いをいたします。 岸田政権は、地方創生と社会課題解決の両立に向けて、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現を重要な政策として位置づけております。環境省を中心に来年の夏に取りまとめる予定の循環型社会形成推進基本計画においても、サーキュラーエコノミー政策
大臣、ありがとうございます。 ＲＰＦに取り組む皆様方からは、よりきめ細やかな補助金の制度ですとか、また、その簡素化、さらには、日本の一般家庭の分別の制度、これは世界に誇れるものでありますので、一般廃棄物の中の廃プラも、民間のノウハウを活用し、有効活用できないかといった提案もいただいているところでございます。 循環型社会形成に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の稲田朋美です。 私は、会派を代表して、岸田総理の所信表明演説に対して質問いたします。（拍手） 岸田政権が誕生して二年がたちました。四半世紀以上日本経済をすっぽりと包んでいたデフレという分厚い暗雲から、ようやく明るい日差しが見え始めてきました。コロナ禍で五十兆円あったＧＤＰギャップはほぼ解消し、賃金の伸び率も投資も三十年ぶりの高水準です。二度とデフレに戻してはなりません。 一方で、急激な物価高は国民生活を直撃しています。この対策には最優先で取り組まなければなりません。国民の生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを実現し、再び強い経済をつくるために総理がどのような大胆な対策と改革を行おうとしているのか、国民のみんなが
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の成立に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、特定商取引法平成二十八年改正における五年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書外六十一件であります。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
