金沢港につきましてお尋ねがございました。 金沢港は、北陸地方の経済の中心都市である金沢市や、産業都市である小松市などを背後地域として、港周辺には世界的な産業機械の製造工場を始め、石油関連企業やセメント産業が立地するなど、物流拠点として重要な役割を担っております。 令和六年一月に発生しました能登半島地震におきましては、御指摘のとおり、金沢港の耐震強化岸壁を活用して、発災直後から緊急物資の輸送拠点としての役割も果たしました。 こうした状況も踏まえ、令和七年三月に港湾計画が改訂をされまして、大規模災害発生時の幹線貨物輸送機能を確保するための耐震強化岸壁や、新たな埠頭用地などが大浜地区というところに位置づけられたところでございま
ただいま申し上げましたとおり、今後の需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえ、新しい整備が必要かどうか、これを判断した上で、必要と判断されれば、必要な予算要求を行って整備を進めていくという考えでございます。
毎年毎年の概算要求の予算折衝過程でその辺の見極めをし、新規事業着工の要求をするかどうか、それを適宜判断していく所存でございます。
発災直後から何度も金沢港の方は見てございます。発災直後は、セメントだとか石油だとかの被災地への輸送拠点として大変重要な港でございましたので、その復旧について、これまでもしっかりやってきたところでございます。
繰り返しになりますが、まずは復旧、今まさしく災害復旧の真っ最中でございます。これを今年度中に仕上げるという目標に向かってしっかりやっているところでありまして、それと並行して、繰り返しになりますが、今後の貨物需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点、これを踏まえて新規プロジェクトについては検討していくことになろうかと思います。
能登半島に位置する輪島港につきまして、ここは県内最大の漁船数、漁獲量を誇る水産基地を有するとともに、能登半島地震前にはクルーズ船が寄港するなど、なりわい及び観光の拠点として重要な役割を担っております。 能登半島地震の際の地盤の隆起によりまして、輪島港の水深は一・五メーター程度浅くなってしまいましたが、国土交通省と石川県が連携をして、海底地盤のしゅんせつ、仮桟橋の設置などの復旧工事を進めておりまして、今月末には、二地区ある漁船だまりのうち、海士地区のしゅんせつ工事が完了する見込みでございます。 復旧工事の進展で、昨年七月のモズク漁の再開以降、十一月にはズワイガニ漁、そして今年の五月には定置網漁がそれぞれ再開されるなど、段階的に
アサリを始めとする海産資源の保全、回復に寄与する海域環境の保全、再生、創出に向けた取組を推進していくことは大変重要なことだと認識してございます。 伊勢湾、三河湾におきましては、中部地方整備局が中心となって関係機関で構成する伊勢湾再生推進会議というのがございまして、平成二十九年に第二期行動計画というのを策定してございます。この中で、愛知県が浅場、干潟の造成や港湾しゅんせつ土砂による深掘り跡の埋め戻しを行っているほか、国におきましても、河川やダムの掘削土砂を浅場、干潟の造成材として提供するなど、関係機関が連携した取組を進めてございます。 また、国土交通省におきまして、伊勢湾の海域環境を再現する数値シミュレーションモデルを開発して
輪島港についてでございますが、港湾管理者の石川県の要請を受けまして、一月二日から港湾の管理の一部を国土交通省において開始をして、その一環として、施設の点検、利用可否判断、そして応急復旧、岸壁の利用調整などを実施いたしました。 具体的には、岸壁背後に沈下が生じたマリンタウン岸壁におきまして一月二日に現地点検を開始し、それで判明した岸壁本体の被災の程度を踏まえまして、国土交通省が四日に船舶の着岸は可能だというふうな判断をいたしております。そして、これと並行して、船舶を活用した給水支援のニーズを踏まえて、給水車が岸壁にアクセス障害がありましたからそれを解消するということで、岸壁背後の段差を至急埋め戻さなければいけないということでありま
御指摘のとおり、地域建設業者は、強靱な港湾インフラを平時整備していただくのみならず、災害時におきましては、海上からの緊急物資輸送ルートを確保するため、航路の啓開あるいは岸壁の応急復旧といった地域の守り手として国民の生命、財産を守る極めて重要な役割を果たすことが期待されております。このため、平時から継続的に地元の建設業者の活躍の場を確保することが重要だと考えております。 直轄港湾工事におきましては、地域内における本支店等の所在を競争参加資格とするほか、近隣地域での施工実績を総合評価落札方式において加点の対象とするなど、地元の建設業者の受注機会の確保に努めているところであります。また、大規模災害時の航路啓開において重要な役割を担う地
一九九七年から全国の港湾十地点で海面水位の観測を国交省で行っております。これによりますと、十地点中の九地点で海面水位が上昇傾向を示しておりまして、その平均値、十地点の平均値は年間三ミリメートルを記録してございます。我が国の海面水位は実際に上昇しているというふうに認識をしてございます。 なお、気候変動による影響として、これに加えて、台風の強度の増加に伴って潮位偏差が高くなるとか、あるいは波の高さも高くなる、こういった現象が生じるというふうに認識をしてございます。
御指摘のとおり、協働防護の取組を進めるに当たりまして、民間事業者が自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行っていただくことが重要だと思います。 そういう中、二〇二二年ですが、東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスク等を、財務的影響を開示するようにということが義務付けられました。これによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりまして、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速してきてございます。 その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするように、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民
はい。 御指摘のとおり、一昨年七月に名古屋港のサイバーテロ攻撃がございました。この事案を受けまして、国としましては、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法、そして経済安全保障推進法の観点から、対策の強化に向けた制度的措置を講じてまいりました。 例えば、港湾運送事業法に基づいて、新たに港湾運送事業者に対してターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に記載するよう求めております。その内容には、名古屋港のサイバー攻撃事案においてランサムウェアの侵入経路になったと考えられる外部との接続部分における対策なども盛り込んでおります。また、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、重要インフラのサイバーセキュリ
はい。 安全ガイドラインの策定等々も進めました。さらに、安全保障推進法に基づいて、今年の四月に施行されるわけですが、国の事前審査制度というのを今年の秋頃に開始する予定としております。 今後とも、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化……
しっかり進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 監査でございますが、これ地方運輸局が実施します。最近の実績ですと、令和四年度に七十二件、令和五年度で七十四件、そして令和六年度は八十二件の監査を実施してございます。港湾運送事業者、許可件数は令和五年度末で千百七十一件でございますので、おおむね全体の約七％を毎年監査をしているという状況でございます。
お答え申し上げます。 能登半島地域の港湾では、重要港湾である七尾港においてのみ港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰが策定をされておりまして、関係者間の速やかな連絡体制の構築に寄与するとともに、七尾港を活用した緊急物資輸送、しっかり行われたところでございます。 今後、各港湾の災害対応力の更なる向上のため、緊急物資輸送に関する今般の改正事項も含めた港湾ＢＣＰの改訂を行っていくことに加え、地方港湾のみが存在し、災害時に孤立の危険性がある地域もありますので、こういった地方港湾における港湾ＢＣＰ策定を更に推進する必要があるというふうに認識をしてございます。 このため、国土交通省において作成をしている港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改
今般新たに設ける応急公用負担についての御質問がございました。 能登半島地震におきまして、先ほどもありましたが、輪島港で岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じました。そのため、港湾管理者が所有する被災をした駐車場から砕石を掘り出して、それを確保した上で港湾施設の応急復旧、段差の解消を行ったところでございました。こういった教訓を踏まえて、港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があって他に手段がない場合におきましては、港湾管理者がその現場にある土石等を用いて施設の応急復旧をできるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。 なお、これらによって生じた損失につきましては、補償措置をしっかり講じるということとしてございます。
お答え申し上げます。 協定ですが、支援物資の一時仮置きのための倉庫等の施設について、災害応急対策のため活用可能な民間等の施設所有者等と協定を締結することでその機能を確保するための協定となります。このため、協定締結に当たりまして、各港湾管理者において対象の施設の耐震性が必要であるかどうかを含めて検討を行い、その上で民間事業者等への支援措置等について港湾管理者との間で協議を行うことを想定しています。 国土交通省としましても、地域防災拠点としての当該港湾の機能確保を図る上で、耐震化の状況等、締結に当たって確認すべき事項について港湾管理者へ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、耐震化が仮に必要な場合などの支援
御指摘の協定は、港湾管理者と当該施設所有者等との間の合意を前提とするものであり、損失の補償を含めた協定を締結することも想定してございます。 当該協定は、民間企業との適切な連携に基づく制度であり、両者の合意を前提とするものの、民間企業に過度な負担を課すものであってはならないというふうに考えております。 このため、国土交通省といたしましても、当該協定の制度趣旨や適切な運用の在り方について、港湾管理者向けの説明会等を通じて港湾管理者にしっかり趣旨を周知してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、これまで本特例措置の適用実績ゼロではありましたが、令和五年に適用見込みの施設の整備が行われることとなっておりまして、令和七年三月にはその整備が完了しますので、今後、本特例措置が適用される見込みではあります。 この協働防護の取組を進めるためには、民間事業者の主体的な取組が重要であります。二〇二二年に東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスクの財務的影響を開示することが義務付けられたことによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきており、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速しているところであります。 その上で、国土交通省としましては、気候変動適応
