委員御指摘の壱岐、対馬など、我が国の有人国境離島を含め、地理的制約の厳しい離島におきまして、航路の就航率向上や人流、物流の安全確保に必要な防波堤、岸壁等の整備を推進することは大変重要なことだと考えてございます。 また、能登半島地震での経験も踏まえまして、離島、半島地域におきましては、災害時の海上ルートによる支援が特に重要であるということも認識してございます。 能登半島地震の教訓等を踏まえ、令和六年七月の交通政策審議会答申におきまして、海上支援ネットワークの形成のための施設の耐震化などによる防災拠点機能の確保や、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をして緊急物資輸送などを行うための計画、いわば広域港湾ＢＣＰと呼んでございますが、
ただいま委員からも詳しい御説明がございましたけれども、切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、高知県の人口や産業が集中している高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識してございます。 このため、浦戸湾におきまして、国土交通省と高知県が連携をして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を講じることとしてございます。 具体的には、第一ラインとして、高知港の沖合にある防波堤によって津波エネルギーを減衰させます。第二ラインとして、浦戸湾、湾口部の防潮堤等によって津波の浸入を抑制をいたします。そしてさらに、第三ラインとして、浦戸湾の奥の方の内部護岸で背後地域の浸水を防止する、こういう防護方式で
今御指摘あったとおり、コンビナートは、石油精製、石油化学の基幹産業が大規模に集積をしておりまして、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っているところでございます。 一方で、原材料を輸入するという特性から、大半が水際線に立地してございますので、それらの施設の地震、津波対策の強化は、我が国の経済、産業を支えるサプライチェーンの観点から大変重要であると認識をしております。 これまでも、地震、津波からコンビナートやその背後を防護する観点から、海岸保全施設の整備等を進めてきましたところではございますが、コンビナートが被災することによる直接の被害の規模、あるいはそれに伴うサプ
お答え申し上げます。 港湾運送事業法に基づく港湾運送事業者の業務範囲ですが、コンテナヤードの中にコンテナを搬入する際は、コンテナを荷台シャーシから降ろすところからというふうになっていますし、また逆に、コンテナヤードからコンテナを搬出する場合には、荷台シャーシにコンテナを載せるところまでというふうに解されてございます。 したがって、コンテナヤードのゲートとコンテナのシャーシへの荷降ろし場の間の移動というのは、一般貨物自動車運送業者が行っているということになります。一般貨物自動車運送事業者はコンテナヤード内に立ち入ってはおりますけれども、これは港湾運送業務を行っているということではございません。 以上です。
まず、四日市港海岸についてお答え申し上げます。 四日市港の背後には、伊勢湾内の原油処理能力の約五割を占める石油コンビナートや半導体関連企業が多数立地しているほか、住宅などが密集をしてございます。 防潮堤などの海岸保全施設は、委員御指摘のとおり、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機に整備が行われたものですが、老朽化が進行している状況であり、その対策は喫緊の課題だと認識をしてございます。 南海トラフ地震により、これらの海岸保全施設は地盤の液状化によって倒壊、そして、その後に津波が発生した場合には背後地域を浸水から防護できないおそれもございます。そのため、海岸保全施設の耐震改良とかさ上げをする直轄事業に今年度から着手をしているところ
港湾につきましても、空港と同じように、原則は同様でございます。
今般の特定利用港湾に係る取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする港湾を平素から円滑に利用できるよう、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるとともに、必要な整備又は既存事業の促進を図るものでございます。 特定利用港湾におきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁による円滑な利用にも資するよう、岸壁や航路などの整備に加え、それぞれの既存事業を促進することによって、港湾の利便性の確保や機能を強化するということでございます。 例えば、今回、特定利用港湾となりました苫小牧港ですが、水深九メートル、延長二百七十メートルのフェリー岸壁を令和四年度から整備中であります。これは、自衛隊の
島嶼県である沖縄県におきまして、港湾は人流、物流の拠点として重要な役割を果たしており、増大する観光需要や地域産業の発展にも対応していく必要がございます。 こうした役割を増進するため、那覇港の港湾計画が令和五年三月、中城湾港の港湾計画が令和四年三月にそれぞれ改訂をされてございます。また、平良港と石垣港につきましては令和五年に長期構想が策定をされておりまして、今後、港湾計画改訂に向けた検討が進められているものと承知をしてございます。 那覇港では新しい港湾計画に基づきまして、渋滞緩和に向けた臨港道路の整備に加え、令和五年度には取扱貨物量の増加やローロー船の大型化に対応するための新たな岸壁などの整備を開始してございますし、さらに、今
国際旅客船拠点形成港湾に指定されました本部港でございますが、委員御指摘のとおり、旅客ターミナルビルを整備する計画を持っていたゲンティン香港が、経営状況が悪化して、会社清算手続中であると承知してございます。 沖縄北部の観光需要は大きく、クルーズ拠点としての本部港の重要性は高いことから、港湾管理者の沖縄県は、ゲンティン香港の動向を確認しつつ、並行して新たなクルーズ船社の誘致も進めたいという意向だと伺ってございます。 国土交通省といたしましては、沖縄県からの要望をしっかりお伺いして、外国クルーズ船社等から成る協議会を沖縄県に紹介、仲介するなど、しっかり支援を進めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 四方を海に囲まれた我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たりましては、昆布やワカメ、アマモなどの海洋植物を活用してＣＯ２の削減を図っていくことが重要だと考えてございます。このため、国交省では、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂などを活用した藻場や干潟などの造成に取り組んでおります。 また、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のＣＯ２吸収量の認証や、それを取引できる形にしたクレジットの発行にも取り組んでございます。令和五年度には、先ほど先生からありました三重県分も含めて二十九件のクレジットが発行され、合計二千百七十トンのＣＯ２吸収量が認証されたところでございます。 こ
今先生から御指摘ありました潮乃森の土地でございますが、全体九十五ヘクタール、東京ドーム二十個分と非常に広い土地であります。その大部分となる八十六ヘクタールが中城湾港の新港地区における国の港湾整備で生じたしゅんせつ土砂の処分場として造成を進めているところでございます。 平成十四年度に土砂処分場の工事を開始して以降、令和五年度までで国の埋立て予定分の約三分の二に相当する五十八ヘクタールの造成が完了しているところでございます。 中城湾港新港地区では、近年、製造業等の企業立地が急速に進展をしておりまして、これに伴って大型船の利用も大きく増加しているということから、令和六年度から東埠頭地区の新しい岸壁整備に着手することとしております。
この潮乃森に延長九百メートルに及ぶ人工ビーチなどを有する将来の交流にぎわい拠点を創造する東部海浜開発計画を沖縄市が策定しておられまして、地元の関係者の方々もその早期実現を強く希望している旨、国土交通省としても承知をしてございます。 この計画が実現をして市民や観光客に利用されることは、沖縄本島中部の東海岸地域の活性化、ひいては沖縄全体の経済発展にとって大変重要なことだと考えてございます。 国土交通省としましては、引き続き、中城湾港の整備を進めるとともに、沖縄県、沖縄市などの地元関係者や内閣府と連携をして、沖縄の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
釧路港でございますが、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船の円滑な利用にも資する施設の整備として、令和六年度予算で約二十六億円を配分をしてございます。 具体的には、西港区におきまして防波堤や水深十四メートルの航路、泊地の整備として約二十五億円、東港区におきましては防波堤の老朽化の改良のための予算約一億円を配分してございます。
港湾の復旧方針についてお答え申し上げます。 現在、管理の一部を代行している輪島港や小木港などの石川県内の六港において順次応急復旧を進めておりますが、これらに和倉港、伏木富山港などを加えた十港におきまして国交省が本格的な復旧工事を実施するということにしてございます。 災害復旧を進めるに当たりましては、被災した方々が希望する地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえていくことが重要だと考えております。特に、被災地域は漁業が盛んなところが多いことから、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと思っております。 現在、輪島港あるいは飯田港で、漁船が多く利用している船だまりの啓開作業を進めているところであります。しかしなが
引き続き、港湾の災害復旧事業についてお答えいたします。 港湾関係では、直轄に加えて権限代行により、金沢港や七尾港など十港におきまして、主要な係留施設や防波堤などの災害復旧を図ることとしてございます。 災害復旧を進めるに当たり、被災した方々が希望する、地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえることが重要であります。 その上で、港湾につきましては、船舶による被災地支援活動を継続しながら、地域の復旧復興のための資機材の供給あるいは災害廃棄物の搬出といった機能を確保するとともに、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと考えております。 他方、地盤隆起の影響を受けている輪島港など、技術的な難易度が高いものもあります
四日市港海岸でございますが、背後に石油化学コンビナートや地域の中枢機能が立地する一方、南海トラフ地震、津波の発生が懸念される地域に存在しており、海岸保全施設を耐震化することは大変重要なことだと考えております。 また、この海岸の護岸、胸壁などは、地震発生後に地盤の液状化により倒壊するなどのおそれがあります。また、その後に津波が発生した場合には、背後の地域を浸水から防護できない可能性があります。 このため、一部の区間におきましては、海岸管理者である四日市港管理組合が防災・安全交付金により既に耐震化に着手していると承知をしてございます。 一方、石原地区、塩浜地区につきましては、委員御指摘のとおり、特にパイプラインなど、民間施設
お答え申し上げます。 四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、完成自動車の輸送船や東南アジア向けの定期コンテナ航路の船舶が就航し、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であると認識をしてございます。 四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ船も大型化が進展していることから、令和三年度より霞ケ浦地区北埠頭におきまして、国の直轄事業として、Ｗ81号岸壁、これは耐震岸壁として位置づけておりますが、これを含む国際物流ターミナル整備事業を行っているところでございます。 国土交通省としましては、地域の基幹産業の競争力強化のため、東海環状自動車道の開通を見据え、令和八年度
お答え申し上げます。 今回の地震で、特に輪島港が問題となりました。国土交通省が所管している輪島港の中に漁船だまりがございます。この漁船だまりには二百隻ほどの漁船が係留されておりまして、元々、水深が三メートルから四メートルの水深でございましたが、地盤が隆起したことによって一メートルから二メートルほど浅くなってしまいました。このため、係留されていた漁船の多くが自力で航行できない状況にあると承知してございます。 国土交通省では、漁船が航行できる水深を確保するために、海底を掘るしゅんせつ作業を今月の十六日から開始をいたしました。しゅんせつ作業は海底の状況や天候に左右されますため、今後の見通しをしっかりお答えするのは現時点では困難なの
海岸の整備でございますけれども、背後地域を津波、高潮、侵食から防護する重要な取組でございますが、そうした施設整備に当たっては、国民生活の向上に資するよう、環境面や海岸の利用にも配慮することとしてございます。 そのような観点で整備された海岸の砂浜を活用して、ジャパンビーチゲームズ須磨のように、ビーチバレーなどのスポーツイベントが行われた事例もございますし、ＲＶパークみたいなものも、広島県の瀬戸田港や石川県の千里浜などでも整備されておりまして、通年の海岸利用に資していくというふうに思っております。 こういった取組につきましては、海岸の利活用の事例集として関係者に公表、周知することなどによって、引き続き、通年の利活用なりビーチのイ
四日市港につきまして、来年度中の港湾計画の改訂を念頭に、港湾管理者の四日市港管理組合によって、おおむね三十年先を見据えた長期構想の検討が進められております。 この中では、一つ目に、物流の面では国際拠点港湾としての機能の充実強化や臨港交通体系の充実強化、二つ目に、産業面で四日市港及びその背後圏の脱炭素化の促進、三つ目、観光、交流面ではクルーズ船の誘致の推進やまちづくりと一体となったにぎわいの創出、そして四つ目として、環境面で自然海浜、干潟の保全などの施策について検討されていると聞いております。 国土交通省としましても、現在、国際物流ターミナルの整備やコンビナート地域の防災力向上の検討、こういったことを進めているところでございま
