委員御指摘のとおり、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される仕組みでございます。いわゆるアテンションエコノミーに支配されているということでございます。このため、偏りあるいはゆがみが生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。 ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思っております。 視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って、
今回の経営計画の修正でございますけれども、幸いなことに事業収入は、最近の収納率の改善などによりまして、受信料の増収影響というものが明らかになってきましたので、これを反映させました。一方で、事業支出については、後発事象であります価格転嫁あるいはインフレなどによる支出増の影響、あるいはインターネットの必須業務化ということによる支出増というものも反映させてございますので、二〇二五年度と二〇二六年度共に百億円ずつ加算したという形になります。 計画の期間内の支出、収入を上方修正したために、二〇二七年度の支出削減額は大きくなったように見えますけれども、実は二七年度は計画の期間外でございまして、収入の前提を変えてございません。そのため拡大した
東日本大震災の発生から先週の十一日で十四年が経過しました。今年もＮＨＫは、ニュースやＮＨＫスペシャル、ドラマを通じて、被災地の状況や震災の教訓あるいは復興の課題などを多角的にお伝えしてまいりました。今後も、震災を風化させない取組を続けるとともに、地域に応じた防災、減災にしっかり貢献していきたいと思います。 さらに、被災地の復旧復興やあるいは災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで、視聴者・国民の皆様の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと思います。 考えてみますと、日本の先人たちは、度重なる被災にもめげず、一つ一つ復旧復興を成し遂げて、今日を実現してきてございます。私たちも、こうした先人の偉業を引き継い
一般に、選挙報道といいますものは、法令で定めますところの公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報というものには当たらないというふうに認識しておりまして、したがって誤受信防止措置を講じることになるということになります。 確かに、健全な民主主義の発達に資する報道、あるいはその判断のよりどころになる正確で信頼できる情報の提供、これはＮＨＫにとって大変重要な役割だと認識してございますが、一方で、そうした質の高い報道を持続的に展開していくというためにはコストがかかるものでございまして、ネットのみの受信者の方にも公平に負担していただくのが原則ではないかというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正
お尋ねの内容が政見・経歴放送に関連するということでございますとそういうこと、今申し上げたとおりでございます。
一般には、選挙報道的な情報提供であれ何であれ、重要な情報の提供の一環だということで、ＮＨＫとして番組を編成する中で考えていくということになると思います。
この辺のところは、これから十月にどういうウェブの、ネットの設計をするかということにかかってきまして、今はその真っ最中ではあるんですけれども、イメージとしては、これから見ていただくネットの中身としては、基本的には、映像の一部がもう一回見られたり、あるいはそれが文字化された文字情報が添付されているとか、ハイブリッドなメディアに多分なっていくんじゃないか。だから、今までのような文字情報はどうなるんだとかそういうことではなくて、媒体をいわばハイブリッドな形にして、より情報として高い情報を視聴者の方がエンジョイしていただける、そういう形に変わっていくものというふうに考えて今作業をしているところです。
教育・幼児子供コンテンツを通じまして、子供から大人まで世代に合わせた学びに役立ててもらうということは、公共放送として重要な役割だというふうに思っております。このため、二〇二六年度までの経営計画では、委員御指摘のとおり、コンテンツ戦略六つの柱の一つに、世界で輝く良質な教育・幼児子供コンテンツというのを打ち出してございます。 ＮＨＫは、これまでも多彩な教育・幼児子供コンテンツを多くの人々に届けてきましたけれども、今後も、これまで培ってきた制作のノウハウやテクノロジーの力を活用しまして、国内はもとより、世界も視野に展開を図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 十月からはインターネットを通じた番組配信が必須業務に
あらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございますので、時代の変化や社会のニーズを踏まえて、視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応えて、人生をできるだけ豊かにするコンテンツを発信していきたいというふうに考えているわけですが、具体的に言うと、例えば高齢化社会をどう豊かに生きていくかとか、昨今様々な問題が出ていますが、メディアリテラシーをどうやって高めるかとか、環境保全をどうやって確保していくかというような問題など、現代の重要なテーマを伝える番組、あるいは日本の伝統文化や芸術を継承する番組、こんな形で、多様なコンテンツを通じて複雑な現代社会を生き抜く教養とかあるいは知識を発信して公共的な役割を果たしたいというふうに考えておりま
賃上げ、ベアでございますけれども、二〇二四年度、令和六年度におきましては、経営計画達成に不可欠な質と生産性の向上への取組に先行的に報いるという観点から、二〇〇一年、平成十三年以来の業務職の処遇改善を行いました。ベアを行ったということでございます。実施に際しては、初任層、若年層に重点を置いた内容といたしました。 昨今、民間企業等の動向を見ますと、物価高騰あるいは人材確保に向けた対応として様々な動きが出てございます。引き続きＮＨＫとしても財政状況等を踏まえて慎重に検討していきたいというふうに考えております。
当該の傍田前理事ですけれども、ラジオ国際放送問題の責任を取って辞任の申出がございましたので、九月十日付で辞任いたしました。その後、九月十七日付でＮＨＫ本体の有期雇用の契約職員として再雇用してございます。契約職員の再雇用につきましては、本人の能力や適性を踏まえ判断しているということですが、傍田前理事については、メディア総局エグゼクティブプロデューサーとして海外特派員としての豊富な経験や知見を生かして、海外総支局の業務の見直しなどに取り組んでもらっているというところでございます。 役員の責任の取り方でございますが、今回の場合、限定的な業務範囲における失態の責任を取るということになったということでございますので、本人の特性を踏まえて、
国際放送に関しましては、今ほどお話がありましたように、ＡＩなど最新テクノロジーを活用しコンテンツの質的充実を図るとともに、リスク管理の徹底、さらにはガバナンスの強化も進めながら、国際放送におけるＮＨＫの使命を果たしていくことが重要だというふうに考えております。 ＮＨＫとしては、分断が一層深刻化する国際社会で、とにかく平和を希求するという日本の視座をしっかり発信することで、国際世論の健全な形成に貢献することで、世界の民主主義の発展に寄与していきたいというふうに考えております。
お話がございましたように、百年前に放送というメディアが始まりましたのは、その一年半前に起きた関東大震災で根拠のない流言飛語が広がり、人々の間に確かな情報を届ける手段が是非必要だという思いが広がった結果だというふうに承知してございます。 それから百年を経た今でございますが、ＳＮＳなどで真偽の定かでない情報が氾濫した結果、かえって本当のことあるいは確かな情報を入手しにくい状況となってしまっておるのではないか、本当のことを知りたいという人々の気持ちはより一層強まっているのではないかと感じてございます。そうした中で、公平公正で確かな情報や、豊かでよい番組、コンテンツを間断なく提供するというＮＨＫの役割あるいは使命はこれまで以上に重要性を
四月に開幕します大阪・関西万博は、日本で二十年ぶりに開かれる国際博覧会でございます。「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでございまして、百五十八の国と地域、国連などの国際機関が参加する、国際的にも重要なイベントだというふうに認識してございます。 ＮＨＫは、これまでも、ニュース７などの全国ニュースやあるいは関西地方向けのニュース、番組などで、パビリオンの建設など開幕に向けた準備の状況とか、あるいはチケットの販売状況など運営をめぐる課題などについても伝えてまいりました。 今後は、四月十二日に開かれます開会式の模様を生中継で伝えるほか、特集番組とか定時番組で万博の魅力や課題を多角的な視点から随時取り上げていきたいと思っ
ＮＨＫのオンデマンドサービスは、貴重な映像資産の社会還元事業といたしまして、ドラマあるいはエンターテインメント、また、それだけではなく、公共メディアならではのドキュメンタリーあるいは教養番組、現在は一万七千本以上の番組を配信してございます。今年度からは、４Ｋ番組あるいはスポーツ、アニメなど、より多様なジャンルで高い内容のサービスを広げていく方針でございます。是非委員にも御覧いただきたいというふうに思っております。 また、幅広い世代の皆様がＮＨＫのアーカイブ映像を通じて多様な価値に触れるということで、健全なネット空間の構築あるいは多元性の確保に貢献する役割も担っているのではないかというふうに考えています。テレビを見ない若い世代がＮ
お答えいたします。 先般の兵庫県知事選挙などで、既存メディアは国民が求めている情報を十分に伝えていなかったのではないかとか、あるいはＳＮＳなどのインターネットで発信された情報が選挙結果にも影響を与えたのではないかというような指摘が多々出ていること、これについては私は真摯に受け止めるべきことではないかと思っております。 確かに、放送法あるいは公職選挙法の規定に基づいて正確かつ公平公正な情報を提供する必要がある、これは当然のことでございますが、そうした一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいというふうに思うことに応えていく責務がやはりあるというふうに考えてございます。今年の参議院選挙なども見据えまして、選挙にお
確かに、二〇二七年度の収支均衡を実現するということのために取り組む事業支出の削減、これは過去に経験のない大きな挑戦だというふうに認識してございます。実際、放送波の削減、設備投資の大幅縮減、あるいは既存業務の大胆な見直し、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断行して経費の削減を実行していくという方針でおりますが、その一方で、業務の効率化や生産性の向上につながるような先行投資、これはしっかり行い、必要な構造改革も着実に進める、こういう考えでやってございます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで段階的に事業支出を削減する、二〇二七年度の収支均衡を目指すという計画にしてございます。 いずれも容易ではご
お尋ねの割増金の運用についてでございますけれども、国会の附帯決議におきましても、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされてございます。ＮＨＫでは、割増金は事由に該当する場合に一律に請求するということではなくて、お客様の状況など個別の事情を総合的に勘案した上判断していくということにしてございます。 先ほど御説明しましたとおり、割増金の支払いを求める民事訴訟はこれまで十八件提起しているわけでございますが、引き続きＮＨＫの公共的役割や受信料制度の意義を丁寧に御説明して適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
「しおかぜ」の件についてお答えいたします。 「しおかぜ」の送信につきましては、特定失踪者問題調査会、それと施設を保有しておりますＫＤＤＩ、利用しておりますＮＨＫ、この三者で協議を行いましてしっかり対応しているというのが現状でございます。 そこで、お尋ねのその「しおかぜ」の送信費用に関することでございますが、これ、ＫＤＤＩの八俣送信所から送信されるわけですが、設備を所有します、そして運用しておりますＫＤＤＩが算出、請求するものでございまして、ＮＨＫとしては、その金額云々するそういう立場ではございませんので、ちょっと御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
ＮＨＫの情報公開の件でございますけれども、本件の最初の御判断は経営委員会に係るお話でございましたけれども、ＮＨＫとしては、全体として、私、受信料で成り立つ公共放送といたしまして、経営をできるだけ説明可能、アカウンタブルな状況にしておくというのは非常に大事なことではないかと思っております。就任以来、その徹底を私自身図ってきたつもりでございます。 今後も、ＮＨＫの情報公開基準にのっとりまして適切に情報公開を行うとともに、国会とかあるいは記者会見などの機会も通じて説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保するという心構えでしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 御質問の理事会の議事録でございますけれども、これは、施行
