稲葉延雄

御指摘のとおり、ＮＨＫは公共放送でございます。したがいまして、いわゆる視聴率といったような量的評価だけを追い求めるべきではないというふうに考えてございます。番組の評価というのは、視聴者がどれだけ満足していただいたか、どのくらい役に立ったのかとかいう、そういういわば質的評価も重要なポイントだというふうに考えてございます。 　その延長線で、国会中継あるいは政治討論番組などをめぐりましても、視聴者の方からは更なる充実を求める声、意見が確かにございます。その一方で、その時々のニュースあるいは生活情報あるいは教育、文化、スポーツ中継、そういった放送に対する幅広い要望も併せて寄せられてございますので、そうしたことを総合的に判断して放送を実施し

スクランブル化でございますけれども、そもそも、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。そして、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ良い放送番組をあまねくお届けすることが求められているというふうに理解してございます。 　御質問のような、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする、あるいは受信料を支払った方に放送番組を視聴できるようにする、こういった方法は放送法で定められているこうしたＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えて

お答えいたします。 　能登半島地震におきましても、免除の期間は当初の二か月から六か月に延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えてございます。また、避難指示等の期間が六か月を超えた方については、避難指示等が解除された月の翌月まで免除の適用を継続することにしてございます。 　今後も、被災された方へ免除のお手続などについて丁寧に周知するとともに、免除の再延長につきましては、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　改正放送法では、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報として、放送番組と同一の内容をネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストの形で継続的、安定的に提供していくということが求められていると理解してございます。 　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、視聴者・国民の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正放送法に定める要件に適合させながら、配信する内容について検討を急いでいるところでございます。 　現行制度における理解増進情報は、あくまで放送番組に対する理解の増進に資するものでございましたが

お答えいたします。 　政治マガジンなどの六つのサイトは、三月二十九日にＮＨＫのニュースウェブのウェブ特集に一本化しまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくし、総合的にコンテンツを提供するというようなことでサービスの向上を図ってございます。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容については今検討を進めているところでございますが、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報などを含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなどの国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。 　インターネットでも放送と同一の情報価値を提供していくために

今のお尋ねの中でおっしゃられておりましたとおり、メディア環境や視聴スタイルが大きく変化する中でも、子供からお年寄りまで幅広い世代にあまねく情報を伝えることができるテレビの役割は大変大きいというふうに私も考えてございます。 　テレビを視聴していただくためには、魅力的なコンテンツを制作しお届けするということが最も重要だと考えておりまして、現在の経営計画でもコンテンツ戦略の六つの柱を掲げ、コンテンツ強化に取り組んでございます。 　また、テレビのコンテンツを充実させるとともに、必須業務化に伴ってインターネットの利便性も感じていただくことで、テレビとインターネットの相乗効果で視聴者の維持拡大にもつなげていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　必須業務化というものは、任意業務だったＮＨＫのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や価値を提供し受信料をいただくという、これまでより高い位置付けになるということだと受け止めてございます。 　サービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでございますけれども、番組の同時配信、見逃し配信だけでなくて、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。 　国内では自然災害が頻発、激甚化しております。海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化というのがござい

放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務付けるものだと。同時に、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただくと、そういう内容だと承知してございます。 　テレビを所有していない世帯がスマートフォンやパソコン等を使って配信を受信するための一定の行為をどの程度行うかなかなか分からないという面がございます。そのため、契約数やあるいは視聴者数にどのような影響が出るか算定することはなかなか難しい問題だと思っております。 　放送法が改正された際には、放送と同様にインターネットを通じても公共放送としての使命を果たすことで、公共的

必須業務化は、視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすこと、これが求められるというふうに考えてございます。インターネットにおける進歩発達に必要な業務についても、放送と同様に取り組んでいくということが原則だと思っております。 　デジタル化の加速に伴いまして、インターネット上では不確かな情報があふれるといった、言わば技術革新の負の側面が課題になってございます。そうした中で、情報空間の健全性の確保に向けて取り組むことが公共放送ＮＨＫにとって重要な役割だというふうに考えてございます。 　具体的には、インターネットにおけるコンテンツの透明性や信頼性を高めるために、ＮＨＫ放送技術研究所がコンテ

経営委員長が今御答弁したとおり、経営の重要事項の議決と職務の監督という経営委員会の役割と、公共放送の自主自律を守り、公平公正な報道、正確で信頼できる情報を提供するという執行部の役割とで、両者の役割が明確に分担されているというふうに認識しております。 　経営委員会と執行部がそれぞれの役割を十分果たすことが重要でございまして、そのためには、経営委員会に適切な情報を提供するなど、しっかりと連携しながら、会長としてリーダーシップを発揮し、今後ともガバナンス強化にしっかりと取り組む決意でございます。

放送法の改正案は、コンテンツ視聴の形態がテレビからインターネットに急速に変化する中で、視聴環境の変化に対応してＮＨＫのコンテンツを放送だけでなくインターネットでも継続的かつ安定的に提供するためのものというふうに承知してございます。 　今ほどお示しいただいた調査については詳細は必ずしも承知してございませんけれども、ＮＨＫプラスのＩＤ登録数は年々増えておりまして、今や五百万を超えております。視聴数も増えてございます。現在テレビを設置しない方を含め、ＮＨＫのインターネットサービスを幅広く御利用いただきたいというふうに考えてございます。 　サービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま提供する番組

ＮＨＫニュースウェブのウェブ特集への一本化というのは、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう改善を図ったものでございます。政治以外のジャンルを含めて総合的にコンテンツを提供することで幅広い情報を伝えることができるようになりまして、サービスの向上にもつながっているものと認識しています。 　そして、大事なことですけれども、必須業務化後は、放送と同じ情報内容や価値を提供することで、サービス水準が高まり、インターネット上での情報の隔たりを是正し、情報空間の健全性の確保に貢献するということにつながります。このことは、利用者への効用が確実に高まるということを意味しているのではないかと考えてございます。 　ニュ

子会社の利益剰余金の管理につきましては、会計検査院の御指摘も踏まえ、事業運営上必要な額を超えて過度に留保することのないよう、毎年積立金の状況などをチェックし適切な見直しを行うよう指導していると、先ほど来御答弁をさせていただいているとおりであります。 　その上で、利益処分の可能な部分につきましては、各社の経営状況やＮＨＫの財政状況などを踏まえて、特別配当なども積極的に求めていくこととしてございます。こうした考えは、関連団体運営基準に明記し、公表もしてございます。 　今後とも、各社の利益剰余金を適切に管理し、ＮＨＫに還元するよう努めていきたいというふうに考えております。

ＮＨＫプラスを含めまして、ＮＨＫの放送サービスが相対的に若い世代の方に使われていないということは、ＮＨＫが実施した調査にも表れておりまして、課題として認識してございます。 　放送法が改正された場合のインターネットサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま放送、提供する番組の同時配信あるいは見逃し配信に加えまして、番組関連情報としてネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供する、そういう考えでございます。インターネットの利用に慣れた方にも使いやすく、幅広い方々に使っていただけるようにサービス設計を進めていきたいと思います。 　若い世代の方々の志向にそのま

放送法の改正案は、放送と同じように、インターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けする、そういう義務がある、それとともに、テレビを持たず、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には相応の費用負担をしていただく、そういう内容だと承知してございます。 　今後も、公共放送の財源としては広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えておりまして、受信料という表現を見直すことも考えておらないということでございます。 　視聴者・国民の皆様に、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただき、納得して受信料をお支払いいただけるよう今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。

そのとおりでございます。

御質問の内容については、政治的な公平性の観点からお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、受信料の公平負担というのは大変重要なことだと思っておりまして、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について視聴者・国民の皆様に御理解いただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。

私としては、今委員がおっしゃったようなことは全く考えてございません。むしろ、受信料の公平負担の観点から、支払率の維持向上に向けた道筋を立てていくことというのはむしろ重要だと考えてございます。 　会長としてますます努力を傾けていきたいというふうに思っております。

ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、その上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施しているということでございます。 　支払督促につきましては、お客様の個別の事情を総合的に勘案することとしておりまして、請求額の大小に関わらず対応を検討しております。どなたであれ、準備が整った方から順次実施していく方針でございます。

議員宿舎における受信契約のお願いは、議員会館の受信契約の御案内とともに併せて行ってございます。 　それで、テレビ等の受信機の設置があれば、一般の御家庭や事業者などと同様に、是非受信契約のお届出をお願いしたいというふうに思っております。