稲葉延雄

委員のおっしゃっていることですけれども、ＮＨＫは、中期経営計画でもお示ししていますように、健全な民主主義の発達に資すること、これがＮＨＫの究極的な使命でございます。例えば、電力で電気を供給する、水道局が水道を供給する、同じような意味で、ＮＨＫはこの健全な民主主義の発達に資するというお役立ちをしたいというふうに思っています。そのための様々な経費を賄うために、ＮＨＫの行動に対して十分理解をいただいて、受信料という形で財源として賄わさせていただくと、こういう仕組みになってございます。 　これは、ネット社会になってアテンションエコノミー的にアテンションの強いところにニュースが集約され、その結果、人々の経済観とか生活観がゆがんでしまうという

放送とインターネットのサービスは、それぞれメディアの特性に応じまして同一の情報内容と価値を提供していくということでございますので、基本的には同水準とする方向で検討しておりまして、こうした考え方は基本的には御理解が得られていくんではないかなというふうに思っております。 　一方で、委員が御指摘になりましたように、個々の配信に関しましては権利許諾などがありまして、権利者の方に丁寧に説明して御理解をいただいて、より多くの番組を配信できるように努めていく必要が現時点でもなおあります。 　したがって、その辺のところで不公平感というのが出ないように、引き続き、これからもインターネットサービスについては放送と同一の情報内容と価値をネットの特性に

基本的には、同一のサービスを行うということで、受信料についても同一だということを基本にしたいと思っております。 　なお、現状においてその著作権とかそういうことで配信できないという面がないわけではないので、そういうことが、実際に必須業務化を始める段階までに、できるだけそういうことがないように努力をしていきたいと思っております。

そのとおりでございます。

おっしゃるとおり、ビジネスの世界では、確かに新しいビジネスを始めるときにはそれなりの予測なりが非常に重要だと思います。 　ただ、今回のネットの必須業務化について、特にテレビを見ない、ネットを見ている人たちに実は逆に見ていただくというようなことをお願いする、あるいは見ていただくような方向に持っていくということが主目的でありますので、そこのところはやりながら御理解をいただいて、やはりＮＨＫをネットで見ることは意味がある、受信料を支払いながら、お支払いいただきながら意味があるというふうに思っていただける方を増やしていくという方法論がよろしいんではないかというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　能登半島地震におきましては、災害救助法が適用された地域のうち、建物が半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けられた方が免除の対象となります。免除の期間は当初の二か月から六か月に延長してございます。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も対象に加え、その期間が六か月を超えた方については解除された月の翌月まで受信料を免除することとしてございます。 　免除申請のお手続については、放送あるいはホームページでのお知らせに加えまして、被災された方へ郵送で御案内するなどして広く周知を行っておりまして、これまでにおよそ七千件の免除申請を受け付けてございます。 　また、これらの取組に加えまして

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、国内では自然災害が頻発し、激甚化してございます。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など国際秩序が混迷を深めてございます。さらに、フェイクニュースの拡散など社会の分断にも歯止めがかからない、そういう状況にあるというふうに認識してございます。 　こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットを含めた情報空間の健全性を確保するということは非常に大事なことで、健全な民主主義の発達に資するという公共放送の役割は一層高まっているのではないかというふうに考えてございます。 　ＮＨＫといたしましては、インターネット上においても、安全、安心を支え、あまねく伝

委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報の拡散の問題というのは大変大きな問題だと認識してございます。このため、放送でも、あるいはインターネットにおいても、安全、安心を支え、正確で信頼できる情報をあまねく伝えていくことが公共放送であるＮＨＫとして重要な役割だというふうに考えてございます。 　御質問の偽情報、誤情報への具体的な対応でございますけれども、ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置してございまして、偽情報や誤情報の拡散をキャッチしてございます。その情報は、取材部門で確認、検証を行った上で注意喚起を含めて報道してございます。 　また、能登半島地震の際には、例えば地震の原因を人工地震だと主張す

委員御指摘のとおり、中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、一千億の削減、一方で、重複するような番組などは整理しまして実質的にコンテンツは質、量共に確保する、この二つを両立させるということは大変大きなチャレンジだと認識してございます。 　しかし、具体的に、放送波の削減とか、設備投資で当面の不必要なものを削減するとか、あるいは既存業務の大胆な見直し等々、構造改革を断行していくということでこれは成し遂げられるというふうに考えてございます。一方、業務の効率化あるいは生産性向上につながる投資、これはしっかり行うということで、各年度の改革の成果をうまく取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は

必須業務化と申しますものは、これは、命と暮らしを守る正確な情報を始めとする基本的なサービスをきちんとお届けしなければならない、そういう義務がＮＨＫに課されることだというふうに理解してございます。視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすことが求められているというふうに考えてございます。 　国内では自然災害が頻発、激甚化しております。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など国際秩序の混迷が深まっております。さらに、フェイクニュースの拡散など社会の分断にも歯止めがかからない、こういう状況でございまして、こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネ

配信設備のお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増するということがあるために、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを既に導入してございまして、アクセス数の増加に対応できる仕組みを構築してございます。最大の同時接続数がどのぐらいかといった想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントあるいは大規模災害の際にも安定的なコンテンツ配信が実現できるものというふうに考えてございます。 　必須業務化後にどのような対応が必要かということでございますが、放送法の改正案が成立した後、総務省令において配信用設備等の基準が定められるというふうに承知してございます。その内容を踏まえた上で

受信料制度につきまして、やはり公共放送の財源といたしましては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えております。そのためにも、視聴者にＮＨＫならではの放送・サービスを通じてＮＨＫの公共的価値に共感していただいて、納得して受信料をお支払いいただくということが大変重要ではないかというふうに思っておりまして、この点は、放送と通信の融合時代においてもこうした考え方に変わりはない、変える必要はないのではないかというふうに思っております。広く視聴者の皆様に負担していただく仕組みとして受信料制度はやはり必要ではないかと考えてございます。 　もちろん、受信料で成り立つ公共放送といたしましては、視聴者・国民の皆様の御期待に応

かねて私が経営で重要だと考え申し上げてきている点は、中期経営計画でもお示ししているとおり、説明可能な、アカウンタブルな経営を徹底することだというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様への説明責任を果たすとともに、経営陣の経営能力の向上も図ることができるというふうに考えてございます。 　その一つとして、中期経営計画の予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を三十回以上重ねて、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要だと考えている合議によって決める、そういうことに力点を置くことで経営意思の決定プロセスの改善が図られたというふうに思っております。 　昨年公表いたしました不適切な調達手続の再発防止策といたし

ＮＨＫは、全国五十四放送局のネットワークを生かして、地域の情報や課題を地元だけじゃなく全国、世界へと発信して、地域の課題解決や発展に貢献していくことが大変重要な役割だというふうに考えております。 　中期経営計画には、災害対応あるいは地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということを明記してございまして、新しい技術も取り入れながら地域の取材体制をしっかり維持していくという方針でございます。 　また、大規模な災害時にあっても放送・サービスを継続することができるように、停電対策を始め、災害に備えた設備整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　さらに、地域の放送ネットワーク

委員御指摘のとおり、中期計画では、コンテンツ戦略の六つの柱の一つとして、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献することというのを掲げてございます。 　その点、国際放送でも、実は、日本人の物の考え方といったような日本の視座を世界に向けて発信していくことが重要な役割ではないかというふうに考えてございます。日本人の多くの方々が、健全な民主主義は大事である、平和で持続可能な社会を構築することは大切だというふうに常々考えておりまして、こういった日本人の物の考え方、日本の視座を世界に向けて発信していく、それによって健全な国際世論の形成に貢献したいということでございます。 　今年度、それに関連する様々な取組はございますけれども

お答え申し上げます。 　今月から新しい中期経営計画の期間に入りましたので、いよいよ計画でお示しした内容を番組やコンテンツなどで具体化していく、そういう段階に移ってございます。 　また、今ほど御議論ありましたように、本日の議題になっている放送法改正案の成立に備えた様々な検討を加速させる必要があるというふうに考えてございます。 　また、それだけでなく、先ほど委員から御言及いただいたように、ＮＨＫとして、例えば人権、人道上の問題にどう対処するかといったような、難しい、新しい課題が次々に出てきてございます。 　新年度に当たりましても、こうした様々な課題に対して役職員が一丸となって真摯に取り組み、一つ一つ着実に答えを出していきたいとい

まず、ＮＨＫ全体の予算規模について申し上げますと、中期経営計画では、受信料一割値下げを堅持することに伴いまして、事業収入は減少する見込みでございます。したがいまして、今後コスト削減を行っていく必要がある、こういうふうにしてございます。その中で、インターネット上におきましても公共放送の使命や役割をしっかりと果たしていくために、必須業務となった場合には、事業の効率化や生産性の向上を図りながら必要な予算を確保していきたいというふうに考えてございます。 　現行制度では、インターネット活用業務が任意業務であることから、放送などの必須業務の実施に支障を来すことのないよう上限が定められているというふうに理解してございます。 　必須業務になった

お尋ねの録音データでございますが、経営委員会において取り扱われたものでございますので、経営委員会側から録音データは既に削除されたというふうに聞いております。 　これ以上のことにつきましては、本件の訴訟が係属しているために具体的に申し上げることはできないということで御了承いただきたいと思います。

旧ジャニーズ事務所が設置いたしました外部の専門家による特別チームが、昨年八月、故ジャニー喜多川氏が長期間にわたり性加害を繰り返していた事実が認められたとする調査報告書を公表いたしました。また、旧ジャニーズ事務所も、昨年九月七日の記者会見で、性加害の事実を認めて謝罪いたしております。 　こうしたことを踏まえて、ＮＨＫとして、人権上の問題があったというふうに認識している次第でございます。

旧ジャニーズ事務所が昨年九月七日の記者会見で性加害の事実を認めたということを受けまして、ＮＨＫといたしまして、未成年者に対する悪質な性加害が長期間にわたって取引企業で行われたことを深刻に受け止めているということなどのコメントを発表してございます。