稲葉延雄

おっしゃるとおりでございます。

ＮＨＫは、パークウエースクエア３につきまして、賃貸借契約を結んでございます。パークウエースクエア１及び２については結んでございません。 　契約の具体的な内容についてはお答えできないんでございますけれども、委員おっしゃったとおり、建物の要件や利便性など、業務上必要な条件を満たすことを考慮した上で、コストなどを精査し、契約は通常の手続にのっとって適切に行ってございます。 　また、その際も申し上げましたけれども、一方で、ＮＨＫといたしましては、人権上問題を起こした企業などとの契約の在り方に関しては、課題として今後検討していく必要があるというふうに考えてございます。

ＮＨＫといたしましては、放送をめぐって問題が起きた場合、報道機関として自主自律を堅持する立場から、自ら原因や背景を解明し、それを放送を通じてお伝えすることが大変重要なことだというふうに認識してございます。 　今後も、適宜ニュースや番組等で視聴者の皆様にお伝えしていくことで責任を果たしたいというふうに考えてございます。

この点につきましては歴代の番組担当者にも話を聞きましたけれども、旧ジャニーズ事務所に恒常的にリハーサル室を使用させていた、使用させていた事実はございません。いずれのリハーサル室も、曜日や時間帯によって使用する番組が異なっておりまして、特定の事務所やタレントが占有することはないというふうに思っております。

放送センター内で深刻な性被害を受けたという男性の証言は大変重く受け止めてございます。 　男性の証言については昨年十月九日の「ニュース７」でもお伝えしましたし、十二月四日の「クローズアップ現代」では当時の管理体制も含めてお伝えしてございます。 　そもそもＮＨＫとしては、やはり、出演者に対する人権尊重のガイドラインを作成するなどして出演者の人権を尊重し、安心、安全な環境を確保する、こういうことが必要だというふうに考えてございまして、今その方向で努めているところでございます。

ＮＨＫは受信料で運営されている公共放送でございます。テレビ等を設置された方に事業運営に必要な費用を公平に負担していただく、そういう必要があるというふうに考えております。 　そのためには、受信料の支払の有無にかかわらず、多くの視聴者・国民の皆様にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、その公共的価値に共感してＮＨＫが必要だと感じていただくことが重要だというふうに考えております。新たな営業アプローチを早期に確立させ、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいというふうに考えております。

ＮＨＫがよって立つ放送法の第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれております。そして、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ良い放送番組をあまねくお届けすることが求められてございます。 　御質問のような、スクランブル化をし受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は、放送法で定められているこうしたＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えてございます。 　今後とも、公共放送として、公平公正で確かな情報や豊かで良いコンテンツを間断なくお届けすることによって、視聴者・国民の

放送法の規定によりますと、御質問のようなスクランブル化というのとは相入れないというふうに思っております。

放送法で規定されている状況を実現しようとするときに、スクランブル化というのはそのＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えているということです。

法的手続、いわゆる民事手続でございますが、これは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合に、最後の方法として実施しているものでございます。 　実施に当たりましては個別の事情を総合的に勘案する、そういう必要がありまして、事案に応じて必要な対応が異なってまいります。このため、法的手続を行うことを前提とした費用や回収見込みは試算をすることが大変難しいというふうに考えております。

現在、いろいろ営業経費等を抑制しながら、支払率の向上に向けた道筋を立ててやっていってございますが、これなかなか容易なことではございませんけれども、公平負担の観点から大変重要なことだと認識しながら努力している最中でございます。

今の御質問は、裁判を……（発言する者あり）増やすかどうか。 　今の営業、支払率の状況の下で、これまでもこの場での御議論を受けてますます私は強く感じたわけですけれども、やはり基本はＮＨＫのやっている様々な活動に対して視聴者・国民の皆さんからしっかりサポートをいただいて、これで受信料をお支払いただけるというような御理解をいただくということがますます重要で、その努力をますます傾ける必要があるというふうに感じてございます。その一環として、その裁判の民事手続等も生かしていきたいというふうに思っております。

ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 　ＮＨＫ経営計画、二〇二四―二〇二六年度の初年度となる令和六年度は、自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境が変化する中、健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点を提供すること、そして信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸として、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施してまいります。 　事業運営に当たりましては、適切な資源管理とデジタル技術の活用などによりコンテンツの質と量を確保し、コンテンツ価値の最大化を図ります。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むととも

委員御指摘のように、国内では自然災害の激甚化が起きております。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、国際秩序が混迷を深めております。また、フェイクニュースの拡散など、社会の分断にも歯止めが掛からないという状況にあると考えております。こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保することで、放送法にも定められておりますが、民主主義の発達に資するという公共放送、ＮＨＫの役割は一層高まっていると認識してございます。 　このため、次期中期経営計画では、経営の基軸として二つの役割を掲げております。 　一つは、情報空間の参照点を提供すること。つまりは、ＮＨＫがい

委員御指摘のとおり、長期的な視点の収支を見越した経営というのは大変重要だと考えてございます。取りあえず、次期中期計画では、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ動向など機動的に対応することも考慮して、今後三年間で取り組むべきことを打ち出してございます。 　次期中期計画では、受信料収入を含む事業収入は二〇二五年度に六千億円を下回る想定ですけれども、限られた予算の中で、受信料の公平負担を図り受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入、あるいは子会社からの配当による財務収入などを含め、安定的な業務運営を図っていきたいというふうに考えております。 　また、事業支出は、業務の抜本的な見直しや設備投資の縮減など構造改革を進

ＮＨＫの経営計画におきます受信料及び収支の見通しの算定根拠にございます百億円の投資に関するお尋ねでございました。 　この中身でございますけれども、実は、この中には新たな営業アプローチなどという営業活動を含めた投資が含まれてございまして、必ずしもガバナンス強化だけの投資額ではございません。ですが、今お尋ねのガバナンスあるいはマネジメントについて少し御説明させていただきますと、マネジメント改革、ガバナンス強化につきましては、次期中期経営計画で、信頼が全ての源だということで、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営を行っていくということを掲げてございます。 　私は、就任以来、説明可能、アカウンタブルな経営を念頭に、意思決定プロセスを

公共放送の使命や役割について、私は、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日本はもとより世界も含めて、人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献することだというふうに考えてございます。 　この使命や役割を果たしていくために、次期中期経営計画と新年度予算、事業計画案では、情報空間の参照点の提供と信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の三か年で取り組むべきことを盛り込みました。全てはコンテンツ起点で考えるというふうに掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し、充実していくことだと考えてございます。また、災害対応や地域取

委員御指摘のとおり、不祥事が発生したことに、会長としてまずおわびを、改めておわびしたいというふうに思います。 　各事案に対する再発防止ですけれども、その事案が発生した原因を徹底的に検証し、必要なものについては処分も含め厳正に対処してきております。 　ガバナンスの問題、ルールの遵守の形骸化、これまで当たり前とされていた部分ができていないということなど原因は様々ですけれども、まずは経営マネジメントとしての問題であったんではないかというふうにも考えました。 　そこで、私は、まず経営マネジメントのレベルの改革に着手しております。具体的には、会長の独任ではなくて、役員の合議で重要課題の議論を深め方向性を定めていく、経営のかじ取りとして立

先ほども若干お答えいたしましたが、若干繰り返しになりますけれども、次期中期計画では、信頼が全ての源といたしまして、視聴者・国民の皆様から信頼されるＮＨＫの組織運営を行っていくこと、これを掲げているわけでございます。 　不適切な調達手続の再発防止策として、理事会や稟議にかかる議案の審査を一元化する、法的リスクを含めた多面的観点からチェックすることなど、昨年十一月から新しい意思決定プロセスを実行、一新してございます。 　意思決定につきましては、こうした形で可能な限り説明可能、アカウンタブルな状態にしていくことが重要だと考えております。経営上重要な案件については、理事会で議論し、論点や賛否の状態が分かるように議事録に残しておく、これに

人事制度改革につきましては、委員御指摘のとおり、現在、前会長が実施した改革の検証と発展という形で作業を続けてございます。広く現場の声を拾い上げて、これを事実とデータで検証しながら、具体的に役員検討会などでは六回もこの議論を実施するなど、およそ一年を掛けて検討を重ねてまいりました。 　現在、取りまとめの案を作っているというところでございます。公平公正を大原則に、プロフェッショナルを重視するという考え方などに期待する声が多く寄せられております。 　デジタルなど新しい業務には若手を抜てきする、一方で、リスクが複雑な案件に対する対応については経験豊かなシニアの活躍を期待する、こうした形で一人一人がやりがいを持って仕事を打ち込める環境をつ