人事制度については様々な御意見がございます。見直しをする中で、これまでの若手抜てきといったような言わば考え方が後退するのではないかというようなことを心配する向きもありました。一方で、シニア層は安心して働けるように本当になるんだろうかというような、そういう声も聞かれました。 私は、基本的には一人一人がそれぞれやりがいを持ってＮＨＫで仕事をしていけるような環境をつくりたいというふうに思ってございますが、いずれにしても、こういった人事評価あるいは考課、その結果を踏まえた昇進あるいは異動というのは人事機能の根幹でございますので、この個々の職員の評価を公平公正に行うことが何よりも重要ではないかというふうに考えております。 いろんな声が
最初に私の方から、新放送センターの計画見直しについて御説明いたします。 放送センター建て替えの第一期に当たる情報棟は、外装あるいは内装の工事は順調に進んでおりまして、今年の秋に竣工の予定でございます。その後、放送設備などの工事を経て二〇二六年度には本格的にサービスを展開する、そういう計画になってございますが、第二期以降の放送センター建て替え工事につきましては、今、資材価格の上昇、人件費の上昇、人手不足、いろいろ困難な状況が加わっていますので、その辺、最新の技術を導入したりしてどうやってコストを抑制するか、今見直しを大胆にしているところでございます。具体的な内容がまとまり次第、御報告いたします。 視聴者や国民の皆さんの理解が得
財政安定のための繰越金ですけれども、これは、大規模な災害等による経済情勢の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものだと理解しております。
大規模な自然災害あるいは経済状況の急激な変化など、環境変化が大きく加速している中におきましても、視聴者の皆様に追加の御負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していく使命を果たしていくということのために、財政安定のための繰越金については、少なくとも五百億円程度は確保したいというふうに考えてございます。
おっしゃるとおり、実際に、新たな例えば災害リスクとか経済状況の急激な変化が顕在化するような場合につきましては、やはり改めてその金額等について見直していくということが必要なんではないかというふうに思います。
二月十三日の経営委員会では、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の公共放送ワーキンググループで説明、議論が行われた第二次取りまとめ案の概要について執行部から報告をいたしました。第二次取りまとめ案では、ＮＨＫのガバナンスの在り方に関して、経営委員会・監査委員会による監督・監査機能の強化という項目の中でアカウンタビリティーの確保として経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であると記載されたことを説明いたしました。 これに対して、井伊雅子委員より、経営委員会議事録の充実化とはどういう意味かという御質問がありました。執行部からは、報告案には説明した以上の内容は記載されていないので、経営委員会議事録の充実化について、執行部
今申し上げたとおりです。
ＮＨＫにおける人事制度改革というのは、基本的には良い番組を作るための人材づくりというところが主眼目になっているということだと思います。そういう意味では、前会長もそういう視点でやってこられただろうと思いますし、私もそういう視点で人事制度改革をやってきております。前会長のやったことに対して検証をし、それで足らざるところを補って更に発展させるということですので、正しかったとか正しくなかったということではないというふうに思います。
今、人事制度改革について検証と発展ということで取り組んでございまして、まあ、これまでも広く現場の声を拾い上げて、それを事実とデータで検証しながら、それで役員検討会を六回実施するなど、およそもう一年間ぐらい掛けて今検討が進んでいまして、おおむね今取りまとめの案を作りつつあると、そういうところでございまして、現に今その案を前提に労働組合にも御説明をしております。 今後、人事制度の基本指針というのは、経営計画ではお示ししているんですけれども、人事制度を理事会で決定した段階で、一定の内容を公開しているこの議事録で見ていただけるようになるというふうに考えています。
お答え申し上げます。 まず、公共放送の使命や役割についてですけれども、私は、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日本はもとより、世界も含めて人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献していくことだというふうに考えてございます。 この使命や役割を果たすために、次期中期経営計画と新年度予算、事業計画案には、情報空間の参照点の提供、それと信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の三年、三か年で取り組むべきことを盛り込んでございます。 経営計画では全てはコンテンツ起点で考えると掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただくという、そのようなコ
必須業務化とは、ＮＨＫとしてインターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく責務が生じることだというふうに考えてございます。インターネット上におきましても、安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放や新聞、そしてＮＨＫといったメディアの多元性の確保に貢献していきたいと考えてございます。 委員御指摘のように、必須業務化に当たっては、サービス内容、競争評価、受信契約、発信方法など、検討すべき様々な課題があると承知してございます。今後の国会審議の状況を見守るとともに、国会での御議論や改正
ＮＨＫが保有している貴重な映像資産を広く国民に還元し、有効に活用すること、これは公共放送の大切な役割だというふうに認識してございます。 番組公開ライブラリーは、全国の放送局やＮＨＫの関連施設五十七か所でＮＨＫが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、現在約一万一千五百本が視聴できます。ドラマやドキュメンタリー、アニメなど多様な番組を視聴していただけるよう配慮はしていますけれども、公開に当たっては、放送とは別に権利処理が必要となるために公開できる本数に限りがあるというのが現状でございます。 今後の公開につきましては、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討してまいりたいという
発災当日の状況でございますが、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせたわけでございますが、このうち、航続距離の短いヘリコプターについては途中で燃料を補給する必要があり、しかし、周辺の空港事務所からは着陸許可が得られなかったために臨時で燃料を補給することができなかったという事情があります。この結果、能登半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せた、より航続距離が長いヘリコプターの機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は能登半島の映像取材はできなかったということで、大変残念なことだと、遺憾だと思っております。 ＮＨＫとしては、報
歴代会長が人事改革などに力を入れてきてございますが、共通しているのは、良い番組を作るためにどうやって人材づくりをするかというポイントだったと思います。そういう意味では、前会長、私も、人事制度改革に関しては全く同じような心持ちでやってございます。強過ぎる縦割りとか年功序列とか不十分な人材育成とかマネジメント不在などの改善を目指したということで、経営としても当然意識すべきものであるというふうに考えてございます。 そもそも、創造性が豊かで生産性の高い人材をそろえて良い番組を作るということに向けて人事制度改革を行っていくということに変わりはないわけでございまして、私は、これまでの改革を否定するつもりもなく、むしろ検証しながら発展させてい
私は就任以来何回も申し上げておりますが、私の役割はこの改革の検証と発展だということで、前会長が進めた改革を更に発展させて、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減についても道筋を付けるなどしておりまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識しています。 人事制度改革につきましては、先ほど来申し上げているように、良い番組を作る人材づくりが最重要でございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度、そういう制度づくりを志向してございまして、その成果は、先ほど申しましたように、番組制作面でも良い影響を及ぼしているという
基本的には同じようなことをおっしゃっているのではないかというふうに思います。 私、冒頭申しましたように、ＮＨＫの人事制度改革というのは、基本はやはり良い番組を作るための人材づくりということにあるんだろうと思います。したがって、誰が会長であってもその目的は変わらないと、普遍的なものだということでございます。 であるとすれば、若干、その実際具体的なやり方で不都合なところがあったらそれを直すというような、そういう調整、検証、それと発展、そういうことだと思います。不都合なところがあったらそこはちゅうちょなく変えていくというのが基本的な、変化の激しいこの現代における経営の在り方だろうというふうに思っております。 いずれにしても、一
これまでもるる申し上げてきておりますけれども、余りその考え方において委員と違わないのではないかというふうに思います。 ＮＨＫの使命を今後一層果たしていくためには、やはり質と生産性の向上が不可欠だというふうに思っておりまして、そのためには、職員一人一人にも質と生産性の向上というのを求めたいというふうに思っております。 メディア環境が厳しく、激しく変化していく中で、デジタルあるいはネットなどへの対応というのは、委員御指摘のとおり、若手を抜てきし、どんどん進めていくと、こういうことが大事だろうと思います。一方、ＮＨＫの関与しているビジネスには、リスクが複雑で対応が難しい、そういう事案、お仕事もあります。そういうことの対応については
次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の柱に信頼のジャーナリズムや民主主義の一翼を担うということを明記してございます。放送と同様、インターネットによるサービスもこういったことで充実していきたいというふうに考えております。 御指摘のサイトについては、放送番組で毎年行っていることと同じように様々な見直しをやっていくわけでございますが、現在のような形ではなくて、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるよう再構築をして、言わば、御指摘のサイトにあった、に含まれる情報が従来よりずっと大きい情報が付与されている、あるいはずっと高いサービスがそこから提供されている、そういう姿になるように持っていくべきだというふうに考え
一般の事業者が行うことでより効率的に提供できるサービスについては見直すべきだとはっきりと考えてございます。 二〇二三年度は会館の警備業務を新たに競争契約といたしましたし、二〇二四年度も共同受信施設の修繕工事を競争契約にしようと、しております。今後も、一般の事業者に請け負ってもらうことが可能な業務については競争契約への移行、拡大に取り組むべきだというふうにはっきり思っております。 これまで長く継続している業務委託については、今年度から業務内容を精査し、従来の委任型から請負型に見直しを進め、なおかつ可能なものは競争契約に切り替えていくという形で今までのやり方を加速、見直しを加速していきたいというふうに思っています。
御指摘のとおり、動画配信サービスが急速に今普及し、コンテンツの視聴スタイルが大きく変化してございますが、そうした中で、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことというのは大変重要なことだというふうに考えてございます。 次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるということを掲げまして、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいくということとしてございます。放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえ、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていきたいというふうに思っております。 一方、御質問の民放との関係でございます。民放との二元体制が着実に根付き、互いに切磋琢磨する中で協力、連携を図っ
