御紹介いただきました団体からは、今年一月以降、複数回書簡をいただきました。これに対して、私、会長名で四月に回答をお送りしてございます。 この中で、敗戦後のＧＨＱによる占領期という現在とは大きく異なる特殊な政治体制下において、当時の日本の報道機関やメディアがＧＨＱからどのような統制を受けていたのかという点につきましては、歴史的な問題として専門家による検証が進むこと自体、私は大変意義のあることだというふうに認識しているというふうにお答えいたしました。ただ、その一方で、そうした過去の特殊な政治体制下における経緯をもって、現在のＮＨＫにざんげが必要であるとの御主張については、やや飛躍があるのではないかというふうに申し上げてまいりました。
先ほど来申し上げているとおり、歴史に関わる研究を含めて様々な知見を取材し、解釈について見解が分かれる場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、そういった姿勢で番組を制作していきたいというふうに思っております。 ＮＨＫは、全ての番組において、放送法、番組基準、放送ガイドラインにのっとり、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持して放送に当たっていきたいというふうに思っております。
一部の報道に対するお尋ねでございます。 その内容で示されることについて、個別の編集判断についてはこれまでお答えしてこなかったんですけれども、ただ、本件に関して、記事に書かれているような高市政権に忖度して編集判断をしたという事実はございません。臆測に基づく記事だというふうに思っております。 沖縄タイムスには厳重に抗議し、訂正を求めてございます。
インターネットサービスにつきましては、必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しを行いました。九月までは放送法とＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用してございましたけれども、十月一日からは、改正放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など新しいルールに基づいての運用となってございます。 このため、過去に掲載しているものも含めたＮＨＫのインターネットサービスを再構成し、ＮＨＫとしての編集判断をした上で、一部のサイトは公開を終了してございます。今回の見直しは単なる整理や縮小ではなくて、インターネットを活用した情報提供の質を高め、配信を充実させるための再構築でございます。
ＮＨＫは経営計画で、地域放送局は、災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくというふうに方針を明記してございまして、これはこれまで同様に堅持してございます。そのため、地域の課題や魅力を取り上げた全国放送番組を増やすことに加えて、全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するということなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作、編成していくという方針でございます。 地域局の職員の配置につきましても、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが大変重要でございまして、これからも必要な要員は配置していく方針を堅持
ＮＨＫは放送事業者でございますけれども、ＡＩという観点から見ますとＡＩを利用する立場にございます。一方で、ＡＩに学習させ得るコンテンツの権利者でもございます。同時に、放送技術研究所を始めとしてＡＩ開発を行う立場でもございます。これらを総合して考えてみますと、ＮＨＫが今後、ＡＩとどのように関わっていくべきか、これは大事な課題でございまして、現在、今、検討の途上にあります。 その検討の一環として、ＮＨＫ自身が保有するアーカイブコンテンツを学習させた大規模言語モデルの研究開発を既に始めてございます。ＮＨＫにおける業務高度化、効率化を目的として行っている開発ではございますが、外部機関が実施するニュース報道等に関する検定試験を用いた評価実
ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となりました。 当期事業収支差金につきましては
コンテンツ産業育成の件でございますけれども、私も、コンテンツ産業全体の発展あるいは底上げに貢献することは大変重要なことだというふうに考えてございます。ＮＨＫといたしましても、施策の検討、議論に積極的に関与していきたいというふうに考えております。 今年八月の、例の総務省の有識者による検討チーム、そこでの御検討でも、取りまとめの柱の一つに、ＮＨＫに対して、メディア産業の多元性確保のために確保している資金も活用しつつ、コンテンツ競争力強化等の支援に率先して取り組むことというのが期待されてございます。 官民協議体によるオール・ジャパンの取組、私も大変有意義だというふうに考えてございまして、ＮＨＫも、これまで培ってきたノウハウを生かせ
今ほど御指摘の点は大変重要な点だと私どもも認識してございます。 還元目的積立金百億円をどう使うか、その使途などについても、視聴者の皆様からの受信料を元にしているということでございますので、透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っております。説明責任がしっかり伴うものでないといけないというふうに考えてございます。 具体的な使途あるいは業務設計、これは今検討を進めているところでございますけれども、還元目的積立金を基金に拠出した場合には、ガバナンス強化の観点から、外部有識者などをメンバーとする運営委員会等を設置することなどによって公平性あるいは透明性を確保していきたいというふうに考えてございます。
今ほど総務省の見解も明らかになりました。 ＮＨＫとしても、オンデマンドのプラットフォームとしての事業の成長性、そういうことを十分考えながら取り組み、ＮＨＫが培ってきたアーカイブの価値の最大化を図ってまいりたいと思っております。 ＮＨＫオンデマンドに関しましては、二〇二三年度に繰越欠損金を解消して、これまで進めることができなかった配信システムや、先ほど来御議論になっているユーザーの使い勝手向上のためのインターフェース改修など、サービス拡充への投資というのも始めてございます。持続可能な安定的な運営を目指している、そういう段階でございます。 お話しのように、ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産である放送番組を視
中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。 一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思ってございます。 いずれにしても、プロジェクトの目的達成を確実にするために、こ
今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。 ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺、共同利用会社の役割を少しつづめまして、その一方で、基金を設立して、中継局の共
なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。 確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。 今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけれども、これは明らかにＮＨＫの基準に沿った、あくまでも正しい情報を提供する場
この点は、皆さん、本当に御承知のとおりだと思います。 事業収入の減少は、二〇二〇年と二〇二三年に実施しました値下げに加えまして、巡回型訪問営業活動、これも廃止したということなどの影響によりまして、受信料収入が減少したということでございます。
数字をお答えすることでお答えになるのであれば申し上げるんですけれども、受信料収入は、二〇二〇年十月から実施した地上契約、衛星契約の二・五％の値下げ、二〇二三年十月から実施した一〇％値下げ、その他に巡回型訪問活動を廃止したことなどによる受信契約件数の減少、未収数の拡大などによって減収となったということですが、大きく言えば、受信料収入の値下げというのが利いていると。 その後の、少し下がっているという状況についてはいろいろな原因が考えられるわけですけれども、必ずしも、どの要因が一番大きいかなどという、そういう断定ができるような状況にはなっていない。 いずれにしても、ここのところ大きく受信料収入が落ちているのは値下げの影響であるとい
かねて申し上げてございますけれども、事業収入が減っている局面であっても、放送サービスが低下するということはあってはならないというふうに考えております。 千三百億円にも上る支出削減を行う必要があるわけですけれども、その中で、構造改革を進める一方で、経営資源を最適配分する、そういう方針の下で、コンテンツの質と量は維持するという形で事業運営に取り組んできてございます。この点は何回も、委員会でもその旨発表させていただきました。 近年、水害あるいは地震など、災害の頻発、激甚化が進む中で、命と暮らしを守る、そういう報道がますます重要になっていることを認識してございます。 事業収入が減少してございますけれども、緊急報道を確実に行うため
ＮＨＫは受信料で成り立っている組織でございまして、受信料の公平負担のためには、受信契約を結んでいただき、継続的に受信料をお支払いいただける方を増やしていくということが大事なことだと認識してございます。 ＮＨＫでは、支払い率の維持向上に向けて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチを強化しているところでございます。 具体的には、外部データ等を利用して、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うこと、特別あて所配達郵便等の施策の改善に取り組むこと、自主的な新規契約の届出を増やしていくというような形でやっております。 また、この十月から始まったＮＨＫ ＯＮ
受信料は公共放送ＮＨＫを維持運営するための財源でございます。放送法六十四条を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を、受信機の設置者やＮＨＫの配信の受信を開始した者に公平に負担していただくという考え方に基づくものでございまして、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性、番組編集の自主自律を財源面から保障しているというふうに言ってよろしいかと思います。 放送と通信の融合時代を迎えましても、放送法十五条である確かな情報や豊かな番組コンテンツを、いつでもどこでも誰にでも伝えるという公共放送としての役割は引き続き重要だというふうに考えておりまして、その財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしい
Ｅテレがございまして、これはあらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございます。視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応え、人生を豊かにできるようなコンテンツの発信をしてございます。 とりわけ未就学児を対象とした教育番組の重要性というのは強く認識してございまして、これまでも様々な番組を放送してございます。 主な番組としては、昨年六十五周年を迎えた「おかあさんといっしょ」を始め、「ピタゴラスイッチ」「デザインあｎｅｏ」など、子供たちの好奇心を刺激し、創造性を育む番組や、語学番組「にほんごであそぼ」「えいごであそぼ」などがありまして、これからも多様なジャンルでの番組を放送していきたいというふうに思います。 こうした番
御指摘のとおり、大規模災害時、ラジオでは特に、ニュースや生活情報、帰宅困難者向け情報など、きめ細かい情報を迅速に発信することに努めてございます。停電時でも放送を受信できるラジオが果たす役割というのは大変大きいというふうに思ってございます。 近年はラジオの受信機を利用する人が減っているという傾向がありますが、その一方で、インターネットを通じてラジオを利用するという方も増えてございます。そういうことなので、ＮＨＫのラジオ放送の同時配信、聞き逃し配信などを提供しているインターネットラジオの「らじる・らじる」では、ホームページに加えまして、スマートフォンのアプリでも利用できるということでございます。 災害時や停電時であっても、通信環
