稲葉延雄

今ほどおっしゃられた受信料の徴収に係る、言ってみればＮＨＫの営業の実務、実態について、私、いろいろ御批判等がおありになると承ってございます。一つ一つそれらについて、どういうやり方が適正か、今後とも見直していく余地というのはかなりあるというふうに思ってございます。 　思っているということを前提に、しかし、現状どうしても、受信料制度についての基本的な考え方はと問われましたら、私としては、公共放送ＮＨＫが、公共の福祉のために、あまねく日本全国に豊かでよい番組をお届けすることを、基本的に役割を担っているわけですが、そのための財源の在り方として、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性あるいは番組編集の自主自律、これを財源面から保障している現

御指摘のとおり、ＮＨＫには、やはりコンテンツの質と量を確保しながら視聴者の満足を最大限高めていくということが必要であって、そこでは視聴率だけではなくて、視聴者の本当の反響、あるいは番組審議会という審議会がございますが、そこでの識者の御意見、あるいは質的な評価指標など、どんなふうにＮＨＫの番組が見られているか、常々把握しながらやっていかなきゃいけない。視聴率はその指標のごく一部、一つだというふうに認識してございますが、いずれにしても、様々な観点で視聴者に対する受け止めを多面的に評価しながら、それを番組に生かしていくということが大事だと思います。 　最後にちょっとおっしゃっていただいた国会中継でございますけれども、委員は経済理論によく

ＮＨＫの国際放送あるいは海外展開についてでございますけれども、国際放送として、日本の世論の動向や取材に基づく正確な情報を世界に向けて積極的に発信していく、それからまた日本に対する正しい理解を促進していくこと、これらは公共放送の極めて重要な役割というふうに認識してございます。 　特に、昨今、国際社会で分断が深刻化する中、ＮＨＫの国際放送は、日本の視座、例えば平和に対する思い入れ、そういうことを含めて、日本の視座に立った発信を強化していきたいというふうに考えてございます。 　このうち、基幹サービスと位置づけてございます英語のテレビ放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでございますけれども、これは、日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組のほ

職員の処遇改善の件でございますけれども、二〇二七年度に収支均衡する、こういう目標に向けて、千三百億円規模の支出削減を行っておるわけでございますが、その中でも、人件費についてはこの支出削減の対象にしないということを経営の方針として取り組んできております。 　そして、二〇二四年度におきましては、これは、経営計画達成に必要不可欠な質と生産性の向上への取組、これを真剣に始めたところでございますが、その成果、まあまあ出てきておりますが、それを前提に、先行的にそうした取組に報いるという観点から、実は、二〇二四年度の段階で二〇〇一年以来のベアを行ったものでございます。二〇二五年度においても、質と生産性の向上、それに応じた処遇改善というのを行って

大変大きな問題だというふうに思っております。 　私は、大事なことは、顧客の継続的な減少が見込まれるということなんですが、視聴者・国民の皆様がＮＨＫに対してどのようなディマンド、どのような情報やコンテンツを総体として求めておられるのかというのが大事だというふうに思っております。 　私の感じでは、昨今のネット情勢等もあって、ＮＨＫに対するこうした面の期待あるいはニーズはむしろ高まっているのではないかというふうに思います。これに応えるために質の高いサービスを提供していくことになるわけですけれども、取りあえずは、受信料制度の下でしっかりと効率的な業務運営や構造改革を着実に進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。

今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。ＮＨＫはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。 　来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュースで伝えていくことにしてございまして、今、具体的な内容を検討している最中でございます。 　放送法の改正によりまして、今年十月からは、インターネットを通じた番組などの配信がＮＨＫの必須業務となってございます。

収支均衡についてでございます。 　少し総花的なお話になりますが、経営計画で掲げました二〇二六年度までの事業収入の確保と事業支出の削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しているという状況にあります。 　二〇二六年度は経営計画の最終年度となりますが、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた最終的な取組について、緩めることなく、確実に実施していくという方針であります。 　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実現していきます。 　その一方で、業

御指摘のような事実はございません。

その種の報道に対して、抗議とか訂正とか、そういう対応を求めるというようなことはしておりませんし、考えてございませんが、今みたいなお問合せがあれば、御指摘のような事実はありませんと常に申し上げております。

何かばたばたとやったので記憶が詳しくない面もあるかもしれないんですけれども、たしか経営委員長の森下さんからお電話がありまして、おまえは候補の一人になっていると。ついては、翌日でしたか、ＮＨＫ、多分これは指名部会に来て、委員からの質問等に答えてくれ、そういうふうに言われたというのは覚えてございます。

大変重大な論点を提示されているというふうに思っております。 　情報であれドキュメンタリーであれ、そのコンテンツの中身というのは、結構いろいろな要素があります。視聴者によっては、ある一定の要素について非常に高く評価するということで番組を評価するということがあります。だけれども、番組は、ある一つの要素だけでできているのではなくて、いろいろな要素からできている総合的な作品であります。 　今回、これまで出してきたものを再構築する、見直しする、新しいルールの下でインターネットとしてコンテンツをもう一回送り出す、こういう作業をしたわけですけれども、その際、割と大事な要素としては、これまでやっていた番組配信の中で、これは例示ですけれども、例え

いろいろなお話を同時にされてございます。 　未払いの数字の動きでございます。 　委員御指摘のように、そのときの現在の経済社会情勢を映じた、言ってみれば、循環的な要素の中の一局面なのか、あるいは、そもそも受信料制度に対して、構造的に受信料が払われなくなっているという構造要因。構造要因なのか循環要因なのか、少ない数字を分析して今やっているんですけれども、やはり若干そういった要素がないとは必ずしも言い切れませんが、だからとして、どういう要素が支配的なのかということは、やはり必ずしも判然としないというふうに思います。判然としない中で、取りあえず支払い率の向上を図るという趣旨の検討を進めていくというのが現状でございます。 　それから、受

現在の放送法では、ＮＨＫの目的は、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うということに加えて、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行うということが定められてございます。 　ＮＨＫに課せられておりますのは、視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を果たすということで、情報空間の健全性を確保し、ひいては健全な民主主義の発達に貢献していくということだと考えてございます。 　こうした使命、役割は、ラジオやテレビに加えてインターネットが情報の伝送路として加わった今日でも

今御指摘がございましたように、受信料というものは必ずしも視聴の対価ということではございませんで、ＮＨＫが公共放送として業務を、業務全般を安定的に実施するための負担金というような意味合いのものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいと考えるべきではないかと思っております。 　こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則としては受信料額の差を設けないようにしているということでございます。

繰り返しになりますけれども、受信料といいますものは、視聴の対価ではなくて、公共放送としての業務を安定的に実施するための負担金というものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいというふうに思ってございます。 　こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則として受信料額の差を設けないというふうにしてございますが、なお、ＮＨＫでは、例えば公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者などを対象に、社会福祉的な見地等から受信料免除を実施しているということでございます。

繰り返しになりますけれども、まさに受信料は公共放送としてのＮＨＫの業務を安定的に実施するために負担金ということでございまして、そのためには広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが大事なことではないかと考えております。

年金受給者の経済的な状況というのはそれぞれ異なっておりまして、その年金受給者ということだけで一律に免除あるいは割引の対象とするというのは受信料の公平負担の考え方にはそぐわないのではないかというふうに思ってございます。 　受信料の免除あるいは割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性と、あるいは免除制度の趣旨等に鑑みまして、慎重に検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。

受信料につきましては、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために、受信機を設置された方に広く公平負担いただくものでございます。 　ＮＨＫとしては、それが家計あるいは事業所であれ、そういう原則の下でいただくと、受信料を負担していただくという考え方で運営してございます。

これは、そもそも放送法第六十四条におきまして、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないということが規定されてございまして、家計、世帯であればその個人に、事業所であればその法人に受信契約の締結をお願いしていると、これは先ほどからお答えしているとおりでございます。 　ただ、自治体を含む事業所というのは、世帯と異なりまして、部屋やあるいは自動車などの設置場所ごとに契約が必要になるという扱いにしてございまして、そういう意味では、テレビ放送が受信できる対象先が多ければ、その分受信契約が必要ということになってございます。ただ、ここのところ、この点につきましては、契約の面で複数の契約が必要な

お答え申し上げます。 　経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、これについては今作業中でございますが、一千三百億円規模の経費削減ということになります。昨年度はおおむね計画どおりに実現しているという状況にあります。 　今年度以降も、放送波の削減とかあるいは設備投資の大幅な縮減を行うほかに、既存業務の大胆な見直しあるいは番組経費、営業経費の切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画してございます。 　一方で、修正した経営計画でもお示ししていますが、最近の受信料の収納率の……（福田（昭）委員「実現できるかできないかでいいですよ」と呼ぶ）はい。