ただいま議題となっております日本放送協会令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 令和七年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施します。令和七年十月から放送番組等の配信に係る業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという協会の使命を果たしてまいります。 事業運営に当たりましては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保いたします。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造いたします。国際発信は、質的充実を図るほか、リ
放送法では、本予算が事業開始の日までに承認されず、暫定予算の下で業務を行うというふうになった場合には、事業の経常的運営及び前年度からの建設又は改修の工事に必要な範囲で業務を行うことと定められてございます。四月一日付けでこの暫定予算について総務大臣の認可を受けてございます。 しかし、暫定予算では以下のような新規事業や施設の建設又は改修の工事に着手することはできません。例えば、二〇二五年度に新たに着手する施設の建設又は改修の工事、あるいはインターネット業務の必須業務化準備対応として予定されている認証関連整備、アプリ開発などの業務、あるいは二〇二五年に新たに着手する新放送センター情報棟の整備、移転関連業務、あるいは二〇二五年に予定して
日本の放送が開始されて以来百年、こういう大きな節目を今迎えておるわけですけれども、放送法で求められている健全な民主主義の発達に資するという公共放送ＮＨＫの使命あるいは役割、これは今後も変わることはない普遍的なものだというふうに考えてございます。 そうしたことの下で、特定の利益や視聴率に左右されない、自主自律を堅持してＮＨＫの役割、使命を果たしていく、そういうためには、その財源として広く視聴者の皆様に負担していただくという現在の受信料制度が最もふさわしいというふうに考えてございます。 今年十月からはインターネットサービスが必須業務となります。視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って、公平公正で
今日は、この時間、入社式でございまして、ＮＨＫに入社する二百五十名、それから関係会社に入社する若干名の前でお話をする予定でございましたですけれども、本委員会がございますので、そのお話は来週九日に延期しまして、そこでスピーチする予定でございます。 多分、だから、本人たちはそういうことで聞いてくれるんじゃないか、待っていてくれるんじゃないかというふうに思っております。
二つございまして、一つは、ＮＨＫの使命というのは、インターネット時代になりましたけれども、その使命、役割は全く変わらないと、むしろますます重大になっている。それから、仮に、インターネットの先に、新しい伝送路で新しい手段で情報が広められると、そういう時代が仮に来ましたとしても、そこでもＮＨＫの役割というのは非常に重大でかつ重要になっているということを第一に言いたいと思います。 もう一点は、これは私が新しい社員たちに是非言いたいということなんですけれども、もちろんＮＨＫで一生懸命仕事をする、これは大事なことですが、一方で、もっと大事な、例えば育児を一生懸命やる、あるいは介護を一生懸命やる、あるいは自分自身のための学びを一生懸命やる、
認可申請は、三月二十八日金曜日でございます。
暫定予算の期間でございますが、四月一日から四月三十日までの一か月間でございます。
放送法第七十一条第一項に基づきまして、新規事業や施設の建設又は改修の工事を除いた経常的な事業に関する経費を計上いたしています。 具体的には、二〇二四年度から継続する施設の建設又は改修の工事、二〇二四年度に着手済みのインターネット業務の必須業務化準備対応事項、二〇二四年度に着手済みの情報棟整備、移転関連事項などでございます。
先ほど申しましたように、新規事業や施設の建設又は改修の工事に着手することができないということになります。 二〇二五年度に例えば新たに着手する施設の建設又は改修の工事とか、インターネット業務の必須業務化準備対応として予定されている認証関連整備、あるいはアプリの開発などの業務、二〇二五年度に新たに着手する新放送センター情報棟の整備、移転関連業務、二〇二五年度に予定している収支などでございます。こうした事業に取り組むことができませんので、業務の準備が滞り、いざというときにＮＨＫの使命を果たせないおそれがあります。 仮に大規模な災害が発生した場合には、暫定期間に応じて計上してございます国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に
放送百年ということでございまして、私は、ＮＨＫが視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を確実に果たすことによって情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発達に貢献していく、そういう必要があると強く考えてございます。 こうしたＮＨＫの役割や使命でございますが、多分、次の百年においても変わることのない普遍的なものだと考えてございます。今でもインターネットによる情報の流通というのは非常に多くなってきましたが、そこでもＮＨＫの役割、使命は変わらないということですが、この先、インターネットに代わる全く新しい伝送路が仮に登場したとしても、私、ＮＨＫに求めら
全く御指摘のとおりでございまして、これまでに長時間労働による労災認定が三件、うち二〇一三年と二〇一九年の二件では職員が亡くなってございます。まさに痛恨の極みということだと思います。 こうしたことを二度と起こさないというのは当然のことなんですけれども、改めて、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であるということを徹底し、様々な取組を進めてまいりたいと、まいっているというところでございます。 ＮＨＫの業務は、災害、事件、事故への対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、とかく長時間労働になりがちでございます。しかし、だからといって、そういうことが否めないからといって、職員の使命感のみに委ねるということはあっ
経営計画で掲げました事業支出削減は、過去に経験のない大変大きなチャレンジだと認識してございます。放送波の削減、あるいは設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、さらに、番組経費や営業経費への切り込み、あるいはまた既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画しているところでございます。一方で、事業収入についても、新たな営業アプローチの推進などによりまして、受信料収入の改善や財務収入の増加などに努めてございます。 目指すのは、次期経営計画が始まる二〇二七年度の収支均衡の実現でございます。そのために、業務全般の大胆な見直しによる支出削減と、それから、業務効率化や生産性向上につながる先行投資を行いながら、改革の成
御指摘のとおり、インターネット上では真偽の不確かな情報やフェイクニュースが氾濫しておりまして、人々の注目を集めることが最優先されるそういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されている、情報空間の健全性が損なわれているというふうに感じてございます。こうした中で、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供することがこれまで以上に重要になっているんだろうというふうに考えております。 視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、正確で信頼できる情報をインターネットにどんどん提供することで、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろんインターネットの世界でも十分に発揮して、健全な民主主義の発
ＮＨＫが保有しております貴重な放送資産を広く視聴者・国民の皆様に還元し、有効に活用することは、公共放送として大切な役割だと強く認識しております。 番組公開ライブラリーは、ＮＨＫが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、一万一千五百六十二本が視聴できる状況にあります。配信設備の老朽化などのため、川口施設以外は二〇二五年三月末で一応終了してございます。 しかし、その一方で、地域放送局等には一万七千本以上の番組を配信しているＮＨＫオンデマンドを無料で御覧いただける広報用視聴端末の設置を新たに進めてございまして、全国四十三か所の放送局、ＮＨＫ関連施設に設置する予定でございます。 それから、先ほ
ＮＨＫオンデマンドを中心とする有料インターネット活用業務勘定は二〇二三年度に繰越欠損金を解消したばかりでございまして、持続可能で安定的な運営を目指しているという段階だと承知して、思います。 ＮＨＫオンデマンドの月額料金なんでございますけれども、これは、市場調査を行い、同業種の価格を参考に民業圧迫とならないように同水準の価格を設定するということになってございますので、その方針の下で価格を決めているということでございます。 ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産である放送番組を視聴者・国民の皆様に還元するということでございますので、収入はサービスの充実に充てることを基本とするのがよろしいんではないかというふうに考え
川口施設、現在東棟の建設を進めてございます。二〇二二年に川口施設の当初の計画を変更しまして、西棟を追加で整備し、ドラマ制作機能を集約することとして見直しをいたしました。集約をすることによって制作機能を高めることが可能になるというふうに考えた次第でございます。最高品質のコンテンツ制作拠点として整備する方向で、現在、西棟の計画の更なる見直しを進めてございます。 川口施設は、最新技術を導入してより良い制作機能を整備するほか、職員、スタッフの働きやすい環境づくりも目指すということにしてございます。魅力的で豊かなコンテンツを制作することはもちろん、川口施設を地元の皆様に愛され、ＮＨＫへの理解を深めていただく場にしていきたいというふうに考え
御質問にありましたとおり、ＮＨＫではこれはニュースなどで伝えておりません。 ニュースや番組でどのような内容を取り上げるかにつきましては、これは報道機関として編集権に基づいてその都度自主的に判断しているものでございまして、個別の判断、編集判断についてはお答えを控えさせていただきたいというふうに思っております。
御質問の十月から必須業務として開始するＮＨＫのインターネット配信につきましては、受信料の支払の対象となります。しかし、既に受信契約を締結されている方は、追加の負担なくサービスを御利用いただけます。 一方で、テレビを持たず、ネット配信のみを利用される方については、新たな受信契約をお願いしていくことになります。ネットのみの契約の受信料収入としては、二〇二五年度は半期で一億円程度、二〇二六年度は通期で、通年で二億円程度と見てございます。 必須業務化は、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに課したものだと受け止めておりまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら情報やコンテンツを質、量共に充実させていくと
私、何よりも重要だと考えておりますのは、やはり幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるように、コンテンツの質、量共に充実させるということだと思っています。コンテンツ戦略の六つの柱を掲げまして、資源配分の基準としながら、選択と集中を進めて番組制作費の圧縮を図りつつ、コンテンツに経営資源を重点配分していると、そういうことでございます。 二〇二五年の予算では、構造改革を進める中でも、ニュース、解説ジャンルの番組制作費につきましては、コンテンツの質、量に影響が生じないように必要な予算は確保してございます。また、報道取材費に関しましては、前年度予算に比べて七・〇％、金額で十五・五億円の増というふうにしてございます。
御質問のＡＩについてですけれども、私、ＮＨＫはこのＡＩに関して大変重要なポジション、立場に今いるというふうに思ってございます。 ＡＩは業務の効率化を進める、そういう可能性を持ったものでもありますが、一方で、権利侵害とかあるいは偽情報、誤情報などの問題も指摘されているものでございます。ＮＨＫは、放送事業者として、ＡＩを利用し尽くすといいますか、ヘビーユーザーになる立場にあります。一方で、ＡＩに学習させるコンテンツを豊富に持っている権利者でもございます。さらに、放送技術研究所を始めとして、ＡＩ開発を行う立場でもございます。そういうことでございますので、開発、利用、権利保護のバランスを持ちながら、今後、ＡＩに取り組んでいきたいというふ
