ただいま議題となりました外貨公債の発行に関する法律案につきまして、補足説明を申し上げたいと存じます。 政府は、昭和三十四年度におきまして、米国市場で、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、戦後初めての外貨公債三千万ドルを発行いたしました。それ以来、日本電信電話公社債、日本開発銀行債等政府保証の外貨債の形で、主として米国市場を中心といたしまして、海外起債市場の開拓に努力して参ったのでありますが、昭和三十七年度におきましては、開銀債二回四千万ドル、電電債一回一千八百五十万ドルを米国市場におきまして、また大阪府市マルク債一回一億ドイツ・マルクを西独市場におきまして、発行いたしました。三十七年度といたしましては、年度合計で四回、ドル
ただいま先生御指摘いただきましたように、前回の国債発行をいたします際には、当時の情勢と申しますか、戦後初めて出す公債でもありますので、起債市場における需要も永続性のあるものかどうかということもわからないというような事情もございまして、一回きりの法律の形でお願いをいたしたわけでございます。その後、政府保証債という形ですでに五回ほど発行いたしました。だんだん、ニューヨークの起債市場においていろいろ日本の外債についての評価も出て参っております。今後、私どもといたしまして、ある程度安定したいい条件の起債ができますれば、引き続き今後も国債の形ででも発行して参りたい、かような考えが基本にありまして、今回はいわゆる一年一回限りの形にいたしませんで
国内の国債の問題は、大臣たびたびお答え申し上げておりますように、全然まだそういうことは実際考えておらないわけでございますが、外債としまして私ども実は今回のこの国債の法律を提案いたします際に、いろいろ内部でも検討いたしまして、先生御指摘のように、従来はまあそういうそのつどという形で行なわれておったわけでございまして、そういうやり方もあるかと思うのであります。ただ、何分、一応私どもが現在の時点で見通しますると、引き続き、まあ発行が、何と申しますか、市場の事情からも可能であろう、しかも国内のそういった面に対する需要も引き続いて多いであろうといったような事情を想定いたしまして、そういった事情のもとにおいてはこのような法律のほうがむしろ妥当で
私どもも、まあ政府保証債、ことに今回のような国債というような形で外国で発行するということになりますと、直接政府として外国のアンダーライターといろいろな折衝をやる必要が起こって参るわけでございます、条件の交渉もございますし。そういった意味で、実は私も正直なところ、特にニューヨークなんかにおいてはこういった面の有利な条件で、また市場の情勢も常ににらみ得るような、そうして発行するときには有利な条件が獲得できますように、そういう交渉をする出先の機関というものを、実は何と申しますか、相当な機関を置いていただくのが望ましい、かように実は常々考えているわけでございますが、現状を申し上げますと、御承知のように、戦後は出先の者が全部外務省の系統で一本
お尋ねの第一点でありますか、三十四年一月、お説のように産投国債という形で外債を発行いたしました。で、それ以後、これは一回限りでありまして、それ以後は電電債、開銀債、こういった形で、いわゆる政府保証債の形で、ついせんだっての二月に開銀債をこめまして、五回ほど出して参っております。ところで、今回なぜ国債にまた戻ったのかというお尋ねだと存ずるのでありますが、これはまあいろいろ理由があるわけなんでありますが、一つは、三十七年度が実績で申しますと八千三百五十万ドル、これはマルク債も入っての話ですが、マルク債の二千五百万ドルを除きますと約五千八百五十万ドルでありますが、ニューヨーク市場で発行いたしております。今回は一応国債の形で六千万ドル、政府
国債の形でどうもやはりふえていくのじゃないかというお尋ねでありますが、先ほど来申し上げましたように、私ども、たまたま三十八年度が国債の満期償還が三千万ドルあるということで、国債が二本、六千万ドルと、非常にふえた形になっているわけです。これも先ほど来申し上げましたように、やはり起債をいたします際に、確かに国債のほうが、一回の発行額なりあるいは利回りなり、こういうものが若干私どものほうにとって有利になるという事情が前提になっているわけなんでありますが、過去におきまして、これも御説明申し上げましたように、電電債なり開銀債なりというものが、すでに数回政府保証の形で発行されておりまして、ニューヨークの市場でかなりなじみができているわけです。こ
御承知のように、今回予定いたしておりますのは、国債六千万ドル、そのほかにニューヨーク市場では電電債二千万ドル、それから東京都債二千万ドル、合計一億ドルの予定でございます。大体四回に分けまして、当初は、当面国債を第一回に発行いたしたい。これは起債市場でのいろいろた事情がございますので、われわれの方では一応の現在における予定なのでございますが、できますれば最初に国債を発行いたｔまして、次に市場の情勢が許しますれば、過去において発行いたしました経験がございます電電債、次に国債、これは同じ銘柄を二回続けて出しますと、市場の受けもあまりよろしくないといったような点もございますので、消化の促進というようなことも考えまして、今の予定では随時目先を
お尋ねの点は、実際に発行いたします際に向こうの引受業者とよく相談いたしましてきまる問題なんでありますが、私どもが現在予定いたしておりますのは、前回経験のございます三十四年の一月、米貨国債を発行いたしましたときの条件を申し上げますと、表面利率が、長期債でありますが五分五厘であります。発行価格が百ドルのものを九十八ドル、応募者利回りは五分七厘についておるわけであります。従いまして正直申し上げまして、この当時に比べますと、今回は国債でありますので、一般比較のために例の政府保証債の方で申し上げますと、現在まで出ました開銀債が表面利率が六分でございます。発行価額が百ドルのものを九十六ドル五十セントこういう条件で出しておるわけであります。これら
三十八年度で予定いたしております海外移住事業団でありますが、まだ事業団そのものは発足いたしておりません。三十七年度まで行なっておりましたのが海外移住振興株式会社であります。事業団になりましても特別に変わった事業を営むという予定はございませんが、大体従来に引き続きまして、海外におきます移住地の土地造成、改良、あるいは移住民の行なっております移住地における事業に対する融資といったような事業を継続して行なっていく予定であります。 それから、最初にお尋ねの、これに産投から出資するというゆえんは、目的から見てどうだというお尋ねであろうかと思うのでありますが、まあいろいろな見地があると思いますが、やはり日本の置かれた現状から見まして、海外に
将来の実は細目の計画その他につきましては、所管いたします外務省当局から御答弁したほうが、あるいは適切かと思いますが、産投会計からの出資を認めました大蔵省の立場から申し上げますと、従来も御指摘のように海外移住振興株式会社、それから日本海外協会連合会、この二本立で実は移住関係の仕事が行なわれております。従来の実績にかんがみますると、必ずしもこれが適切な運営が行なわれておらないというようないろいろな問題がございまして、私ども直接所管いたしておりませんので、詳細なその間の事情はあるいは外務当局なり農林当局のほうが適切かと思うのでありますが、私ども承知いたしております限りでも、必ずしもその運営が適切に行なわれなかったというような事情がありまし
東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案につきまして、補足説明をさせていただきます。 昭和三十六年度から始まりました東京港整備及び埋立区域造成事業十カ年計画におきましては、東京港における港湾整備事業、埋立事業等を、総事業費千二百四十億円をもって行なうこととされておるのであります。このうち外貨債、発行の対象事業とされておりますのは、埋立事業でありまして、その事業費は六百六十八億円であります。そのうち三百六十億円程度を外貨債発行により調達する予定となっているのであります。 このように東京港整備及び埋立区域造成事業十ヵ年計画の中で、土地造成事業その他これに付帯する事業に必要な経費の財源
先ほど政務次官が恒久的な制度と申しますか、そういうことで考えるがゆえに、今回のような法律の改正をお願いしておるのだ、こう申し上げました意味は、一般会計からいわゆる出資財源の繰り入れにつきまして恒常的なものだということで、これは私どももさように考えております。 それから、御指摘の外貨債でありますが、これは御承知のように、昭和三十三年度に一回国債の形でニューヨークで発行いたしております。その後国債という形をとりませんで、政府機関であります開発銀行でありますとか、あるいは電電公社でありますとか、そういったところが政府の保証を受けまして、いわゆる保証を受けた政府の保証債という形で外債を募集して参ったのであります。これは電電債で二回、開銀
国債のほかに、三十八年度といたしましては、一応電電債、それから東京都債、これも政府保証の形で出したい、かように考えております。
ただいま私がお答え申し上げましたのは、アメリカ市場での起債でありまして、したがいまして、六千万ドルというのは、一応国債を予定いたしております。そのほかに、アメリカ市場で、ただいま申し上げました電電債を二千万ドル、それから東京都債で二千万ドル、これで一億になるわけであります。そのほかに、従来からやって参っております大阪府市のマルク債、これが一億マルクにする予定であります。合計いたしますと、一億二千五百万ドル、いわゆる国債と政府保証債と合わせました総額が一億二千五百万ドル、こういうことになります。
三十八年度まで入れますと、仰せのとおりでございます。
今回出資いたします二百億を入れました結果が、千百八十三億でございます。
これは北海道地下資源株式会社のことでございます。
北海道に限定されております。
国内でやっております石油開発のこと、それだけでございます。
十分御趣旨を体しまして、検討したいと思います。
