ただいま申し上げましたように、ふえる要素は納付金で五千万円程度、それから減ります要素は開銀への貸付金の回収、それからその利子収入、これが逐次減って参ります。
ただいま申し上げましたように、ふえる要素は納付金で五千万円程度、それから減ります要素は開銀への貸付金の回収、それからその利子収入、これが逐次減って参ります。
ちょっと正確な計算は今ここに持っておりませんが、三億に近い額が減る、一方で五千万円程度ふえる、こういうことであります。
三十八年度のお尋ねでございます。実は先ほど来いろいろお話しはございますが、需要がどの程度かということはまだ確定いたしておりません。相当額であるということは言えようかと思います。 ところで財源でございますが、今先生御指摘の通り、来年度は不払い分二回払うわけでありますから、この協定が発効いたしますると、三十八年度としましては百五十八億、これだけの支払いを要するわけであります。従いまして、御指摘のように固有の財源というものはかなり縮小されて参ります。この不足分をどういう財源に求めるか、これは先刻来大臣がいろいろお話しをしておられますように、まあ何らかの形でこの財源の確保をはかるということは考えなければならない問題ではございますが、ただ
ただいまの春日委員のお話でございますが、仰せのガリオア物資とBCOF物資は全然性格が異なっております。ガリオア物資は御承知のように米軍の援助物資であります。ところがBCOF物資は米国の払い下げ物資と同じように売買契約でやったものでございます。従いまして、貿易資金でこれを買って払った、こういうことであります。
ガリオア債務は米国の対日援助物資であります。ところがこのBCOFはいま一方アメリカ軍がやりましたSP物資と同様に売買契約で日本が買ったものであります。従いまして貿易物資と同様であります。従って貿易資金から金を払った、こういうことであります。
貿易資金であります。最終的には、それが引き継がれた一般会計であります。
三十七年度の固有原資は、一般会計から受け入れます二百三十億を除きますと三百二億でございます。資金会計から、資金会計と申しますか、産投会計の資金からの繰り入れが百五十億、固有原資が百五十二億、三百二億に一般会計からの二百三十億を繰り入れまして五百三十二億でございます。
ただいま私説明いたしましたのは、いわゆる投資分としての五百三十二億の内訳を申し上げたのであります。財源といたしましては、その五百三十二億と申し上げます際には、七十九億のガリオア債務返済も入るわけであります。従いまして全体の原資といたしましては、そのほかに要するに三十七年度の産投会計の歳入合計が六百三十七億あるわけです。これの主たる内容は運用収入の百九十六億、それから特定物資会計よりの受け入れ三十一億、それから一般会計よりの受け入れが二百三十億、資金の取りくずしが百五十億、さらに前年度剰余金の受け入れが三十億、これで計六百三十七億になる。
お答え申し上げます。 二十八年度に産投会計が発足いたしまして、当初の二十八年度には一般会計からの承継分として千百八十七億出資がございます。これは一般会計からの承継分であります。その後一般会計から受け入れました資金であります。が、三十二年度に三百億円、三十四年度に五十億円、三十五年度に百二十億円、この百二十億円は三十五年度の補正予算でありますが、その後の分といたしまして同じく三十五年度に一般会計よりの受け入れが三百五十億円、三十七年度に今回予算として一応予算の上で通っております二百三十億円、以上が一般会計からの受け入れであります。
当初に申し上げました承継分を除きますると、今回の二百三十億を入れまして、一般会計からの受け入れが千五十億円、それに一般会計からの承継分、こういうことになると思います。
内国債で申し上げますと、応募者利回りは六分四厘三毛であります。それから現在行なっております類似と申しますか、いわゆる政府保証債の場合が応募者利回りで七分九毛六糸、かようになっております。
現在のところでは、産投会計の原資と申しますか財源として、現実の問題として実は国債を考えておらないわけであります。従いまして、そういう場合の数字は現在は算定いたしておりません。
事務的に私ども検討いたしておりますところでは、固有原資として若干が、例のガリオア債務を弁済いたしましたあとで、なお残るという計算になっております。たとえて申し上げますと、三十八年度、これにつきましては約四十数億の固有の原資がある。もちろん従来の金額に比べますと、非常に減少するわけであります。この点、先ほど大蔵大臣がお話しになりましたように、原資自体は縮小して苦しいという事情はあるわけでございます。
あるいはただいまの説明に言葉が足りない点があったかと存じますが、私四十数億足りないと申し上げたのではございませんで、固有原資が四十数億程度ある。従って、ことし程度の財政投融資、なかんずく産投会計からの五百億というような出資をするということになりますと、財源が大いに不足する、こういうことになると思います。
私、このたび理財局長を拝命いたしました稻益でございます。何かと御厄介になると思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手) —————————————
このたび理財局長を拝命いたしました。実はまだこの方面に十分の知識を持ち合わせておりません。いろいろまた皆様方に御指導等もいただき、御厄介になることと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
手先に資料がございませんので、後ほど申し上げます。
商社別というお話でございましたが、通関統計では、国別、商品別の貿易統計しか作っておりませんので、商社別の方は私の方ではちょっとわかりかねます。
定員の増加は、大体税関業務の——直接原因になりますのは貿易量の伸張であります。これに伴いまして税関の業務量が増大して参りました。そういった関係から、昨年も実は四百名の増員をお願いいたしたわけでございます。今回もまた四百名ということで増員をお願いしたわけでありますが、今回の関税定率法なり暫定措置法なりの改正とは直接の関係はございません。
今回の四百名を入れまして七千四十六名であります。