自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 本日、大臣には通告を出しておりませんので、もしよろしかったら退出いただければと思います。 それでは、質問させていただきます。 まず一問目なんですが、子供たちの自殺対策、この点について少し御質問をしたいというふうに思います。 子供の自殺者数が今増えているところでございます。大人の責任でもありますし、幼い子が自ら命を絶とうとするその気持ちを考えただけで、本当につらい気持ちになってまいります。そんな社会にしてはいけないし、そんな国にもしてはいけない、そのように考えております。自殺まで追い込まれるような社会、根本的な問題は様々あると思いますが
ありがとうございます。 本当に、増えている状況、これを何とか食い止めなければいけないというふうに思いますが、やはり、今の子供たちはＳＮＳ中心だと思います。ホームページ等を見ますと、電話番号も書いてあったり、ＳＮＳももちろんあるんですけれども、やはり今はもう前提としてＳＮＳ、全てＳＮＳに私はシフトしてもいいぐらいだなというふうに思います。実際、私も子供が三人おりますけれども、もはや電話番号でかけてくる子供たちはおらず、ＳＮＳの通信機能でかけてくる状況になっています。 今、厚生労働省の自殺対策でのＳＮＳの窓口、これはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。 〔主査退席、大岡主査代理着席〕
ありがとうございます。 私も実際、ホームページ等を見させていただいて、私はたどり着いたんですけれども、いろいろな人に、ちょっとやってみてというふうにお願いしたところ、何人かはやはりたどり着かないという、分かりづらいという声もありましたので、是非とも、ＳＮＳを前面に押し出していいと思いますので、子供たちに関しては。是非そういった対応をお願いしたいなというふうに思います。家では電話をかけようと思っても親に聞かれたくないとか、そういった声がたくさんあるかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そんな中で、今、文部科学省が進めました一人一台のタブレット、これの活用というのは本当に大切だというふうに思っています。文部科学省の所
ありがとうございます。 私はもうフルオープンでいいと思います。大人と同じような使い方を子供たちにもさせて、そして、親の目もあって、そして先生の目もありますから、そのときにやはり、リスクは何なのかとか、危険な操作はどんなことなのかということをしっかり学ばせた上で、私はもっともっと導入を進めるべきだというふうに思いますので、そちらもよろしくお願いいたします。オープンを前提とした上での対策、かけていただきたいと思います。 これは先ほどの自殺対策にも大きくつながってくると思います。みんながこれを一人一台持っていて、家でも通信環境があれば、誰でも、先ほど言った匿名性の高いウェブチャット、そしてまたＬＩＮＥも使えることができますので、こ
ありがとうございます。 是非ともこれは早急に進めていただきたいというふうに思います。先ほど電話の対応ということもありましたが、電話にかけるお金ももっともっとこのＳＮＳに入れて、そしてまた、一人一台タブレット、これは命綱だというふうに思いますから、是非とも積極的な活用の上、自殺者が一人でもなくなるように御努力いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、一人親への支援について御質問させていただきます。 離婚をしようとしている人、調停中、訴訟中など法的に婚姻関係が継続している場合、この時期が一番苦しいんだという、私のところにも、座談会等をやったときにいろいろな話を伺うことができました。そういった背景か
ありがとうございます。 離婚経験者の方によく言われます。なかなか離婚してくれない、そういった状況のときが一番つらいんだというのを離婚経験者の方がよく言われるんですね。まだこの遺棄の通知が変わっていない時期の方々だというふうに思うんですけれども。そういった人たちはそのつらさを理解していて、理解をしているから、これから離婚しようとする人たちがその人たちに相談をするんですよね。相談をしたときに、いや、実際に離婚をしないとこれはもらえないんだよということを伝えてしまうケースがよくあるんです。いろいろ発信をして通知をしているという御努力は非常に分かるんですけれども、やはり離婚を経験した人たちにも、こういった変わったんだということを理解して
ありがとうございます。柔軟に対応されているということも、非常によく話が分かりました。 しかし、社協のホームページ等を見ていますと、これで借受けができないように見受けられるんですよね。やはり世帯というものがどんと来ていますので、ああ、じゃ、結局駄目なんだというふうに思われるというふうに思います。今、セーフティーネットの充実を図っていただくという御答弁もいただきましたが、困ったら何でも相談しろ、そういった体制、そういった表現の仕方もやはり必要だなというふうに思います。是非とも、そういった対応をお願いしたいと思います。 続いて、こうした行政サービス、自治体によって非常に異なっているというふうに思います。 一人親家庭への支援のサ
ありがとうございます。 本当に、一人親家庭の皆さんは不安がすごい募っています。是非とも、こういった方々が働きやすい環境づくり、そしてまた、子供を安心して育てられる環境づくり、お願いができればというふうに思います。 最後の質問をさせていただきます。重度訪問介護について御質問させていただきます。 私の周りでもこういった方々、いらっしゃるんですけれども、重度訪問介護利用、介護の利用では、通勤、通学、職場、学校では介助、介護ヘルパーを使うことができないということになっています。これは、利用者の社会への参画、就労の機会などが非常に抑えられているのではないか、そのように私も感じています。同利用者の就労、就学に介助、介護ヘルパーを使え
ありがとうございます。 是非とも、こういった方々が普通に生活できるように、しっかりと後押し、お願いをしたいと思います。 また、この重度の障害者の生活施設、これは本当にこれからすごく重要になってくるなというふうに思います。グループホーム等もつくっていかなければならない。親御さんの御意見で、自分たちが生きているうちはいいけれども、自分がいなくなった後、子供たちが心配だという声がたくさん聞かれています。軽度の障害のグループホームは大分進んでいるのかなというふうに思っておりますが、やはり、重度になりますとなかなか進んでいないのかなと私は思っています。 この重度障害者のための生活支援施設、グループホームの設置数の推移、また、この施
済みません、ありがとうございます。今言われたグループホーム、これは重度障害者とそれ以外となるとどういう数字になりますか。
ありがとうございます。 是非、重度のグループホーム、これはまたちょっと別枠でいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。非常に、重度になりますと対応も難しくなって、とても、定員基準、今、二人以上十人以下とありましたけれども、十人以下じゃ絶対に経営は回らないです。もっともっと人数を増やして、ちょっとボリューム感を出していかないと経営ができませんので、是非ともこれは御検討いただきたいというふうに思います。 グループホームの理念も当然分かっているつもりです。地域で、少人数で、その地域の中で生活をしていくということは分かりますけれども、やはり、こういった運営上では、経営も考えていかなければいけない、採算も考えていかなければいけ
ありがとうございました。 以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 本日は、このような質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして同僚議員に心から感謝を申し上げます。 早速ですが、本日、奨学金についての御質問をさせていただければと思います。 かねてより、子供の教育については、その機会については本当に平等であるべきだ、勉強したい、学びたい、そういった子にはやはり機会を平等に与えていくこと、これは社会の責任でもありますし、日本はそうあるべきだというふうに思っております。経済的な理由によって諦める子がいるという話、これをやはり何とかしていかなければいけないという中で、一つのデータでありますが、やはり、大卒と高卒、年収が大きく変わってくる、男性で
ありがとうございます。 是非、中間層へどんどん広げていっていただいて、多くの子供たちがそういった経済的な理由によって諦めることがないような、そんな制度をつくっていただきたいというふうに思っています。 そんな中でも、やはり財源というものも考えていかなければいけないというふうに思っています。 こちらはデータなんですけれども、教育投資の効果分析に関する調査研究、こういった資料がございまして、これを見たところ、公的教育支出額と、総便益を差し引いた金額、これが三百四十二万円、これぐらい大きな効果が出る。また、公的収益率を見ると、これが七・五％。非常にこの教育投資というものは大きな効果が出るということがこのデータで分かるというふうに
ありがとうございます。 消費税のキャップがはめられております。是非、この効果ということを重視していただいて、財源の確保もしっかりと考えていただきたい、そのように思っております。 やはり教育というものは国がしっかりやっていくんだ、そう思っている国会議員の先生方もたくさんいるというふうに思っております。中間層への拡大も含め、そして、新たな考え方ですけれども、やはりいろいろな選択肢があってもいいというふうに思っています。 これから大幅な人材不足が出てきます。例えば、医療や介護、そしてデジタル人材、ＧＸの人材も、必要な分野の育成も必要だというふうに思っておりますし、地方の人がどんどんいなくなっていく、こういった現象がある中で、奨
ありがとうございます。 こういった、地方からの支援があるということは、多分、借りるときにそれをしっかり周知していけば、先が見えたり安心したりするのかなというふうに思いますし、また、企業が肩代わりする、一部支援をする、そういった企業がたくさんあるというふうに聞いております。 しかしながら、日本学生支援機構のホームページを見て、この企業が支援しますよという欄があるんですけれども、数えると百十二しかないんですね。貸与つきの奨学金を借りている方が四十七万三千人、こういった人数がいる中で、支援する企業、これが百十二となると、やはりまだまだ少ないのかなというふうに思っております。 是非、奨学金を出しても人を採りたい、こういった分野の
ありがとうございます。 私も、保護者として学校に長く関わってまいりました。コミュニティースクール、学校支援協働本部、こういったところにおりました。やはり、地域の課題を解決すると同時に、その地域がまた更に活性化する、そのような視点でも是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
お答えさせていただきます。 先日、私自身も、ボトル・ツー・ボトルの取組を行っているリサイクル事業者、こちらを視察してまいりました。いろんな意見交換をさせていただいたところ、やはり廃ペットボトルの安定的な確保、これに御苦労されているという現場の声もお聞きしたところであります。 先ほど政府参考人の答弁あったように、市区町村が家庭から回収する廃ペットボトルのみを争奪し合うのではなくて、店頭回収の活用やオフィスビル等から排出される廃ペットボトルのリサイクルの量及び質を向上させるなど、あらゆる主体と連携した取組とすることが重要だというふうに考えています。ですので、環境省としてもこうした取組が進むように、モデル事業やリサイクル設備導入の
御質問ありがとうございます。 いただいた御質問のとおり、廃食用油を含め、生ごみなどの廃棄物系バイオマスの利活用を推進することは、気候変動対策に資することから、重要な取組だと考えております。 一般廃棄物の廃食用油について分別回収している自治体数は、御指摘のとおり、令和二年度の実績で五百四十九団体、全体の約三割となっています。回収された廃食用油からバイオディーゼル燃料化された量は、令和二年度で、実績で四千三百八十トンとなっております。 今後、廃食用油や地域の廃棄物系バイオマスについて、それらの利活用に関する市町村等の取組や課題を今年度早急に調査して、関係者との意見交換や持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会での議論を
お答えさせていただきます。 除去土壌の再利用の推進に当たっては、その必要性や安全性等に関する国民の理解醸成を図ること、これが不可欠だと思っています。 そのためには、御指摘の国際的な理解、評価を得ていくことも重要とは、その思いは共有していると考えています。 国際的な理解、評価を得るためにも国際機関との連携協力が重要であり、一つ一つ着実にステップを踏んでいくことが肝要だと思っています。 これまで、現地調査を含めて、国際原子力機関、ＩＡＥＡと会合を重ねて、現在、統合報告書の公表に向けてＩＡＥＡにおける作業が進行しています。 今後、さらに、国際機関の専門家などに飯舘村長泥地区における再生利用実証事業を視察いただいて、再生
