お答えさせていただきます。 除去土壌の再利用に関しては、現在、二〇一六年に策定した技術開発戦略そして工程表に沿って、放射線安全等の学識者の知見を得ながら、実証事業や理解醸成活動などを進めているところであります。 具体的には、飯舘村長泥地区での実証事業において安全性等の確認を行っているほか、実証事業の現場見学会や全国での対話フォーラムの開催を通じた理解醸成にも取り組んでおります。 今後、更なる理解醸成を図るため、長泥地区等の実証事業において安全性等のデータを引き続き収集していくとともに、対話フォーラムを含めたあらゆる機会を活用して、再生利用の必要性や安全性に関する丁寧な情報発信、これに努めてまいりたいと思っています。
ありがとうございます。国際的な理解、評価を得るためにも、しっかりと、国際機関との連携協力が重要だと思っています。一つ一つ着実に、国内の機関もありますので、しっかりと着実にステップを踏んでいくことが肝要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
お答えさせていただきます。 ＳＡＦの導入に当たっては、国内に存在するバイオマスや廃棄物を原料として有効活用することにより国産化を進めていくこと、これが望ましいと考えています。 環境省におきましては、本年度から、廃棄物等のバイオマスを用いたＳＡＦの製造と社会実装化に向けて実証事業を実施することとしており、国土交通省を始めとする関係省庁と連携して、国産ＳＡＦの導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。 四月一日から施行されたプラスチック資源循環法は、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般であらゆる主体による資源循環の取組を促進していくものであります。 具体的には、設計、製造段階で環境配慮設計に関する指針を策定して、特に優れた製品設計を国が初めて認定をしてまいります。また、販売、提供段階ではスプーンやストローなどの使い捨てプラスチックを提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める、排出、回収、リサイクルの段階では家庭や事業所から排出されるプラスチック資源を回収、リサイクルしている、そういったこととしております。 本年一月からプラスチック資源循環の特設
お答えさせていただきます。 環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行っております。被災家屋の解体への補助については、この財政措置の一環として、通常明らかになっている廃棄物と観念できる全壊家屋を対象としております。 御質問の所有者自身による解体の発注については、あらかじめ罹災証明などを取得した上で、その家屋の所有者自身が解体処理及び費用の支払を市町村に代わって行う場合であり、かつ市町村が費用補償の手続を整備すれば補助対象としております。 二点目の御質問なんですけれども、半壊家屋についてのお問合せが
お答えいたします。 先生おっしゃるとおり、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は国としての約束であって、法律にも規定された国の責務であると考えています。この実現に向けては、減容、再生利用により最終処分量をまずは低減することが重要だと思います。 現在、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などを進めているところでございます。 工程表では、二〇二四年を戦略目標として基盤技術の開発を進めるとともに、最終処分場の必要面積や構造について実現可能な幾つかの選択肢を提示することとしております。その上で、それまでの取組の成果を考慮しなが
お答えさせていただきます。 おっしゃったとおり、なるべくこちらも努力をしてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 その上で、ただいまお話もしました技術開発戦略、また工程表、こういったものを今作りながら、今先生がおっしゃった減容、再生利用、そしてまた実証事業、こういったものを進めているところであります。もう本当におっしゃったとおりなんですけれども、この最終処分場の必要面積とかその構造、こういったものもしっかりと民間企業や研究機関、大学など、こちらの方から提案をしていただいて、知見を得ながら技術開発や実証事業を引き続き実施して、評価、検証、これをしていかなければいけないというふうに思っています。 技術開発や再生
お答えさせていただきます。意義と成果についてお答えをさせていただきます。 子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を解明するため、約十万組の親子を対象として、二〇一〇年度から実施し、現在も約九四％の方が継続して参加をいただいております。このような大規模かつ長期にわたるコホート調査は海外でも例が少なく、特に化学物質に着目しているものはエコチル調査のみとなっております。 エコチル調査の成果としては、昨年末までに論文は二百三十五編公表されており、妊婦の化学物質等の暴露と生まれた子供の体格やアレルギー疾患等の健康影響との関連が明らかとなっております。また、エコチル調査参加者のデータが
ありがとうございます。延長することの意義についてお話をさせていただきます。 現在の研究計画の調査対象は十二歳までとなっていることから、二〇二一年七月に健康と環境に関する疫学調査検討会を立ち上げ、十三歳以降の展開等について検討を行い、今年度中を目途に報告書を取りまとめる予定としております。 この中で、胎児期の化学物質暴露と不妊症、生活習慣病等、思春期以降に発症する疾病等との関連、参加者の子供の次の世代の子供への健康影響等を確認することが可能となることから、十三歳以降、少なくとも四十歳まで調査を展開することが適当とされる見込みであります。
お答えさせていただきます。 海岸に漂着したごみは良好な景観や海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸管理者がその処理のため必要な措置を講ずることと、そして土地の占有者も清潔の保持に努めることとされております。 お尋ねの魚釣島では、海岸法に基づく海岸管理者は定められておらず、国が占有する土地となっております。魚釣島を含む尖閣諸島における漂着ごみを回収するための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないというのが政府方針等を踏まえた上での対応となっております。 漂着ごみへの対応も含め、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管
お答えさせていただきます。 昨年四月に決定されたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針に基づき、環境省は海域環境モニタリングを担当させていただきます。現在、関係省庁や福島県等の関係機関と連携して準備を進めているところであり、これまで、専門家による会議を四回開催してモニタリングの測点や頻度等を検討させていただきました。 今後、関係省庁や福島県等の関係機関が構成員であり、環境大臣が議長を務めるモニタリング調整会議において総合モニタリング計画を改定し、来年度から放出前の海域モニタリングを実施する予定であります。 総合モニタリング計画に基づくモニタリング結果は、分かりやすく国内外に発信し、風評影響を抑制していくことが重要だと考えて
環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました穂坂泰でございます。 主に、震災復興、資源循環、環境保健、水、大気環境及び原子力防災を担当いたします。 務台副大臣とともに山口大臣をしっかり支えてまいります。 関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました穂坂泰でございます。 主に震災復興、資源循環、環境保健、水・大気環境及び原子力防災を担当いたします。 務台副大臣とともに山口大臣をしっかりと支えてまいります。 徳永委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 本日は、このような場をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 そして、経済産業省の皆様におかれましては、このコロナ禍において、企業支援に迅速に対応していただきましたこと、心から感謝を申し上げます。医療従事者の皆様も本当に大変だったかというふうに思いますが、やはり、省庁の役人の皆様も非常に大きな努力があったかというふうに思います。国民の皆様の声、なかなか入ってこないかというふうに思いますが、私のところには、本当に感謝しているという声もたくさん入っております。 でも、これでもゴールではないというふうに思います。この傷ついた中小企業を始め、企業の皆様方を更に元気にして、ますます活動で
ありがとうございます。非常によく分かりましたし、また、事例を挙げるということも大事なことだというふうにも本当に理解しているところであります。 また、ものづくり補助金とかとも一線を画さなければいけないということも、何となくこれを見ていて理解はしていたんですけれども、今回のこの事業再構築補助金というのは、まさに経営に対する支援だなというふうに私は思っているんです。中小企業の経営を考えたときには、何が何でも生き残れ、どんなやり方でもいいから利益を出して生き残ってくれというのが私は経営に対する支援だというふうに思っておりまして、やはりものづくり補助金とは一線を画すものなのかな、そういった意味では違うのかなというふうに思っております。
ありがとうございます。 今回、予算が本当に一兆円を超える大きな予算でありますので、その額から見ても、政府の思いというものは私はすごくあるなというふうに思っております。是非、そういったものがしっかりと企業に伝わるような制度設計、よろしくお願いを申し上げます。 そして、もう一つ、これに絡んでなんですけれども、申請代行の課題があるのかなというふうに私は思っております。 最近、ネットで事業再構築と引くと、広告で、申請代行やりますというのがずらっと出てくるような状況になってしまいました。報酬が一〇％ならまだしも、二〇パー、三〇パーまで取るような話も聞いているところでございます。 こういったところにも是非ガイドライン等を入れるべ
ありがとうございます。是非進めていただければと思います。 これは企業のモラルにもなってくるんですけれども、もらえるから手数料を払ってもいいやというのが私は実際はあるんだというふうに思います。例えば、九千万円の借入金を起こして、じゃ、手数料一〇％だとしたら、九千万円の借入れで六百万円手数料を払うかというと、絶対払わないと思うんですよね。今回は、補助金で、国からお金をもらえるから、どうせもらえるんだったらその分は払ってもいいやみたいな、私はこういった感覚もちょっと違うんだろうなというふうに思っておりますので、是非とも発信をしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましての質問に入らせていただきます
ありがとうございます。 是非、子供たちの学習のつまずきがなくて、目をきらきら輝かせるような学校生活がつくれるための未来の教室を目指していっていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。自由民主党の衆議院議員の穂坂泰です。 本日は、この分科会、最後の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、皆様方にお礼を言いたいというふうに思います。このコロナ禍において、企業の支援であったり、また、雇用を守ったり、様々な企業への支援金、雇調金、様々な支援、いろいろな面で対応していただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 様々な批判にさらされたり、また、国民の声を聞いて路線変更したり、そんなところにも対応していただきました。なかなかこういった国民の声、届かないというふうに思いますので、私も国民の代表の一人として、役所の皆様にもお礼を言いたいというふうに思
ありがとうございます。 最後に言いました、事業規模でいえば本当に世界最大規模の経済対策であるというふうに思っております。 是非ともこういったところも国民の皆様方に知っていただきたいな、そういうふうに思っておりますし、また、中小企業等で見れば、やはり固定費の補助、人件費であったり家賃であったり、そしてまた経費に対する持続化給付金であったり、こういった様々な支援が入って本当に助かったところもたくさんあるというふうに思います。 一段落をしたら、企業に対してどれぐらいの支援があったのか、それが外国と比べてどうだったのか、そういったものを是非ともどんどん出していただいて、我々、地元に帰って、その資料を持っていろいろな方々に話したい
