穂坂泰

ありがとうございます。 　是非とも前向きな検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、介護事業所の決算書を見させていただきますと、非常につらい状況になっています。やはり高齢者の皆さんが外に出てこない。そうすると当然稼働率も落ちていく。そして、今回クラスターがあったところ、補填されるかといえば、今これは要望していますけれども、なかなかお金も入ってこない状況であります。 　ここを比較して言ってしまってもなんですけれども、やはり厚生労働省の補助金というのは、少しこう、ちょっとしょぼいというか使いづらいというか、そういったところが非常にあります。是非ともこういった思い切った事業再構築補助金のようなもの、全業

ありがとうございます。 　今、一定程度とありましたが、やはり私は非常に大きく貢献をしてくれた制度だなというふうに思っています。 　是非、いつまでとかではなくて、やはり数字を見ながら対策というのは立てなきゃいけないなと思います。この二・九％という世界に誇るべき数字、せっかく残しているんですから、こういった数字を維持するために、じゃ、いつまでやっていくのか。一概にこの緊急事態宣言が解けたからとか、そうではなくて、やはりそういった数字も見ながら対策を立てていただきたいなというふうに思います。 　日本というのは、やはり何といっても経済対策は失業率だというふうに思います。失業率を下げて、インフレターゲットをつくってＧＤＰを上げていく、こ

ありがとうございます。 　今回、在宅ワーク、リモートでの仕事という形でありましたけれども、そのリモートの、家の時間でも把握しなければいけないとか、そのようなことも聞いております。 　やはり日本というのは時間による労働というものにすごく縛られているところでありますので、そういったところ、厚生労働省としては、労働者の権利、やはりこういったものを守らなければいけないというふうに思いますが、経済産業省から見れば、やはり企業の成長とか、そしてまた経済全体の成長とか、そういったものを考えながら議論を発展させていただければなというふうに思います。 　この労働市場の流動化というものは、私はこれは避けて通れないものだというふうに思っておりますし

ありがとうございます。 　今、様々なアプローチがある、民間の検査機関があるという形でありましたけれども、こういったことがばらばらだと、やはりまた同じことが、今度またこういったウイルスパンデミックのようなことがあると同じようなことを繰り返すのかなというふうに思います。じゃ、本当に何が効くのかというものをもっと分かりやすく出せるような、一本化できないのかもしれませんけれども、是非とも今後こういった事態に備えて準備を重ねていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きましての質問でございますが、電力市場の適正な競争環境について、二つ続けて質問をさせていただきます。 　今回、御存じのとおり、電力需要が逼迫して、非

ありがとうございます。 　是非、安定した電力供給、そしてまた適正な競争環境、よろしくお願いいたします。 　最後の質問をさせていただきます。 　グリーン政策による経済成長について、今回、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成するということで宣言をされました。このグリーン政策からイノベーションが生まれたり、また新しいビジネスが生まれてくるというふうに私も期待しているところであります。 　このＳＤＧｓというものが結構広がりまして、今回こういった政府の動きから、やはり中小企業もそういった意識を非常に持っているところが増えているなというふうに思いますし、また、私の地元の不動産、建設、こういったところが気温が上がらないような設計をし

ありがとうございました。私も頑張っていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自由民主党、衆議院議員の穂坂泰です。 　本日は、このような質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、このような障害者基本政策を国の方で進めていただくこと、大変ありがたいな、そんなふうに思っているところであります。 　今回のコロナでも、障害者の方々はさまざまな被害を受けたというふうに聞いております。私のところに入ってきているのは、就労支援施設におきまして、Ａ型は雇用されているから雇用調整助成金が使えるけれども、Ｂ型の方は雇用じゃないから何も出ないという形になっていたんです。工賃というのはほんの数万円かもしれませんけれども、その数万円が

ありがとうございます。 　ぜひとも第二次補正予算で、金額的にはどうなるかわかりませんけれども、もしも出た場合には、やはり感染者数を見ながら、そしてまた、東京と隣接地域で、私どもの地域もどんどんどんどん、東京に通勤通学される方が多い地域でありますので、ぜひともそういったところも考慮しながら配分基準を御検討いただければと思います。ありがとうございます。 　続きまして、法案の方の質問に入らせていただきます。 　こちらは、今回、障害者基本法において国、地方公共団体に義務を課している三分野の中の一つだというふうに思います。公共施設のバリアフリー化に関してはバリアフリー法が制定されて、また、雇用の促進等に関しては障害者雇用促進法が制定をさ

ありがとうございます。 　こちらは総務大臣の方に、高市大臣の方にお聞きしたいんですけれども、やはり今、５Ｇがどんどんどんどん進みまして、また、総務省が進めているＩＣＴ技術もどんどん進んでまいります。こういった技術の恩恵というものは、やはり、競争社会で生かす、これも一つかもしれませんが、そういった社会の中の弱者と言われているような方々もしっかりと恩恵を受けられるような体制を私はつくっていくべきだな、そんなふうに思っておりますが、ぜひとも高市大臣の方針というか考え方をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　私もいろいろな障害者の方々とつながりがありますので、国の方としてもしっかり進めていくということを広げていきたいなというふうに思っております。 　続きまして、こちらの法案の中身なんですが、今までこういったリレーサービスは日本財団がやられていたというふうになっております。これまで民間も一回やってやめたという経緯もあった中で、今回、日本財団がやめて国が引き受けてやるという形になっておりますが、この日本財団がやめる理由というものもしっかり検証した上で、国がその課題をどう克服していくのか。 　そして、こういったサービスは一度やったらやはりやめちゃいけないサービスだというふうに思いますので、その課題の検証、そして

ありがとうございます。 　そして、運営において、交付金の話が出てまいります。お配りした資料にも書いてありますけれども、この電話リレーサービスのお金について、諸外国を見ますと、電話事業者から取る場合もあれば、また国からお金を出す場合もあります。 　今回、国がこのような交付金を使ってやろうというように決めた経緯、こちらも教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　そういったことですと、電話提供事業者からお金をもらうということは、やはり、国民が負担をしていって、このユニバーサルサービスを全国でつくっていこう、そういった形になるというふうに思います。であるならば、この提供機関に関しての運営も、しっかりとしたガバナンス、透明性、そういったものも求められるというふうに思います。 　お金が国からどんどん入ってくれば、余ったら、じゃ、別のサービスをやろうよ、どんどんサービスが肥大化するおそれもあるというふうに思いますし、また、漫然とそのままのサービスでいってしまう、イノベーションも起きない、そういった状況にもなりかねないというふうに思います。 　そういったガバナンスや透明

ありがとうございます。 　ぜひ、国民のお金を入れる以上、しっかりとした運営が求められると思いますので、その運営についてよろしくお願い申し上げます。 　そしてまた、こういった運営、やるに当たり、やはりサービスレベル、質というものも問題になってくるというふうに思います。 　今までのこの財団のやり方を見ていますと、手話の方に一定の基準を設けていったり、そういった質の確保というところでハードルを設けたというふうに思いますが、今回の法律では、そういった形が特に書いていないなというふうに思っております。 　また、先ほど話もありました、将来ＡＩ等でやるにおいて、そういったところも障害になってくるのかなというふうに思ったんですけれども、そう

ありがとうございました。質問を終わります。

自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 　本日は、このような質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　また、四名の先生方には、お忙しい中、この場に来ていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。さまざまな御意見、御示唆をいただきました。それらを踏まえまして、幾つか御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今、コロナが蔓延いたしまして、ようやっと落ちつきが見えてきたかなと。私の埼玉県でも感染者数がゼロになったということで、大変、皆様方の努力、そしてまた国民の皆様の御協力に、心から感謝を申し上げる次第であります。 　その中で、本当に社会というものは大きく変わってくるのかなとい

ありがとうございました。 　一つ一つについて、いろいろお聞きしたいところもありますが、時間の限りもございますので、進ませていただきます。限りある中で大きなテーマで、大変失礼いたしました。 　続きましてなんですけれども、山地先生にお聞きさせていただければと思います。 　今回のこの改正において、さまざまな新しい取組が出てまいります。ＦＩＰにしてもレベニューキャップにしても、外部積立金そしてまた送電網の整備等、いろいろあるんですけれども、やはり、ここでの一番の核となるものが、広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯの役割だというふうに思いますが、今までの役割とこれからの役割、追加されるもの、いろいろ調べていきますと、本当に大きな役割がのしかか

ありがとうございます。 　そこで今、関連の質問なんですけれども、やはり災害のときの広域運営推進機関の役割は非常に重要だなと思っておりまして、先ほど資料、お話ありました、石川先生の方からは、経済産業省がイニシアチブをとって動くべきだという話もありましたが、今ここで想定されているＯＣＣＴＯの災害時におけるリーダーシップというか、そういったものをどのように考えているのか。 　自衛隊があったり行政があったり、ほかの、水道があったり、災害時にはいろいろなプレーヤーが入ってくると思うんですけれども、その中でどのようにイニシアチブをとっていくのか、そして誰の指示を受けるべきなのか、ちょっと、そういった具体的なところがもしありましたら、よろしく

ありがとうございます。 　済みません、続きまして小野先生にお聞きをさせていただきます。 　経団連というお立場の中でお答えいただければと思うんですが、やはり、これから企業の国内回帰を図っていこうという中で、エネルギーも非常に重要な役割だというふうに思っております。 　そんな中で、企業が国内に戻ってくるに当たってのエネルギー政策、コストという問題もありましたけれども、もっとこのような政策で後押しをしてほしいとか、今回のこの改正について、このようなことも盛り込めばもっともっと国内回帰が進むんじゃないか、このような視点がありましたら、ぜひ教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　本当に一つ一つ、いろいろお聞きしたいんですけれども、時間も限られていますので、先に進みます。 　済みません、石川先生にお聞きさせていただきます。 　先ほどＦＩＴの話もるる出ておりました。ＦＩＴの一番最初に契約した価格が高過ぎて、それが大きな負担になっているんだ、そんなことも言われておりますけれども、やはり企業が参入するに当たってはある程度のインセンティブがなければなかなか入ってこないんだろう、だからそのときの、当時の価格になってしまったのかなというふうに思っておりますが、今回新しいＦＩＰという形になって、それもやはり参入させるためには何らかのインセンティブがやはり必要じゃないと入ってこないのかなとい

ありがとうございました。 　済みません、続きまして、桃井先生にお聞かせいただければと思います。 　ＪＯＧＭＥＣ法に反対の立場ということで御意見を聞かせていただきました。安定供給に支障がある場合に指示ができるという形で、そういったたてつけになっておりますけれども、今、現実問題として、八〇％、火力で電気が動いている状況の中で、有事の際、安定供給に支障がある場合にはやはり何らかの措置はしていかなければいけないのかな、そんなふうに思っております。 　ぜひとも、このＪＯＧＭＥＣ法をこのように変えたらいいんじゃないかとか、若しくは、その中でどのように、火力で失った部分を補っていけるのか、その部分の視点がありましたら教えていただければと思い