穂坂泰

ありがとうございました。 　貴重な御意見、大変ありがとうございました。以上で質問とさせていただきます。

おはようございます。自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、加藤大臣、そしてまた小島政務官を始め厚生労働省の皆様方には、新型コロナウイルス等の対策、日々大変かと思いますが、本当に御苦労さまでございます。 　私の地元でも、和光市の税務大学校等がございます。地元からの声も、そしてまた風評もございますので、私もしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず一つ目ですが、美容所、理容所等の事業承継についてお聞きをさせていただければと思います。

ありがとうございます。 　現場は待ち望んでいると思いますので、速やかにスケジュール等を出していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、二つ目の質問に入ります。 　要介護者三、四における投票環境の整備についてお聞きをさせていただきます。 　郵便等投票できる者、要介護度五でなければ認められない今の規定になっております。実際、現場からは、要介護度三、四でもやはり多くの方が投票できない、こんな声もございます。 　このたび、平成二十九年の六月の投票環境の向上方策等に関する研究会、この中の「高齢者の投票環境の向上について」、こちらの方の報告書がありました。要介護度三、四に関しても、何らかの形

ありがとうございます。 　こちらの投票環境の向上について、移動投票等もいろいろな措置をされているというふうに思います。ぜひとも、私の方でも会派の方ともいろいろ調整しながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、障害福祉サービスの報酬等について、少し細かいところになってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。現場の皆様からいろいろなヒアリングをさせていただいております。そのうちの幾つかを抜粋して、質問をさせていただきたいと思います。 　まず一つ、特定相談支援事業所について、こちらの方が非常に経営が苦しい状況である、そんな意見をいただいております。 　やはり、障害福祉サー

ありがとうございます。 　実際、ベテランの相談員の方々にも話を聞いたんですけれども、やはり、一月で十件程度しかできないとか、そんなような話も聞いております。真面目な相談員の方ほど非常に苦しい状況になってしまっているのかなというふうに思いますので、ぜひとも今おっしゃられたような配慮をお願いできればなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、その障害福祉サービスなんですけれども、障害者を抱える家族の方、これが高齢化しているケースが散見しております。また、高齢化して免許の返上もしなければいけない、そんな御家族さんもいらっしゃいます。 　今まで、御両親等が送迎をして、施設、そしてまたサービスを受けたりする方がいらっし

ありがとうございます。 　もう一つ、移動支援について御質問させていただきます。 　今、現状では、介護者が運転する車両が算定できない、そんなような体系になっております。常時介護ができる状態で付き添うことが前提であるというふうに書いてありましたが、やはり、高齢家族がふえている状況で、ここも考慮すべきだろう、そんなふうに思っております。これは全部が全部認めろというわけではないんですけれども、やはり、特例を認めながら、介護者でも送迎できるような体制、こういったものもつくっていかなければいけないのかなというふうに思います。 　ある自治体では、幾つかこういった介護している者が送迎するケースも認めているなんという話も聞いたことがあります。ぜ

ありがとうございます。 　やはり、こういった施設の話を聞いてみますと、対象となる方が増加傾向にある、そんなふうに思っておりますし、また、国の財政の事情もわかっているつもりであります。その中で、要件を緩和したり現場に即したりするものによって大分現場は楽になる、そんなこともあると思いますので、ぜひとも、令和三年の四月の改定に向けてさまざまな面で御配慮いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、保育園関係について、四点質問をさせていただきます。 　今、保育園は、待機児童が多い地域、そしてまた定員を割っている地域、そんなところが出てきているというふうに思います。今後、少子化により空き保育園というものも出てく

ありがとうございます。 　保育園の空きスペース、本当に今後は重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。また、今いただいたこと、また現場の方にしっかりと伝えていければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　二つ目なんですけれども、今言った児童発達支援センター、こちらの方の重要性、今非常に求められているというふうに思います。待機児童がいなくても、こういった専門の対応ができる児童発達支援センター、こちらの方を待っている子供たちがたくさんいるというふうに私は聞いております。 　こういったことで考えると、やはり、今、認可保育園とあわせて、児童発達支援センター、こういったものを併設することは考えていくべき

ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　三点目ですけれども、保育園の人員基準について、六対一、二十対一、三十対一、こういった施設基準がございます。今まで保育園というものは預かりがメーンだったものが、やはり今、教育とか養護、こういったものに移り変わっている中で、現実に即していないとの現場の声があります。 　横浜、東京あたりは、財源が豊かなところは独自財源でしっかりとした配置をしているんですけれども、一方で、ほかの地域におきましては、やはり規定の人数では回らない、ある意味自分の持ち出しで保育士を配置しているところが多いというふうに聞いております。また、地域手当の問題もあるんですけれども、こういった配置基準、今後

ありがとうございます。こちらも前向きな検討をぜひお願いいたします。 　保育園の四点目なんですが、社会福祉施設における施設機能強化推進費、これも一例だと思うんですけれども、この使われ方がやはり各自治体で異なる。例えば、災害用備蓄品を購入する際にも適用されるはずですけれども、複数の自治体を比べてみると、これを出さないところもあって、基準がまちまちじゃないか、そんなことを現場の方から話を聞いております。 　ぜひとも、この国の指定する補助金についての出し方、どのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　やはり国が決めた基準があるんですけれども、それが、ある県によってはこういう解釈、ある県によってはこういう解釈、結構あるというふうに聞いております。ぜひとも、混乱しないような、今おっしゃられたような対策をしっかりとっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、薬剤師の訪問指導料について、こちらの加算についてなんですけれども、薬剤師の訪問指導料、医師の指示のもと、訪問指導料と緊急訪問服薬指導料、この二つがあるというふうに思いますけれども、平日の日中の計画的に行う訪問指導料と休日の緊急訪問指導料が変わらない点数である、これが一つ、現場の方から声が出ております。 　所要時間、緊

ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　最後の質問に入ります。 　点字名刺の普及についてというタイトルで上げさせていただきました。これからオリパラが控えている中で、バリアフリーの推進、こちらもしっかりとしていかなければいけないというふうに思います。まさに共生社会の実現、これを目指してやっていきたい。そしてまた、一九六四年の大会では障害のある人々の社会活動参画を促した、日本はそういった意識の高い国だということをぜひともアピールをしていただきたいな、そんなふうに思っております。 　今、こちらの方に点字名刺というものがあるんですけれども、これは、所有する本人はもちろん、受け取った方も意識を高めることができる。ま

ありがとうございました。 　私も、共生社会、一緒になってつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の穂坂泰です。 　本日は、このように質問の時間をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 　放送法の一部を改正する法律案について、本日は、ＮＨＫの方々、総務省の皆様に御質問させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回、大きな、インターネット同時配信ということが進められます。民放も検討されているようですけれども、やはり事業性が見出しがたいとして慎重な姿勢をとっている、そのように聞いております。 　放送というのは、本日午前中の参考人の皆様も言っておりましたけれども、公共放送があって、そして民放があって、ローカル局もある、だからこそ情報の多元性そしてまた地域性、そういったものが確保できる、そ

ありがとうございます。 　これは、新しいテクノロジーの挑戦だというふうに思いますし、また、著作権等いろんな問題があるというふうに思います。ぜひとも、放送業界全体の利益につながるような、そんな同時配信を進めていただければというふうに思います。 　それについて、今ＮＨＫさんからもいただきましたが、総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　ぜひとも放送全体の利益につながるように、そしてまた、放送法の第一条にもあります「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」、こういったことがありますので、ぜひそういった目的を達成するような取組をよろしくお願い申し上げます。 　続きましての質問をさせていただきますけれども、この同時配信、当然コストもかかってくるものだというふうに思います。ぜひとも多くの国民の皆様に使っていただきたい、そう思っている中で、まず、このような同時配信をどのように受信契約者に対して周知をしていくのか、どのような仕組みにしていくのか、またスケジュール、そういったところも、もし今わかれば教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　ぜひとも多くの国民が享受できるように、そしてまた、不正という問題も出てくるというふうに思います。認証についても、しっかりと進められるように、ぜひとも取り組んでいただければと思います。 　続きまして、御質問になりますが、今回、インターネット同時配信、私は、これは民放に先駆けての挑戦、そんなふうに捉えております。国民の多様な生活スタイルに合わせた放送体制、こういったものがつくられていくのかなと思っているんですけれども、ぜひこういったことがマイナスに捉えられてほしくないなと。 　その不安の一つに関しますと、やはり徴収の対象拡大というものが今後出てくるんじゃないか、そんな不安が国民の中にはあるのかなというふう

済みません、それは先ほどの、不正に関しての答弁だというふうに思いますので。 　済みません、今改めまして、今後、そういったネットやスマホ、そういったところまで徴収の対象が拡大になっていくんじゃないか、そんな懸念がある中でどのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　それでは、済みません、時間もございますので少し飛ばしまして、今回、適正な経営を確保するための制度の充実、こういったことも法改正に盛り込まれました。 　こういったことをやることによってどのような具体的な効果が生まれていくのか、総務省にお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　国民から受信料をいただいている以上、やはり信頼、そしてまたコンプライアンスの遵守は必要だというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　今回の、適正な経営を確保するための制度の充実、そういったものを受けまして、ＮＨＫのお考え、お聞かせいただければと思います。