穴見陽一

お答えします。 　委員御指摘の新自由刑については、昨年の法制審の答申において、懲役及び禁錮を新自由刑として単一化するなどの要綱骨子が示されております。 　現在、政府において、その答申に基づき検討を進めているところであると承知をしておりますが、その詳細な制度設計や法改正のスケジュールについてはいまだ明らかでない部分もございます。 　条約締結と新自由刑の法改正のスケジュールとの前後関係は定かではありませんけれども、強制労働の廃止に関する条約の締結が我が国にとって急務であることに鑑みて、同条約の締結のために必要となる法改正の作業を進めるべきものと判断をいたしました。 　今後、政府が新自由刑の法改正の検討を行うに当たっては、本法案の

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について、いわゆる発信主義を採用し、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発したときとすることとしております。 　第二に、販売業者等が契約締結時に交付すべき書面に関して、書面交付を電子化する規定の施行の延期をしております。原案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、これを「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」といたし

ありがとうございます。答弁させていただきます。 　先生もるるこれまでの議論の中に明らかとされていらっしゃいましたように、専門調査会の報告書等でも指摘されていた事項も、報告書自体が両論併記のような形で示されていたということもあって、十分に今回法案提出までに調整が進まずに積み残した課題もございます。 　そういう意味では、この附則第五条というのは、三年後を目途としたそういった検討事項について幅広いテーマを包含した内容となっておりますが、我々衆議院としては、この裁判手続における請求の取扱いというのは、先ほど議論となっておりました立証責任の転換の問題でございますが、これはやはり公益通報者が通報し、またその保護を求めていく上で非常に重要な論

穴見陽一でございます。 　公益通報者保護法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本修正は、政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いの裁判手続における請求の取扱いを明記するものであります。これは、立証責任の転換に関する規定の創設も視野に入れて検討することを政府に義務付ける趣旨であります。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

おはようございます。自由民主党の穴見陽一でございます。 　この公益通報者保護法の改正につきまして、トップバッターで質問に立たせていただくことを大変光栄に存じます。 　トップバッターでございますので、基本的な法案についての質問からさせていただきたいと思っております。 　企業の法令遵守を目的として、平成十八年に公益通報者保護法が施行されておりますけれども、その後も、残念ながら、消費者の安全、安心を損なう企業の不祥事は相次いでございます。 　近年の例を挙げますと、自動車メーカーが長年無資格者に完成検査をさせていたという事例や、また、銀行みずからが書類を改ざんして融資を実行していたというようなケースもございました。こういった事例は、

大臣、ありがとうございます。 　公益通報者保護法については、平成三十年の十二月に内閣府の消費者委員会から答申が出されておりますけれども、改正法案の提出までに一年以上かかっているわけでございます。 　この一年間どのような検討を進めてきたのか、お教え願いたいと思います。

副大臣、ありがとうございます。 　ただいま御答弁いただいたとおり、自民党でも、宮腰先生、大臣をお務めいただいておりましたので非常に強い責任感で座長をお務めいただきまして、小倉先生を事務局長として公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームを立ち上げて、永岡先生、また柴山先生などに加えて、私もそのプロジェクトチームとして、熱心に、この制度をよりよくさせていただきたいという思いで議論をさせていただきました。 　また、公明党様におかれましても御議論いただき、提言がなされたところですが、このような意見を受けて、また消費者委員会の答申を受けて、さらに政府として、また、こういった、先ほど副大臣にもおっしゃっていただきましたけれども、守秘義務

ありがとうございます。 　ただいま、不利益な取扱いを受けることなく安心して通報できる環境を確保するとの御答弁をいただいたわけですけれども、不利益な取扱いを受けない、安心して通報できるということは、当然、通報促進という点からは重要な点でございます。この点では、不利益取扱いに対する行政措置を導入すべきだという立場があるということも承知をしております。自民党でも、この論点については、関係省庁からもヒアリングをするなどして、極めて精力的に激しく議論させていただいたところでございます。 　改正法案では、最終的に守秘義務は規定するものの、不利益取扱いに対する行政措置は含まれなかったと承知しておりますけれども、不利益取扱いに対する行政措置を改

ありがとうございます。 　公益通報者保護制度の実効性を確実なものとするためには、今回の改正内容をしっかりと周知することも欠かせないと考えております。特に通報する側にとっては、どういう場合に自分が救われるのかということがわかりづらいと、通報をちゅうちょしてしまう懸念もあるわけでございます。 　このため、例えば、この法律が適用されて敗訴した事業者の判決が確定した場合、消費者庁がそれを公表すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この不利益取扱いに関しては、さまざまな論点が自民党の中でも議論をされまして、裁判によって結果が出た場合は公表するというお話ですけれども、当然、行政措置について要望している立場からは、裁判では時間がかかるし費用もかかる、そういった負担を通報者にかけるのではなくて、事前に行政によってそのような指導がなされるべきではないかというような意見があるわけであります。 　ただ、それだけの行政能力というか、今の消費者庁の実態に即して、また、実際に、こういった不利益取扱いの事案というのは、多くは労働関係法規に抵触をして、労働審判であるとかさまざまな、この法律にかかわらないところのほかの法律で処理されるべき、そういった事案

最後に、何点か指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも、この改正法案そのものが、本来、公益通報者保護法によっては五年後に検討して修正等々対策をということだったのが、十四年以上、つまり三倍近くかかって初めてきょうここに至っているということは、決してあしき前例としてはならないんだというふうに思います。 　今回、附則五条で、今回の法改正に伴うさまざまな状況を勘案した上で、三年後に見直しが行われるというふうに書かれてありますけれども、本当にちゃんと三年後にやっていただかなければ困るということだろうと思います。残された、積み残しになった論点も多々あって、消費者委員会の中で指摘されていた内容についても、まだまだ十分に酌み取れてい

おはようございます。自由民主党の穴見陽一でございます。 　このような機会を賜りまして、まことにありがとうございます。 　また、大臣におかれましては、これからまた、この国の経済産業政策がますます推進されますことを心から御期待を申し上げて、質問に入りたいと思います。 　本日は、私は、中小企業とキャッシュレスの問題について御質問をさせていただきたいと考えておりますけれども、その前に、まず、大臣の中小企業政策に対するお考え、思いというものをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。

大臣、ありがとうございます。ぜひ、御期待申し上げたいと思います。 　私のきょうの質問と申しますのが、今、政府の方も挙げてキャッシュレスの推進ということをしていただいているわけですけれども、私も一事業者としてこの問題には直面しておりまして、その中で感じることがございます。 　それは、特にクレジットカードの手数料の問題なんですけれども、手数料は、今回ポイント還元等をやる際に、経済産業省も、三・二五％をバーにして、それ以下でやって、中小企業向けでも頑張れるということで約束した事業者にはポイント還元の制度を乗っけていけるということでございましたけれども、そういったバーであっても三・二五％の手数料がかかるわけですね。 　これを、例えば地

御答弁ありがとうございます。 　そういうことになるんだろうとは思うんですけれども、ただ、例えば、キャッシュレスの方法には、クレジットカードだけではなくて、プリペイドカードのようなものもあるわけですね。プリペイドカードの利用に関しても同じように手数料がかかってくることになります。今のＱＲコード決済などもそうですね。 　ただ、クレジットカード以外のところでは、そういった約定の縛りがない会社もあるんですね。ａｕウオレットさんであるとか、これも調べていただいたんですけれども、ペイペイさんでしたか、そういうところは手数料はなくていいですよというようなところもございます。 　ただ、今現状のプリペイドカードのサービスに関しても、従前のクレジ

御答弁、まことにありがとうございます。懇切な御答弁で痛み入ります。 　これまでは、クレジットカードを使うといっても、これはやはり、カードを使えますよということの、ある意味では会員的なマーケティングのコストとして、会員側も会費を払うわけですし、手数料も、そういったカードが使えますよということが、一つのマーケティング的な、広告的な価値を持つということで是認されてきた部分もあろうと思います。そういう意味では、高額商品とかそういうものを決済する際にカードが使われてきた。 　これが、例えば本当に一般の人たちとか、又は本当に広く国民の大勢がキャッシュレス化に進もうとするときに、ちょっとこれまでの考え方とは違う考え方で臨まなければいけないので

大臣、ありがとうございます。 　ぜひ御検討をいただきたいと思いますし、なかなか見えにくい部分の問題かもしれませんけれども、今まさに中小企業者がキャッシュレス時代に向けて直面している大きな問題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自民党の穴見陽一でございます。この財務金融委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、先ほど理事の先生から、質問に際してはタブレットは使ってはいけませんよというふうに御指導をいただいたところでございますけれども、今回の予算でも、スマホ決済を含むキャッシュレスの推進をしていくための施策も盛り込まれておるわけでございまして、私はこれまで、質問は、ほかの委員会ではタブレットのみならずスマホを使って質問をさせていただいたりしておりましたけれども、ただの電話ではなく情報端末として普及しているスマートフォン若しくはタブレット等を、ぜひ、ペーパーレスの観点からも、こういった質問で使わせていただければありが

副大臣、ありがとうございます。 　それで、余り社会保障関係の制度論に議論が立ち入りますと、これは厚生労働委員会ではありませんので余り深入りはするつもりはありませんけれども、国民年金に関して言えば、年金制度は全体として、マクロ経済スライドという形を通じて、将来にわたって、日本全体の経済規模の伸び縮みによって社会保障給付が、つまり年金給付がコントロールされるようになっているわけですけれども、やはり心配なのは、健康保険であるとか介護保険というものがどうコントロールされ得るのかなということが非常に心配なわけであります。 　会社も、借金はすれども、それも際限なくしていいというわけでは決してありませんで、やはり、返済がどの程度できるんだろう

副大臣、ありがとうございます。 　ぜひしっかりコントロールしていただきたいと思いますのと、また逆に、それだけまだ借入れ余地、返済能力はありますよというようなことを言えば財政規律が緩んでしまうということになるでしょうから、そういう意味でも、なかなか示すことはできないということもあろうと思います。 　とはいえ、今回、消費税が一〇％に上がっていくということでありますけれども、これが返済のために全て国庫に入るというようなことになりますと、当然、その分の経済が削り取られて、国庫という動かない金庫の中に入ってしまいますと、世の中で回っているお金の総量が減ってしまうということですから、経済は萎縮する。 　増税するに当たっても、やはりそれの使

副大臣、ありがとうございました。 　私が申し上げたいのは、今回増税しても、それが財政健全化ということに余り寄り過ぎて、国庫に入っていく量が多くなり過ぎると、経済全体を萎縮させることにつながってまいりますので、やはり経済全体の大きさの変動をよく鑑みていただきながら、国庫の方に戻す量というものをコントロールすることで、しっかりと経済運営の方にも心を砕いていただければという思いでございます。 　時間が参りましたようでございますので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。