お答えいたします。 御指摘の財政審財投分科会の指摘を受けまして、既に令和元年十二月に御指摘のように早期解散の方針が示されておりますＡ―ＦＩＶＥを除くほかの三ファンドにつきましては、本年三月末時点の投資計画の進捗状況等を主務省等において検証することになってございます。その上で、財投分科会においても再び議論を行うなど、必要に応じて財務省においても計画内容やその進捗状況について確認し、適切な対応を取って、促してまいる所存でございます。
御指摘いただきましたように、数値目標、計画につきましては、令和元年当時、特に累積損失の大きかった四ファンドが対象とされているということで、それ以外のファンドについて対象とされるべきだったとは考えてはおりませんが、ただし、確かに事情が変わることもございますので、現在におきましては、累積損失の有無にかかわらず、官民ファンド全般について、官民ファンド関係閣僚会議等幹事会におきまして今後の累積損益の推移に関するＫＰＩを設定いたしておりまして、有識者の御意見も踏まえつつ定期的な検証が行うこととされているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の大学ファンドへの財政融資資金の貸付けに当たりましては、確実かつ有利な運用を行うという、御指摘いただきました財政融資資金法の目的を踏まえまして、大学への助成支援にあっては、元本は取り崩さず、また、運用開始当初は運用益による資本強化を行う予定であるということに加えまして、今回御提案させていただいている法案の中で、今後策定することとされている基本方針において財政融資資金の確実な償還のために必要な事項について定めるといった規定を置かせていただくなど、必要な措置を講じているところでございます。 また、このような形の支援を行った例があるのかというお尋ねでございますが、財政融資資金の活用には様々な目的のものがご
お答えいたします。 規制改革会議は、二〇〇八年の十二月に取りまとめました規制改革推進のための第三次答申におきまして、コンビニエンスストアの深夜営業規制について今御指摘いただいたような提言を行っております。 ただ、現在の規制改革推進会議につきましては、この件については議論は行っていないところでございます。
お答えいたします。 政府におきましては、国家戦略特区諮問会議及び規制改革推進会議で資金移動業者の口座への賃金支払いについて審議を行っているところでございます。 近くでは、二月に開催いたしました規制改革推進会議において議論し、厚生労働省から、労働者保護の観点に十分留意しつつ、早期の制度改革を目指し、関係者との協議、検討を進めていくとの説明があったところでございます。出席した委員からは、できるだけ早期に検討を行うとともに、事業者にとって過度に厳しい要件が課されないよう、関係者と十分にコミュニケーションをとりながら制度設計を進めるよう指摘がなされたところでございます。 今後取りまとめられる答申に向けて、これらの議論を踏まえ、改
規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループでは、今期の主な審議事項の一つとして、医薬情報の提供に係る規制の見直しを掲げております。本件は、医薬品の広告と情報提供の区別を明確化し、一定の条件の下で製薬企業による患者への提供を認めることで医薬品情報に対する患者のアクセス改善を図ることができるのではないかという観点から検討を予定しているものであります。 具体的には、全国がん患者団体連合会から、患者会や製薬企業が催す勉強会において医薬品の商品名を明示できるようにすべきではないかといった要望を、また、米国研究製薬工業協会から、患者の問合せに応じて製薬企業が医薬品に係る適切な情報を提供できるようルールを策定すべきではないかといった御要望
お答えいたします。 御指摘の総合取引所が実現されますと、一元化された規制、インフラのもとで取引が行われることになりますので、市場参加者の利便性が高まり、内外の多様な投資家が取引に参加することなどのメリットが得られるものと考えております。 また、農業分野のドローンの規制についてですが、これを見直しますと、第四次産業革命の発展は農業においても例外ではございませんが、データ等新技術をいかに活用するかが、農業従事者の高齢化、人手不足に直面した我が国農業にとって正常化の鍵でございますので、スピード感を持った規制の見直しを提案しようとしているものでございます。 私どもといたしましては、規制改革推進会議の議論を踏まえまして、わかりやす
規制改革推進会議と卸売市場制度の見直しの関係でございますが、卸売市場制度の見直しにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というテーマで検討することが決定され、その後、平成二十八年の一月に農林水産業・地域の活力創造本部において、当時の産業競争力会議と規制改革会議が検討を進めた上で、平成二十八年の秋を目途に農林水産業・地域の活力創造プランの改訂をもって取りまとめを行うことに始まりまして、その後、後継会議である未来投資会議と規制改革推進会議において検討が継続されたという経緯でございます。
平成二十七年六月に中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることを認めるべきとの提案が規制改革のホットラインに出され、これに対して、当時農水省から対応不可との回答をいただいております。ただ、これはあくまで個別の提案に回答いただいたものでありまして、その後、規制改革推進会議といたしましてもこの提案についてそれ以上の議論を行ったという記録はございません。
卸売市場改革につきましては、平成二十八年の二月から六月にかけて検討をいたしております。その際には、いろいろな農事組合法人の方々やあるいは農協の方々からヒアリングを実施しております。平成二十八年中には五回行っております。また、その後、平成二十八年の秋に意見を取りまとめておりますが、その後、平成二十九年になりまして、平成二十九年の十月以降、三回議論をしておりまして、その中で卸や仲卸の方々からもヒアリングを実施してございます。
お答えいたします。 今回の改革は、今、政務官の方から御答弁させていただきましたが、事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通にかかわる幅広い関係者にしっかりと対応いただける改革であるというふうに考えておりますし、そのために、食品流通構造改善促進法の一部改正法案の中で、食品流通の担い手を力強く支援すべき措置が対策として盛り込まれているところでございます。
お答えいたします。 規制改革推進会議において本件の議論をしておりました農業ワーキング・グループにおきましては、御指摘のとおり、委員及び専門委員に卸売市場の当事者はおりません。 卸売市場のあり方について検討する際に、ただし、現場の意見についてもお伺いする必要があるということで、卸売市場の関係者の方々のみならず、生産物の流通に関して重要な役割を担っております全国農業協同組合連合会などの関係者よりヒアリングを実施しております。 また、卸売市場の当事者だけでなく、制度を所管しております農林水産省からもヒアリングを行い、卸売市場に関する提言の取りまとめに至ってございます。
お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、昨年の一月から規制改革推進会議におきましてはこの問題について検討するということで、御指摘ありましたような会合において検討を進めていく、検討に着手するといった議論がされております。 そうした議論を踏まえまして、五月二十三日の答申におきましては、農地における新たな農業生産施設・設備の利活用の促進として、この問題について平成二十九年に検討を開始し、結論を得、速やかに措置するという答申を得たところでございます。
規制改革推進会議の委員につきましては、規制改革推進会議令に基づきまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。また、専門委員につきましても同様に、専門の事項を調査させる必要があるときに、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。 これらの委員、専門委員を議長の判断により農林ワーキング・グループを含めた各ワーキンググループに配置しておるところでございます。
お答えいたします。 今期の規制改革推進会議におきまして、利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービスの実現に関する議論につきましては、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、スマートフォンのアプリ等を仲介するいわゆるライドシェアを検討しているのではございませんで、私どもの要望受付の窓口である規制改革ホットラインにタクシー事業者の方から寄せられた提案をもとに議論が行われてございます。 その上で、お尋ねのニーズの点について申し上げますと、まず、タクシー事業者からの提案におきまして、定期的な通院や買物等の日常的な中距離の移動需要に対し、タクシーでの移動が高額になる。あるいは、地方、都市にか
お答えいたします。 規制改革推進会議では、放送事業の未来図を見据えながら検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えばコンテンツ産業振興のための施策やネット放送における著作権処理の課題などについて、さまざまな関係者からヒアリングをしております。 現時点で改革の方向性を定めているものではございませんが、幅広く関係者からヒアリングを実施しておりまして、今後、これらを踏まえて、会議で改革の方針について検討されるものと承知しております。
お答えいたします。 御指摘の放送法第四条につきましては、例えば、第十八回の投資等ワーキング・グループにおきまして、憲法や情報法を御専門とされております東京大学の宍戸常寿教授より、放送規律の全体像やその役割等についてヒアリングをするなどしたところでございます。 いずれにいたしましても、対象範囲を絞らず、幅広くヒアリングを実施しているものと承知しております。
