お答えいたします。 公表時期につきましては、新たな年度が開始した後、前年度の実績についておおむね三か月以内に公表するものとしておりますので、初回の公表となる本年度につきましては、今年の六月末までに公表することを予定しております。 公表単位につきましては、原則として、女性活躍推進法に規定しております特定事業主である各府省やその外局ごとに、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員及び全職員の情報を公表することとしております。
お答えいたします。 昨年の給与法の改正を受けまして、非常職員の給与改定時期について把握いたすべく、各府省に対して実態調査を行っております。回答内容は現在精査中ではございますが、例えば期間業務職員については、おおむね六割の府省が四月に遡って給与改正を行っているものと承知しております。
御指摘の申合せにつきましては、申合せから一定期間が経過しておりますので、最近の物価・賃金情勢を踏まえ、非常勤職員の適切な処遇を確保すべく、申合せには、当面は遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するとの表現がございますが、それを削除できないか、現在調整を行っておるところでございます。
お答えいたします。 御指摘のように、三十年の調査において、九割の、九割超の非常勤職員について、そのとき、その前年の二十九年に各府省で申合せをしておりまして、当面、遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するということを申し合わせておりまして、九割超の非常勤職員について、その当面の目標について達成されているということを確認しておりました。 その後、ここ二年間は、特に月例給の引上げについて人事院の勧告も行われておりませんので、特段の状況等を調査は行ってございません。
お答え申し上げます。 国の非常勤職員の給与につきましては、今ほど人事院総裁の方から御紹介ありましたように、各府省において常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で支給することとされておりますが、非常勤職員の基本給の改定時期につきましては、職務内容等が常勤職員に類似する非常勤職員につきましては、平成二十九年に、常勤職員の給与改定に準じて改定することを基本としつつ、当面は、遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するということを各府省で申し合わせております。 今回の法案が成立した場合には、各府省等において申合せの趣旨も踏まえて適切な対応がされるものと考えております。
この申合せを決めましたのが確かに平成二十九年ということで、それから時間もたっております。最近の、ここ二年ぐらいは給与の引上げも勧告されておりませんでしたが、最近の物価・賃金情勢を見ますと変化の兆しも見れますので、まずは人事院とも相談しながら、実態の調査をどうするかといった辺りから検討したいというふうに考えております。
お答えいたします。 昨年十月から人事評価につきましては制度を順次見直しておりまして、人材育成、マネジメント強化のツールとして活用するための取組を進めておるところでございます。 具体的には、若手職員につきましては、評価プロセスの中で、強み、弱みなど一人一人の状況をきめ細かく把握し、上司による面談や指導助言を徹底し、強いところを伸ばし、弱いところをフォローして、若手がやりがいを持って成長できる後押しをしようと考えております。 また、管理職の職員につきましては、部下職員の長時間労働の抑制や業務見直し、人材育成などのマネジメントをしっかり行うようマネジメントに関する具体的な目標の設定を義務化することといたしておりまして、重要マネ
お答えいたします。 御指摘の、国家公務員の志望者数の減少傾向や若手職員の早期離職の増加傾向の原因についてですが、様々なものがあり、一概には申し上げられませんが、人事院の調査によりますと、学生が職業として国家公務員を選ばなかった理由として、採用試験の勉強や準備が大変と答えられた方が七六％、業務内容をこなすことが大変そうと答えられた方が六一％おられたことなどが挙げられております。 また、私ども内閣人事局のアンケートによりますと、現職の若手職員の離職意向の理由として、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいであるとか、仕事を通じて専門性、スキルが磨かれている実感がない、長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいなどといった答えが挙げ
国家公務員の健康管理あるいは仕事と生活の両立支援についてでございますが、まず、健康管理につきましては、国家公務員法に基づきまして、国家公務員健康増進等基本計画に沿いまして職員一人一人の健康の保持増進に向け様々な取組を行っているところであります。 例えば、私ども内閣人事局において、各府省の管理監督者を対象としたハラスメント防止やメンタルヘルスに関する研修などを実施して、職員の健康の保持増進に向けて取り組んでおります。 また、仕事と生活の両立を支援するために、育児休業や介護休業等の各種制度について、必要とする職員が活用することができますよう、管理職の理解促進や、好事例の共有を含めた分かりやすい周知等を進めさせていただいております
失礼いたします。お答えいたします。 民間企業における賃金のデジタル払いは、御指摘のように、労働基準法に定める賃金の通貨払いの原則の例外として、現在、具体的な制度設計を行っているところですが、国家公務員の給与につきましては、労働基準法が適用されず、一般職給与法で現金払いの原則が規定されているところでありますが、課題を精査しつつ、民間部門における資金移動業者の動向を注視してまいりたいと現在は考えているところでございます。
お答えいたします。 国会対応業務の状況については、私ども、これまで種々調査を行っておりますが、一例として申し上げれば、令和二年の臨時国会中において、全ての質問取り等が終了し答弁作成に着手できるようになった時間につきまして、各省庁に調査をいたしました。 この結果を以前の平成三十年と比較いたしますと、前日二十時十九分から十八時五十五分へと早期化はしております。ただし、それでも、三分の二は定時であります十八時十五分以降、二十時以降も三分の一超という状態になってございました。
お答えいたします。 質問通告につきましては、一般的に国会の委員部から各府省の連絡室に連絡されるものですので、各府省においては、時間帯、時間等について当然知り得る立場にあるわけですが、それを会派ごとには整理していないと思われますし、私ども内閣人事局におきましても、そうしたデータは収集しておりません。
お答えいたします。 暗がりで答弁をいろいろなところに届けるようなことは、相当以前はあったかもしれませんが、現在は、大量の資料を添付できるメール等がありますので、それほど一般的ではないと思いますが、それでも、答弁セット後に、翌日のレクに備えて、例えば国会の控室とかの場所に資料を届ける程度のことはあるかと思います。 いずれにしても、若手職員の場合、答弁が確定しても、少なくない部数の印刷やインデックス貼りといった答弁セットのための業務が続くために退庁時間が遅くなるということはあるかと思います。
お答えいたします。 職員がキャリア形成していくためにも研修等の機会は重要であります。研修の主催者がその趣旨や目的を職員にしっかり伝えていくことが重要かと思います。 研修内容は、社会経済情勢の変化や受講者アンケートなどの結果も踏まえてこれまでも改善してきたところではありますが、私どもとしても、各省の人事当局とよく意思疎通を図って、公務に求められる課題や人材開発の動向なども踏まえつつ、実践的でニーズを捉えた研修機会を提供できるように努力してまいりたいと思います。
お答えいたします。 今御指摘のように、令和二年の調査以降、国の機関を対象とした調査は実施していないところでありますが、一方で、障害のある方もない方もやりがいを持って働き続けることができる職場をつくるということで、各省庁においてしっかりと取り組むべきということで、政府全体として、いろいろな講習の実施などを行っているところでございます。 今後の各省庁の状況を踏まえて、更なる実態把握が必要か否かについては、障害者の雇用状況を毎年把握しております厚生労働省と適宜相談してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 これにつきましても、先ほどから紹介させていただきます、厚生労働省が令和二年に行った調査において、平成三十年十月二十三日から令和二年六月一日までに採用された法定雇用率上の障害者の方の人数は、常勤が千五百五十五人、非常勤が四千二百三十一人余りとなっております。 なお、常勤のうちの任期付職員の人数につきましては調査がなされてございません。
お答えいたします。 学生を育てる祖父母などの高齢者の方が融資申込者の場合に、その融資対応について一律の取決めがあるのではないかというお尋ねでございますが、日本公庫の方にも確認させていただきましたが、融資申込者が祖父母である場合など高齢者の場合であっても、貸付期間の設定など、融資審査における一律の対応を定めたマニュアル等は存在しないというふうに承知しております。 日本公庫では、融資審査においては、画一的な審査基準によることなく、その返済可能性を可能な限り追求した上で融資判断を行っているものと承知しております。
財務省といたしましては、日本公庫が、民間金融機関を補完しつつ、教育ローンを通じて家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等に貢献することが重要であると考えておりますので、日本公庫に対しては、機械的、硬直的な融資判断を行うことがないよう、融資申込者の立場に立って柔軟な対応に引き続き努めるように促してまいりたいと思います。
財投の運用に関しましては、御指摘のようなものもございますけれども、機関に財投資金を貸し付けて、機関の資金繰りを助けることによって、その余裕を活用して事業を行ってもらうというようなものもありまして、いろんなものがありますが、今回の大学ファンドのようなものについては前例がないということでございます。
お金はＪＳＴに貸し付けるものですので、ＪＳＴが責任を持って返済していただくということになるかと思います。 前例と言えるようなものはございませんけれども、ですので、私どもとしてもよほど慎重には検討したんですが、公的資金を使うかどうかは別にして、海外でもこのような事例は多くあるということでありますし、財投の活用も自立までの時限的なものであるということでございましたので、特別に取り組むことにしたということでございます。
