国税の滞納状況についてお答え申し上げます。 国税滞納は、バブル崩壊以降、増加傾向にありましたことから、平成十一年度以降、国税庁の組織を挙げて、滞納発生の未然防止と滞納整理の処理促進に努めてきたところでございます。 その結果、国税の新規発生滞納額は、対前年比で見ますと、平成十一年度一二・六％減、十二年度六・三％減、十三年度九・四％減と三年連続で減少しております。 また、滞納整理中のものの金額、これは滞納残高のことでございますが、平成十年度末二兆八千百四十九億円をピークといたしまして、十一年度以降、三年連続で減少しております。平成十三年度末では二兆四千八百四十二億円となっております。
ただいまお尋ねのありましたここ数年の滞納の状況についてお答えいたします。 滞納がバブル崩壊以降増加傾向にありましたため、国税庁といたしましては、平成十一年度以降、組織を挙げて、滞納発生の未然防止と滞納整理の促進に努めてきたところであります。 滞納整理中のものの額、いわゆる残高でございますが、これは平成十年度末の二兆八千百四十九億円をピークといたしまして、平成十一年度以降、三年連続で減少を続けております。平成十三年度末では二兆四千八百四十二億円となっております。
お答えいたします。 納税・納付確認手続について御説明申し上げますと、納税者の方が日本銀行歳入代理店たる金融機関で納税をされました場合、所轄税務署は当該日本銀行歳入代理店から送付されます領収済通知書により納税の確認を行うこととなっております。したがいまして、この納税の確認がいったんできました場合には、仮に当該金融機関が破綻したといたしましても、再度納税者の方に納税を求めるようなことはございません。 なお、万が一、国税を領収しました日本銀行歳入代理店から領収済通知書が送付されなかったといたしましても、納税をされた納税者の方は領収証書をお持ちでございますので、その領収証書をお示しいただければ納税の確認を行うこととしております。
