立木洋

短くて結構です。対抗措置をとったんですか。

いや、それはおかしいよ、あなた。 　問題について言うならば、結局七回オランダは繰り返しその権利を要請したけれども、ついに結論としては対抗措置をとらなかったと文献に書いてあるんです。

実施しようとはしなかったと書いてある。これは文献とあなたの主張が正しいかどうかというのを争わなければならないが、時間がないから。 　私が言いたいのは、四十七年の間にアメリカに対していわゆるガットのルール違反だということは幾つも出されているわけですね。それからパネルで認められたケースもある。しかし、問題になったのは、対抗措置が認められたのはたった一件なんです。私の調査した結果で言えば、その対抗措置も、七回権利を要求しながらついに実質的には実施しようとはしなかったというふうになっています。 　問題は、この点に対してカンター・アメリカ通商代表が、諸外国が自分の利益に反してまで制度を利用して市場から締め出されるリスクを負うようなことをこ

いや、僕は橋本さんがそういうふうに述べられるというのは非常に遺憾ですね。 　このウルグアイ・ラウンドの問題についてずっと外務省で国際貿易・経済担当官として仕事をしてきた赤尾信敏さん、今、ウィーンの代表部で大使をしていますが、この方がこのウルグアイ・ラウンドの問題でジュネーブの交渉にも参加しているんです。その人は、ＷＴＯで何がカバーされるかについての認識は彼我に差異がある、ちゃんと報告書で書いているじゃないですか。細部にわたると一致してないんですよ。一致してないということは一体何か。それは結局アメリカがこの問題はＷＴＯの枠内ではない、だから三〇一条を発動しても問題にならないといってやってくる可能性があるんです。だから問題は、三〇一条

最後に一言。

総理、これ大変な問題なんですよ、国際貿易の公正を確立するかどうか。私はそのことを厳しく要求、指摘しておいて、再交渉を求めるという立場を明らかにして、質問を終わります。

私は、これまでの調査を通じて特に強調したい一つの点としては、産業の空洞化の問題はやっぱりどうしても取り上げざるを得ないだろうと思います。 　御承知のように円高が進んで、それを口実として事実上海外への進出が進んでいるわけですが、円高がありそしてリストラが進む、競争力がつくとさらにまた円高と、こういう状況がある程度続く。ですから、九一年以降は若干この海外進出、直接投資の状態というのは停滞したかに見えましたけれども、九三年度にはまた九一年度の状況に戻っています。 　それからもう一つは、多国籍企業化の問題があると思うんです。これもやっぱり海外進出を促進する要因になっている。ですから、先ほどいろいろと出されております国内における投資が少な

先ほどの同僚議員の発言に関連して二点だけちょっと補足的に申し述べたいと思います。 　一つの点は情報産業の問題です。情報ハイウエーの問題で、藁科先生と一緒だったんですけれども、マルチメディアの調査にアメリカヘ行ってきたんです。大分大きく騒がれているし日本でも大きな問題になっているんですが、向こうに行って一番最初にＡＦＬ・ＣＩＯの労働組合に行きまして、このマルチメディア、つまり情報ハイウエーで雇用がふえると言われているけれども実際どうなんですかと言ったら、とんでもない、次々に首切りで雇用は減っているんだと、将来ふえるかもしれぬけれども、今はもう我々は首切りに遭っているんだ、大変だというふうなことを言っていました。 　それからまた、日

私は原発問題に常に関心を持っていて、二年度の調査会の中で大体毎回参考人並びに政府に対してはお尋ねをしてきました。賛同してもらえなかった点もあるかもしれませんけれども。 　ただ、結局、一つの問題は安全性の問題で、チェルノブイリでああいうふうな大変な事故が起こって、一九八八年の三月に国際的なシンポジウムが開かれたんです。これは国際原子力機関が設置している国際原子力安全諮問委員会が、こういうシビアアクシデントに対して今まで十分ではなかった、だからこれに対して対策を立てることが国際的に必要なんだという勧告を出されたんです。 　その勧告が出されたことについて、アメリカなんかでもその問題についていろいろ検討されて、この間アメリカに行ったとき

長谷川さんがああいうふうに言われて、私が黙っておるというのはちょっとあれなんで、一言だけ言わせていただきたいと思います。 　誤解していただいては困るんだけれども、私はさっきも言ったように、いわゆるシビアアクシデントの問題についてもその対策を検討したということは前進だと、そういう努力はやっぱり必要だ。だから、みそもくそも一緒にして全部どうこうだというふうな論陣を張っているわけでは全くないわけで、私は考えることは考えて言っているわけです。 　しかし問題は、国民の中で少なくない人が不安を持っているというのは事実なんですよ。だからこそ原発の誘致に抵抗する。なぜかというと、やっぱり不安を持っているし危険があるんじゃないかというふうに思って

早速ですが、渡邊参考人にお尋ねしたいと思います。 　今、地球上で大きな問題の一つに途上国という問題があるんですね、南北問題。御承知のように、この途上国の問題というのは貧富の問題、つまり先進国との経済格差という問題で、これを解消しなければならないということで、例えばＵＮＣＴＡＤなんかでの努力がされてきました。しかし、それでも貧富の格差というのは依然として経済格差というのは大きくなっているんです。商品協定なんかについても、一次産品に対する商品協定等もいろいろ考えられてきたけれども、なかなかそれも進展しないという問題もあります。 　さて、それでこのＷＴＯの諸協定の内容を見てみますと、やっぱり今度新しくサービス貿易だとかあるいは知的所有

宮澤参考人に環境保全の問題でお尋ねしようと思ったんですけれども、もう時間が来てしまいました。 　どうもありがとうございました。

早速ですが、時間が限られているものですから質問させていただきますが、最初に溝口参考人にお願いいたしたいと思うんです。 　今回のマラケシュ協定について、これで私は本当に国際的な貿易秩序のあり方が正しく進むんだろうかという大きな懸念を持っているんです。私、先般の東京ラウンドのときもこの国会で審議をさせていただいたんですけれども、大体それぞれの国の発展段階が違うんですね。それからまた、それぞれの国における産業の分野の構成にしろその強弱にしろ、それぞれ異なっているわけですね。そういう中ではやはり貿易の自由を広げていくということはもちろん賛成なんですけれども、しかし一方では、それぞれの国の主権を十分に尊重するということを兼ね合わせて進められ

確かに第二次世界大戦前のように経済的な対立が戦争になるなどというようなことは人類は望んでおりませんから、そういう意味では経済的な対立も話し合いによって一定のルールのもとにやっていくということで、そういう意味での貿易の自由を広げるという点について、これは反対しているわけじゃないんです。 　しかし、今申し上げましたように、主権の問題ですね。本当に今の状態を見てみますと、私が大変懸念しているのはアメリカなどの態度なんですよ。結局、先ほどおっしゃいました反ダンピングの問題等で極めて、何といいますか、今まで乱用が行われたというふうな問題が大きな問題になりました。 　先ほど参考人がおっしゃいましたように、これはもう長年そういう状態が続くのを

黒田参考人、信田参考人にもお尋ねしたかったんですが、私は持ち時間が十分間なものですから、済みませんけれども、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

原子力についての新長期計画、これも先ほど来問題になっておりますように、二〇一〇年に七千五十万キロワットというような急速な伸びを目指しておるというふうな数字が出ておりますし、特にこの中で将来を展望した核燃料リサイクルの着実な展開ということで、ウランの可採年数というのは八十九年だけれども、核リサイクルをやると千年だというふうなことまで出しておられるわけですけれども、この問題についてこれまでこの調査会でもいろいろ議論があったことはもう御承知だろうと思うんです。 　きょうは、これらの問題を全般的にお尋ねするにはもう時間が極めて限られておりますから一点だけ、高速増殖炉の「もんじゅ」の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　「もん

計画より初臨界が一年半近くおくれた、だからプルトニウムが変質したと言われるわけですけれども、「もんじゅ」にあるプルトニウム２４１というのは一〇％ですね、含まれているのが。そしてこれの半減期というのは十四年だというふうに聞いております。そして、初臨界が一年半おくれても、その間プルトニウム２４１がアメリシウム２４１になる率は七％じゃないか。そうすると、一年半おくれてプルトニウムが変質した、だからこういう状況になっているので設計上ミスがないというのは、私はいささかいただけないんじゃないかと思うんです。 　私はこの問題については、アメリシウムがこういうふうになったからといってそれが直ちに安全上重大な問題をもたらすということを言おうとしてい

その問題については安全に直接影響するかどうかという問題はあるにしても、やっぱり今まで大変な、当初の計画から七千億という莫大なプロジェクトでお金を使っているわけですし、だからそれをきちっと、本当に安全がどうなのかということを設計の問題にまで立ち入って徹底して検討していただく必要が私はあるだろうということを重ねて申し上げておきたい。 　それから、「国民とともにある原子力」との認識のもとに情報公開、情報提供を促進したいということが強調されているわけですが、実は日本原子力研究所で働いている研究者の方からお伺いしたんですが、今度の場合の炉心の計算を試みてみようと思った方が、実際には計算コードや過去のデータが全く公開されていないと、「もんじゅ

国民とともにということであるならば、結局おたくの方でいろいろこれはこういう状況でここに問題があったんだというふうに発表される。しかし、実際にはその問題についてはデータ等が事実上公表されていないとなると、いろいろと疑惑が持たれるような状況というのはどうしても生まれてくるんです。だから、本当に情報公開をやって、そういう研究をするというふうなことが十分にやられるようなことをやらないでやると、これはやっぱり三原則から照らしてみても適切だとは言えないというふうに思うんで、その点はぜひとも改めていただきたいということも重ねて申し上げておきたいと思います。 　最後になりますけれども、「もんじゅ」は半年ごとに燃料を交換する炉心設計になっております

竹内参考人にお尋ねしたいと思うんですが、エネルギー問題について国際的に見るという問題だとか、エネルギーの効率的な利用というのを総合的に考えるというような問題について大変興味を持ったんですが、参考人が前に書かれていたのを読ませていただいたんですけれども、例えばアメリカなんかの場合では石炭の第一次エネルギーとしての消費量が二四％を占めている、中国なんかの場合でも第一次エネルギーとしては石炭が七八％を占めて、今後この石炭の利用の問題というのは大きな問題になるだろう。 　確かに今、石油の問題というのは、大体これについては抑えていくというふうな方向が出ていますけれども、石炭の問題については、日本の場合には三百億可採埋蔵量があるというふうに言