総理にお尋ねします。 海外における邦人の生命、財産、これの保証、保護については日本の政府がその統治国、相手国とよく話し合いをして、交渉して、そしてその生命や財産が十分に保証できるように最大限の努力を要請するというのが本来政府としての責務のあり方だと思うんですね。国際法上考えてみれば、その邦人が在留する統治国が第一義的にはやっぱり日本人なら日本人の生命、財産の保護をしなければならない、これが第一義的な責務になっておる。 ところで、その相手国の政府に任せておいたのでは邦人の生命、財産が脅かされて危ないという事態だから、それを救出するために自衛隊機を必要とするなら飛ばすということになるわけですね。ところが、一方ではその安全が確保さ
私は今の総理の答弁というのはちょっと奇妙だと思うんですね。 事実関係を見てみますと、あの湾岸戦争のとき、御承知のように、政府としては特例、政令をつくって、つまり自衛隊機のＣ１３０輸送機を出そうとしたんですよ、あのときは。ところが、実際には関係国はその着陸は受け入れられない、危ないからだめだ、中立が保たれないと言って拒否された。結局、避難民の輸送というのは民間機がやったわけなんです。自衛隊機が来てもらったら危険だから困ると言われて民間機が行って輸送したというのが湾岸戦争の事実なんです。 そうしますと、政府が言うように、安全が確保される、着陸がどうなるか、途中がどうなるかという問題がありながらも。そして、同時に安全が確保されて、
その議論についてはもう昨年からいろいろ議論されてきたんですね。宮澤さんが総理のときも、民間のパイロットやクルーが危険な業務を拒否するから、だから自衛隊機が必要なんだという趣旨の答弁をされておるし、あるいはまた中西元防衛庁長官も、完全に安全なときは民間機で飛ぶ、あるいはやや陰りのあるときはチャーター機で、それでもだめなときは政府専用機で飛んでいくというふうな趣旨のことを述べている。結局、自衛隊機を何としてでもやっぱり出す、そういう道をつくるということにこの問題があるだろうと思うんです。 今、総理が言われた、つまり相手国の同意が得られなければ自衛隊機は出さないと言われましたけれども、法文上も、相手国の同意を得なければならないというの
あのＰＫＯのとき、相手国の了解ということをあれほど問題にしたんですよ。ＰＫＯだって条約上そんな問題でなければ、相手国の了解を得なければならないということを条約上書く必要はなが一、たんじゃないですか、あの法文上。ＰＫＯの場合にあれほど問題になっているんですよ。相手国が混乱しているんです。安全が保証されない状態にあるからこそ飛ばさなければならない。だから、結局そうなると、相手国の同意を得ないで飛ばすということだってあり得るというふうに言わざるを得なくなる。そうじゃないですか。
私はもう一度、これは時間がありませんから、この問題で議論をしたら次の重要な問題が議論できないのでとどめますけれども、今の総理の言っているのは全く筋が通っていないということだけは私は指摘をしておきたいと思います。 それで、この問題に関連して、前の畠山防衛局長が昨年の六月十日に参議院の内閣委員会でこのように述べているんです。海外に行きました自衛隊機が、その国または国に準ずるものから組織的、計画的な武力攻撃を受けた場合に、憲法上の論理としては自衛権発動の対象になり得る、こういうふうに述べているんです。憲法上の論理としては自衛権発動の対象になり得ると。ところが、同じ委員会で外務省の丹波前条約局長ですが、彼が述べたのにつきましては、外国の
昭和三十一年の二月二十九日にこの問題での政府の統一見解が出ているんです。そのときに今言った三要件、これは我が国に対して攻撃が行われた場合の三要件なんです。外国に行った場合じゃないんです。これをひとつはっきりさせておきたい。 それから、松本善明衆議院議員が質問主意善を出したのは海外派兵と自衛権とのかかわりを述べたんです。海外派兵と自衛権との関係についての質問なんです。ですからこれは外国にいる邦人や自衛隊機に対する攻撃というものに対する質問での答弁ではないんです。問題をそういうふうにすりかえてもらったら困る。 そのようにずっとありますけれども、この問題に関して言いますと、昭和四十八年九月十九日に当時の吉国内閣法制局長官が述べてい
そうすると、憲法上もそれは認められ得るんだというふうな畠山防衛局長の答弁は間違っている、だからそれは訂正する、総理の責任で。結構ですね。
これは重大な問題なんです。あいまいにしてもらっては困るんです。これは憲法上の問題で、今までそれは社会党だってその問題についてはこだわってきたわけですから、憲法上の問題というのはあいまいにできないんです。 ですから、私が言いたいのは、つまり憲法上可能なんだというふうな認識をどこかで認めているようなことを総理がおっしゃるということはこれは許せないので、それはだからそういうことではないんだと。あり得ないけれども純理論上だとかそういうふうな言い方じゃなくて、つまりそういうふうな憲法上許されるというような考え方は絶対にあってはならないことだと、海外に出た場合に。そういうことを明確にしておいていただきたい。
だめです、それじゃ。我が国に対してなんです、三要件というのは。我が国に対してなんです。だから、国に対してそういう攻撃が行われた場合には自衛権の発動がある。海外に出た場合違うんです。三要件は問題じゃないんです。海外に出た場合の自衛隊機に対する攻撃なんかで憲法上許されるんだというふうなことはやっぱりあってはならないということだけは総理、明確にしておいていただきたい。 だから、問題になっているんですよ、意見が異なっているから。その点をはっきりしておいてください。
済みません。 もう時間になりましたのでこれで終わらなければなりませんけれども、また機会を見つけてひとつやりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 本法案は、外国における災害や内乱、内戦、クーデター、国際間の武力紛争などの緊急事態に際し、邦人の救出を目的に自衛隊をその地域に派遣し、邦人輸送の任に当たらせようとするものであります。これは自衛隊の輸送部隊を救出すべき人のいるすべての地域に派遣できるようにするものであり、ＰＫＯ法、国際援助隊法に続く憲法の平和原則をじゅうりんする海外派兵の法体制づくりの一環をなすものであります。 政府は安全が確保されなければ派遣しないと言っていますが、そもそも外国にいる邦人の生命、身体の安全をその国に任せることができない緊急事態が発生したからこそ邦人保護が
先ほどの通産省の説明で日本経済の構造変化の問題について、海外投資の急速な進展、空洞化の懸念ということを挙げられ、また雇用の不安という問題にも言及されました。これはなぜかということを議論しているととても時間がありませんので、その対応も全般的ではなくて特殊な問題に若干限定してお尋ねしたいと思っているわけです。 もう御承知のように、ＥＵの委員会で欧州労使協議会の設置に関する指令が九月に出されました。この内容は、欧州連合内に拠点を持っている多国籍の企業が、工場の移転だとか閉鎖だとかあるいは大量解雇など、労働者に重大な影響を与えるような経営上の方向転換については事前に労使協議会に諮って協議をするということが義務づけられた協定が決定された。
最近の若年層の雇用の規制、つまり新規採用の規制の問題だとかあるいは海外進出等の問題で雇用問題が大きな問題になっていると労働白書に出ているのですが、その雇用の問題から考えて、このヨーロッパで行われているこういう新たな決定について労働省はどのようにお考えですか。
通産省、先ほども同僚委員の質問で、そういう海外への投資が急激に増大している、それで空洞化の懸念があるという問題についてどう考えるかということについては、自由経済で市場競争のことがあるのでなかなかそういうことを一方的にどうこうするというようなことは、若干基本的な点についての説明はございましたけれども、確かに欧州の場合と日本の場合の状況に違いがあるということを私は否定するつもりはありませんけれども、しかし、少なくとも今まで国会の中で議論されてきて、今の例えは産業の空洞化の問題、海外への進出、これは円高の問題が起こってきて、経済摩擦がある。そうすると、トヨタの社長さんなんかがおっしゃっているのでは、結局欧米に対する輸出を減ずって、そして海
もうここでこれ以上言っても前向きの答弁が出るとは思いませんけれども、私は、同じ制度を導入したらどうかという意味ではなくて、少なくともそういう雇用上の問題だとか、あるいは今のような産業空洞化が生じてさらにひずみが激しくなるような状態をどうとどめていくかという点で、いろいろ施策を考えているということを全部否定しているわけじゃないんですよ。だけれども、もう少し前向きに、こういう問題もヒントにして、ヨーロッパの場合ではでき得る、ならば日本だったらどんな形だったらできるのかという問題について、やっぱり多少なりとも検討するという必要性があるんじゃないかということは重ねて要望しておきます。これはもう答弁いただいても同じだと思いますから。 それ
最初に三人の参考人に質問させていただきますので、後で順次お答えいただきたいと思います。 中条参考人が強調された規制緩和の促進、これが中心的に述べられている先般参考人がお書きになった二つの論文、規制緩和を今阻害しているいろいろな問題を取り上げて手厳しく批判されている論文なども読ませていただきました。私は何も規制緩和が反対だと言っているわけじゃありません。 そこで、社会規制の問題については一様に緩和を言うものではないという参考人の御指摘もありました。それは、例えば反社会的な経済活動なんかについては当然規制が必要ですから問題はないだろうと思うんです。市場規制を撤廃、緩和するという表現が論文の中に書かれてあるんですが、市場規制の問題
大臣、ルワンダの難民問題なんですが、これに対する日本の対応というのは、七月に出されました国連難民高等弁務官の方からの緊急要請があって、それに基づいて行われたというふうに承知しております。その緊急援助の内容を見てみますと、援助物資と援助パッケージの二つの援助提供方法があるというふうに述べられておりまして、このパッケージ援助というのは何か今回新しく始められた方法だというふうに述べられていました。 例えば、このナンバーワンに挙げられているのは空港管理、これは滑走路の整備。それから塀づくり、治安維持、一時保管倉庫の管理維持、こういうもの全体を、つまり資金から資材から人材から全部丸抱えで援助していただきたい、こういう種類の援助パッケージと
項目だけで結構です。
これは向こう側が提起されているパッケージ援助の中のどの項目に該当するのでしょうか。
大臣、向こうの援助パッケージの内容を後でごらんになっていただきたいのです。それは今までのような援助の内容とは違うのです、今度の場合には。パッケージ援助になっていて、幾つかの項目があって、そのうちのどれかを一つでもいいからやってほしいという問題提起がなされているんですけれども、今、防衛庁がおっしゃったのは、これは第二次調査団の調査結果に基づく四項目なんですよ。だから、難民高等弁務官が提起されたパッケージ援助のどれ一つにも該当していないのです。そのうちの多少の部分の援助はあっても、まとめてそれを日本が引き受けたと。 私は、難民高等弁務官が提起した援助の受け方がどういうふうなものかということを真剣に検討して、それが本当にできるのかでき
