立木洋

防衛庁の幹部あるいは自衛隊の方々の発言等々をお聞きしますと、これだったら民間組織の方が行った方がいいのじゃないかというふうな御意見だとか、何で我々が行かなければならないのか、ちょっとおかしいのじゃないかというふうな疑問が非常に多く出たと。後になって、それは命令ならば行きますけれどもというふうな話もつけ加えられておりました。 　これは、こういうふうな自己完結性の組織を持っているのが自衛隊だからだと山崎さんは今おっしゃいましたけれども、例えば日本の国際緊急援助隊の医療チームというのは一九八七年以降十七回出動していますね。難民救出の問題にかかわる援助でも三回、いわゆるクルド族の問題等々の難民の問題についても全部で合わせて三回ほど行ってい

当初の経過から見ますと、たしかアメリカなどを中心として一部の国々がルワンダ周辺国に軍隊を派遣したということは私も承知しております。しかし、例えば給水なんかの問題についてもスウェーデンの消防隊が行ってやっているんですね。それから、医療なんかの問題については欧州の八つのＮＧＯが共同して活動している。それから、イギリスなんかでも海外開発庁の要員が食料あるいは薬品なんかの配給もやるとか、アイルランドはトイレの消毒、防疫なんかに携わるとか、いろいろやっているんです。だから、何も自衛隊が機関銃まで持っていかなくてもいいんじゃないかということはどうしてもあるんですよ。そして、例えば国際緊急援助隊なんかの場合の医療チームでしたら四十八時間で出動でき

河野さん、最初政府はやったのは民間の医療チームを派遣しようということを第一に検討したんです。それが変わった時期が八月の中旬以降なんです。八月十六日に初めて村山さんがその発言をしたという事実が一つあります。それからもう一つは、今の難民の援助の問題について言うならば、これは大変な事態だから至急それはやっぱり救援せぬといかぬという気持ちは一緒ですよ。ところが、なぜ機関銃を持った自衛隊がそこに行くのかということは、やっぱり問題解決じゃない。 　その問題はその問題として意見が一致しないかもしれませんが、もう一つ、それならば今のルワンダの難民問題を根本的に解決することは、一体何によって解決できるんだろうか。 　私は、この経過をいろいろ調べた

いやいや、とにかくとは言っていない。私はとにかくとは言わない。ですから、私はできるだけ早い時期にと。 　だから問題は、今言ったような流言飛語が飛んで、帰ったら虐殺されるぞというふうな事態が起こったり、本国の新しい政権は報復はしない、しかるべき大変な犯罪を犯した人については当然裁かれるべきであろうけれども、しかしフツ族の民族については我々は処罰するというようなことはしないということも言っているけれども、いろいろ流言飛語があって十分にいっていないという経過も私は知っています。 　だけれども、根本的な問題は、そういう紛争、対立している状態を何としてでも早く解決するということが必要なんです。問題は、そのときにこれまでのフランスがやってき

そんなことは言ってないですよ、私は。自衛隊はだめだと言っているんです。

ちょっと十秒だけ。あれほど言われてちょっと黙っておれないから。 　私が言っているのは、なぜ機関銃を持っている自衛隊が行くのかという問題なんですよ。なぜ国際緊急援助隊を十分に配慮して緊急に援助ができるようなことをしなかったのか。今、問題は、医療問題は基本的に解決するというような状態で、一体自衛隊が何しに来たのかと言われるような対応をすることに、やっぱり自衛隊を送らなければならないという誤った観点が先にあるということを私は指摘したい意味で述べたので、援助する意味では国際緊急援助隊だってできるではないかということが私の主張である。だから、河野さんの最後の発言には賛成できないということを明確に述べて、発言を終わります。

条文にはないですよ、出せないという条文はないんです。

緊急援助隊が行けないという条文はないんです。

もう一言。 　これは条文にはないんです、国際緊急援助隊が出てはならないという条文はないんです。それは政府の解釈だけなんです。答弁での主張なんです。 　終わります。

大臣、きょうは安保理の常任理事国入りの問題でお尋ねしようと思っているんですが、本題に入る前に、午前中の同僚議員の質問に関連して、最初に二つのことをちょっと確認させていただきたいと思うんです。 　大臣が九月二十七日に国連演説をなさったときに最初の部分で述べておられる、我が国は憲法が禁ずる武力の行使はいたしませんと述べたこの部分ですね、これは常任理事国入りについてのいわゆる明確な留保条件というふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。

もう一つの問題ですが、これも午前中問題になったことなんですけれども、いわゆる今度の常任理事国入りの問題について大臣が発言された後、国連総会での一般演説なんかを見ると、アジアの国ではほとんど支持がなかったというふうなお話がございましたですよね。これは今まで村山総理がいろいろ行かれたりして、大体支持をいただけたんじゃないかというふうな話も聞いて、新聞を見ていたわけなんですが、アジアで支持がほとんどないという問題ですね。 　なぜ支持がないのかという問題だと思うんですが、午前中の大臣の御発言を聞いていますと、これは一般演説でそれぞれの国が自分たちの考えていることを述べるのであって、あえて安保理常任理事国入りの問題について討論をするという場

この問題で議論していくとちょっとこれは本題が抜けますから。だけれども、先ほどの同僚議員の質問で、やっぱり大臣、通産大臣の発言は弁護なさらない方がいいですよ。 　私は、先ほど最後に述べた部分、これ重視して聞きました。日本が行った中国や朝鮮との戦争、行った行為、あるいは東南アジアに行った行為、あるいはアメリカ、イギリスあるいはオランダ等に行った行為、これをすべて分けて考える考え方をあなたはとらないと言われた。私は、その発言を重視しておきます。弁解なさらない方がいいということもあわせて述べておきたいと思います。 　それでは本題に入ります。

参議院の予算委員会で、安保理常任理事国に入ると、これは今の状況で言うならば、軍事参謀委員会に参加することが権利となり義務となると。これは条約局長が答弁くれていることなんですが、この安保理常任理事国に入って軍事参謀委員会に参加するということが憲法違反にならないという根拠について、極めて短い言葉で結構ですが、憲法違反にならない、こうだから、こうだから、こうだからというのを的確にまとめてちょっと大臣に述べていただきたいんですが。

できるだけ大臣に御答弁をいただけるようにひとつお願いします。

安保理で武力行使が必要になって国連軍が構成されるというふうになった場合の、この戦争のいわゆる戦略的な指導というのはどこが責任を負うんですか。この戦争についての戦略的な指導。

だけれども、この軍事参謀委員会の国連憲章の第四十七条の三項をごらんになったらおわかりのように、「軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。」と。これは改定されていないんですよ、現存しているんです。まだ実際に国連軍が編成されるということにはなっていないけれども、この国連憲章の決められている内容が変更されていない限り、こういう事態について質問するのは決しておかしい質問ではなくて、それについてやっぱり答弁なさる責任が大臣はあるんじゃないんですか。

いや、私はこの三項、つまり軍事参謀委員会は安保理事会のもとでこの兵力の戦略的指導について責任を負うと。これは間違いないんでしょう。日本が参加するかどうかを私は聞いているんじゃないんです。安保理としてはどうなのかと。戦略的な指導はこの軍事参謀委員会が責任を負う、それは問違いございませんという答弁でいいんじゃないでしょうか。

それは私は聞いてないです。まだ聞いてない。

そうです。いや、それは結構ですよ。

そうです、そうです。