今度のユナイテッド航空の問題も以遠権の問題で問題になっているわけです。 この以遠権の実態を私たちもいろいろ調べてみたのですけれども、一九六五年当時のアメリカ人が日本を経由してアジアの諸国に行くというふうな実態を見てみると、それ相応にアメリカ人にも利用度があったと思うのですね。一九六五年にアメリカ人が利用して香港に行くのは二八・四％が九〇年には一〇・三％に減った。あるいは韓国に行くのが当時四三・五％のところが一一％になった。それからタイに行くのが四一・三％だったのが五・四％。だから、アメリカ人が日本を経由してアジアのその他の国に行く利用度というのはもうがたっと落ちてきているのですね。 こういう実態を見ると、アメリカの航空企業が
これは憲法と違うのですよ。相互の協定というのがそれぞれの国に不合理な状態が常時、不利益という状態が露骨になった場合には、これについては直すということは国際間の常識としてはあり得ることなのですから、そういうことを外務政務次官が言ったらだめですよ、それは。あなたの見識が疑われる。 だから、やっぱりそういう問題は真剣によくお考えいただきたいと、全力を尽くして取り組んでいただくように重ねて要望いたします。
実は、政務次官、先般、渡辺さんにモザンビークの問題で質問しようとして五分しか時間がなかったものだから、次の機会に長い時間をとってぜひ質問したいというふうに言っておったのだけれども、こういう事情になって極めて私も残念なのです。できるだけ早く出てきて討論を闘わせることができるようにぜひお伝えください。
まずこの外務委員会の場所で闘わせられるかどうかはわかりませんけれども、いずれの場にしろ国会で議論が闘わせられるようにお待ちしておるというふうに言っていただきたいと思います。 さて、そのモザンビークの問題ですが、この問題ではこの間お聞きしたときに自衛隊を派遣する要件が整っておるという趣旨のことを大臣言われたのです。私は本当にそうなのだろうかと思っていろいろ調べてみました。 それで、事実関係をぜひお聞きしたいのですが、ＲＥＮＡＭＯの本部は首都のマプトに移動することになっているのです。これが依然としていまだにモザンビークの中部に置かれていまして、ミランジェに置かれていて、まだ本部がマプトに移っていないのですね。停戦協定が合意してか
安全が保障されないというのを最大の要件として主張していますね。 それで、モザンビークの政府のチサノ大統領、そしてＲＥＮＡＭＯの議長をやっているデュラカマ議長、これは停戦協定のときにはもちろん双方が会ったわけですけれども、十二月にジンバブエで会って以降このお二人の指導者は一回も会っていませんね、まだ。 そして、三月の六日にいわゆるＣＳＣという包括和平合意履行の監督監視のための委員会が開催されることになったけれども、国連の代表はもちろん参加した。政府代表も参加した。西側の六カ国のいわゆる監視国の代表も参加した。しかし、ＲＥＮＡＭＯの代表はこれをボイコットしましたね。これはどういう理由でしょうか。
あなたは三月四日に日本を出発して三月六日に向こうの現地に行ったわけでしょう。七日か。その六日の会議がボイコットされている事情を調べてこない。これは停戦が進むかどうかという、合意が進展するかどうかという重要な問題ですよ。これをＲＥＮＡＭＯ側がボイコットした。なぜボイコットしたのか。それぐらい重要な問題をあなた報告書に一言も書いていない、一行も。私はこの点あなたの報告書というのは十分じゃない報告書だ、適正を欠く報告書だと私は言わざるを得ない。 もう一つ聞きます。今、問題になっているのは、六つの停戦違反というのを政府側が主張しています。六つの停戦違反とは何でしょうか。どういう停戦違反を政府側は提起したのでしょうか。
テンプラ地方の、あなたは行かなかったのだけれども、あそこのナミトリアとナマポンダ、この二地点をいわゆるＲＥＮＡＭＯの軍が依然として占拠しているのですね。そして、この両地点というのはどうなっているかというと、政府側とＲＥＮＡＭＯ側が我々の支配地域だといって双方に主張し合って譲っていないのですよ。それで依然としてＲＥＮＡＭＯ側がそこを占拠して鋭い対立が生じているのです。そして、その中で一つ挙げているのが、つまりＲＥＮＡＭＯのアンゴチェというところにおける作戦はモザンビーク政府としてこれは停戦委員会に通知した六つの停戦違反の一つだというふうに指摘しているのです。 こういう問題についても、北部で若干何か問題があったみたいだけれども今は平
あなたの文章の中には、外国からいわゆる軍事物資が入るということは全くなくなったというふうに報告書に書いてあるけれども、航空機を機密裏に購入するということはこれは重大なことなのですよ。それも書いていない。 それからＲＥＮＡＭＯの納税が拒否されていますね。これは知っていましたか。
税金を納める。拒否されていますでしょう。ＲＥＮＡＭＯ側は拒否していますでしょう。
私、この文章、政府の提出されている「モザンビーク調査団報告書」の内容を見ました。政務次官は二月においでになったからその前の時点ですね、これは。政府は三月に行かれて、そしてあなたがおいでになったのは三月の最も重要な時期、三月四日に成田を立って帰ってきたのが三月十六日です。だから、向こう側で最大の問題になっている六つの停戦違反のことはどうなるのだということが問題になり、いわゆる会議がボイコットされている。あそこの最も中心的な会議ですよ。これをＲＥＮＡＭＯ側がボイコットした。こういう問題について全く書かれていない。 そして結論が、これはもう紛争当事者間の停戦の合意及び国連のモザンビークにおける活動に対する紛争当事者の同意は確保されてお
大筋ね。
今度の法案でも在外公館が新設されるわけですが、世界の大きな情勢の中で今、全部でたしか世界で百八十カ国あるのじゃないかというのですね。それで、ここに日本として兼館も含めて在外公館が設置されていない国が何カ国ほどあるのでしょうか。
今、そういう状況が非常に大きく動いており、それからまた治安問題なんかで日本人の生命にかかわる事件なんかも起こったりしておりますから、在外公館の役割というのは非常に重要になってきているのじゃないかというふうに感じているのです。 外務省の方として渡航情報というのを出していますね、それぞれの地域に渡航する場合には危険があるからそれは注意すべきであるというふうな。この渡航情報というのは、周知それから注意喚起、観光旅行自粛勧告及び渡航自粛勧告という四とおりの情報が流されているというのですが、この四つの情報はどういう区別があるのでしょうか。御承知ない。
これを聞くといって情報もらっておったのだけれども、おたくの方から。 それで、注意喚起する、つまり渡航するに当たって危険があるからといって注意喚起をするというので去年の四月にカンボジアヘの日本人の渡航者に対する渡航情報というのを出していたのですが、ことしの一月と二月と相次いでこの渡航に関する情報というのが出されているのですね。 これは一月二十五日のあれを見てみますと、ここでは特定の地域にはなっていますけれども軍事的衝突による戦闘が発生している、そういうところなので観光は避けるようにというのが一月二十五日に出されておって、二月の十九日に相次いで、前回述べていたシエムレアプあるいはアンコールワット、それからアンコールトム、これらの
いや、これはおたくの方からもらった情報なのです。質問するからもらったのです。御本人がいなかったら質問してもはっきりしませんから次に進めます。 それで、今までカンボジアの状況についてはつまり和平の枠組みは壊れていないということを政府としてはずっと主張されてきているのですけれども、和平の枠組みが崩れていないという根拠について端的に言えばどういうふうなことなのでしょうか。
これは協定がつくられたときの経過から見ても明らかなのですけれども、このパリ協定の第九条、これは停戦に関する条項ですね。それについて附属書というのが出されていて、その第一条が「停戦」ということになっております。 ですから、その「停戦」の内容というのがどういうものかということを一つずつ確認していきたいのですが、この第一条の「停戦」の最初の項目に、つまり一九九一年十月二十三日からパリ協定は発効されたわけですけれども、その第一段階、俗に言う自主的な停戦の段階ですね、この第一段階は終了したのでしょうか、端的にお答えいただきたい。第一段階は終了したのでしょうか。
いや、第一段階が終わったのですか。終わっているなら終わっている、終わっていないなら終わっていないと、それだけで結構です。
第一段階。
一九九二年六月十三日から開始されるＵＮＴＡＣの軍事部門のもとでの監視監督下における停戦、いわゆる第二段階は始まったのでしょうか。
始まっておりますと。
