日本は法治国家ですから、この基本は、我々は反対しましたけれども、いずれにしろ五原則に基づくＰＫＯだという協力法によって行われている。ですから、これに照らしてどうかということで問題になるだろうと思うのですね。 ＰＫＯ協力法の第三条の一号では、「当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合」、つまり紛争関係者の同意があるという場合に参加できるというのが一つの条件になっております。今の状態を見てみますと、カンボジアの紛争当事者四派が日本のＰＫＯの活動参加にすべて同意を与えているという状況だと言えるのかどうかという問題があると思うのです。 これは四月八日にキュー・サムファン議長が今度
大臣、私は当初ＳＮＣを通じて同意が得られていたという政府の答弁を知っているのですよ。しかし、現実に動いている今日の状態から見ると、そういう選挙を進めようとすることに対して全く敵対的な関係をとり始めてきているわけです。それを阻止する、武力まで使うという事態が起こってきているわけですね、現実に。 だからそういう現実に対して、つまり大臣が衆議院の委員会で述べられた指摘、五原則が崩れたかどうかについては事実関係を確認してから判断したいと言われた発言を私は重視したのです。何も向こうはもうあなた方に来てもらっては困ると言って反対の態度を表明しないからいまだにＳＮＣの同意が存在しているのだというのは、私はそういう言い方では本当に法治国家として
さっきと同じでしょう。
だから、同意が得られているという確証が今の時点でどこにあるのですか。それを聞きたいのです。 大臣が事実関係を重視すると言われたことを私は重視している。だから、今の時点で事実関係でどこに確証があるのでしょうか、同意しているという。
つかんでいないのですよ。だから困っているのです。
じゃ結局、現時点で、四派紛争当事者が同意しているという確証は今の時点で得ていないというふうに私は言わざるを得ない。そうすると、大臣、反論せざるを得ないでしょう。いかがですか。
私は、今、丹波さんが言われた内容でも現時点でなおかついわゆる同意しているという確証があるという答弁にはなっていないということだけは述べておきます。過去のことを引用して現時点でもそれは取り消されていないからということにとどまっている。現時点の確証にはなっていないということだけは述べておきたいと思います。 もう一つ、大臣、これは中立の問題があるのですよ。先ほど同僚議員も言いましたけれども、ＰＫＯの協力法に基づいて日本がこのＰＫＯに協力する、国連の平和維持活動に。いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものと、つまり中立が完全に保証されないとならないということになっているのです。 そうすると、今の時点でいいますと選挙の問題につ
中立的な政治環境というのは現在どういう事態として確認できるのかという問題があると思うのです。 キュー・サムファン議長が八日の日に述べている内容でいえば、今度の選挙は流血の選挙になるだろうと言われているのです。それで、もしかこれで血が流れるような事態になってから、ああ遅かったでは困るのですね。破壊というのはぼかっとある日突如としてという形であらわれますけれども、しかしそれは積み重ねられた上での事態なのです。 だから、今の政治的な環境で中立が存在し得るという根拠は、大臣、どこにお求めになられますか。
その大臣の判断には私は同意できませんけれども、これはよく事実関係を確認してから判断したいと衆議院でお述べになったように、やっぱり法治国家として事実に忠実であっていただきたいということを強調しておきたいと思うのです。 もう一つ、停戦の合意の問題があります。これはもうこの間、澁谷さんや丹波さんといろいろここで議論しました。それで、あのパリ協定の九条に基づくいわゆる停戦の合意、これが附属文書の第二の第一条で六項目にわたって述べられているわけです。その六項目のどれ一つでも守られているかどうかということをお尋ねしたけれども、どれ一つも守られているという答弁をいただくことができませんでした。丹波さんはなかなか頭がいい方ですからね。だから結局
武器を持たなければならないような状況になってきている、検討の問題も含めてですね。だから先ほど大臣おっしゃったように、停戦の合意の問題にしろ、いわゆる紛争当事者の同意の問題にしろ、それから中立が厳然と存在しているのかどうかという問題にしろ、私はやっぱり法治国家として、私たちはもちろんこれはそもそも憲法違反だという考え方を持っていますけれども、しかし少なくともここで決まっている以上、いわゆる五原則というのが本当にどうなっているのかということについては事実関係をよくごらんになって判断することが非常に重要だと思うのです。 これは日本の国際関係にかかわるあり方の問題として、今の事態ではもう明確にこの五原則は崩れておると私は指摘せざるを得な
それからもう一つ対日支援の問題について、これも同僚議員がいろいろ聞きましたけれども、私は今の対日支援の問題について先ほど大臣がお述べになったことは非常に重要だと思うのです。 それは何かといいますと、いわゆる軍事大国になるような国あるいは外国に武器輸出を進めているような国、そういう国に対しては我々は援助をしないというのが日本政府の立場だと述べられたということはそのとおりだと私も思うのです。ところが現在、見てみますと、御承知のように、湾岸戦争が起こってあれに対して超大国が武器をどんどん輸出して大変な事態になって、極めて短期間の間にイラクが軍事大国になってクウエートに侵略した。ああいうことは二度と繰り返してはならないということが国際的
野村さん、それはちょっと違いますよ、あなた。マレイ氏というのは民需転換の顧問なのですよ。彼が何と言っていますか。民需転換は採算がとれない。金がかかる。武器の市場は現在も存在し、これからも存在し続けるだろう。ほかの国がやるのになぜ重大な危機にある我々が同じことをやってはいかぬのか。武器の輸出をどんどんふやすのをなぜ我々はやったらいかぬのかと民需転換のマレイ氏が言っているのですよ。私、ここに持ってきていますよ、ちゃんと。 これは市場経済が云々だとかそれから民主化云々だとか主義主張の問題については、ここでまた議論し出すとこれは長くなりますからその問題は別として、どのように主義主張があろうとも、武器をふやして外国にどんどんどんどん輸出す
一言、大臣。
野村さん、紙幣にはこれが何に使われるなんて全部区分けがないのだから、入ってきたお金というのはどこにでも入るようになっていくわけだから、そういう問題についてはその国の経済の問題についてのかかわり方というのをよく判断しなければならぬ。今、大臣がおっしゃったとおり、今後よく考えていただきたいということ、ロシアという国については今までもいろいろ同僚議員が言っていますから、よく対応していただきたいということだけ述べておいて次の問題に移りますけれども、領土の問題ですね、千島の問題。 この問題に関しては、何もその千島問題が進まないからもう一切援助をするのがいかぬなどというふうなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、私は領土の問題と
最初に、菅野参考人にお尋ねしたいと思うんです。 時間短縮と法的なかかわりという問題で若干お尋ねしたいんですが、労働時間の短縮の問題など労働条件の問題に関して、これはすべて労使の自主性に任せるべきだ、とりわけ強制力を持つ法の介入については好まないというのが一部の議論としてあると思うんです。もちろん、私も労使間における話し合い、交渉というものを決して無視したり軽視したりするものではありません。御承知の憲法二十七条でもはっきり就業時間等については法律によってこれを定めるというふうな規定がありますし、また外国とのかかわりを見ても、日本の労働組合の組織率の状態や企業形態として組織されているというふうな特徴から見て、法的なかかわりということ
八代参考人にお願いしたいのですが、雇用の形態といいますか労働の形態といいますか、変形労働時間、これは一年間に延長するというようなことが問題になっているんですが、これはいろいろ問題点があるんです。例えば先ほど来参考人もおっしゃいました女子の労働参加の問題、これから見ても非常に大きな障害をもたらすのではないか。それから、勉学を志している若年労働者といいますか青年労働者なんかにもこういう変形労働時間が一年間に延長されるということになりますと、そういう青年・若年労働者にもさまざまな影響をもたらすんじゃないかというふうなことも非常に憂慮されるんじゃないかと思うんです。 それからもう一つ、裁量労働の問題がありますが、この問題でも先ほどちょっ
最後になりましたが、水野参考人にお伺いいたしたいと思います。 これからの労働力の問題については、労働人口の減少傾向だとかあるいは人口構造の高齢化なんかの問題で、高齢者の雇用という問題が一つの大きな問題になってきておると思うのであります。それで、今までの高齢者の置かれている実態を見てみますと、高齢者の雇用安定法なんかが改正されまして、最近数年間を見てみますと、実質的には六十歳から六十四歳の高齢者の方々の雇用実数というのは確かにこの数年間ふえてきているという状況が出ております。ただ、問題は早期の退職優遇制度というようなことを自主的にとっている企業、五千人以上の企業で見てみますと、四七％が早期の退職優遇制度というのをとって、それの適用
まず最初に、航空協定の問題についてお尋ねしたいと思うのです。 今までこの航空協定にかかわらず二国間の協定においては、それが本当に相互主義に基づいてそれぞれの国が平等互恵の立場で内容が貫かれているかどうかということをその一つの重要な視点としてこれまでも私は審議に参加してきたわけですが、ちょっと今回の場合、目新しいのがあるのは付表で書いてある件で、付表の中で上海と大阪との間の運輸権の問題に関してネパールの航空企業については運輸権を与えないという趣旨の明示があるのですが、これは相互主義の見地からいってどういうことになるのか、まず最初に御説明を聞いておきたいと思います。
それぞれ締約国間の輸送ということが第一の目的だということは、これは大体すべての航空協定の内容でも原則として認められていることですから、今回の場合にはそれであってもなおかつ上海を中継地点に選ぶという点は、ネパール側が合意したということであるならばそれはそれとして私はいいのではないかと思うのですが、この問題も状況が変わってきた場合にやっぱり将来とも相互主義の立場で本当に貫いていけるようによく念頭に置いておいていただきたい。 これは次の問題と関連があるのですが、先ほど同僚議員も言いましたけれども、相互主義の見地からいっていわゆるこの第一義的な目的が十分に守られていないという典型が私は日米航空協定だと思うのです。この問題については先ほど
この点で、先ほどの御説明があったもう当初から最大の問題になってきた以遠権の問題については、申請すればそれは無条件に以遠権の行使が認められるというふうな考え方を米側が持っているようだと、そこが最大の問題の一つだというふうにおっしゃっていたわけですけれども、これは今度のユナイテッド航空の問題でもそうですね。これは本当に今後交渉してこの問題を決着できるというふうなお考えなのでしょうか。 先ほどのお話では、つまり四十年前に結んだ日米航空協定の枠内で何とか解決をしたいというふうにあなたおっしゃったのだけれども、本当にその枠内で交渉して解決できるという見通しをお持ちになってそう述べられたのかどうなのか私は大変信用しがたいので、その辺本当にそ
