立木洋

ずっと駐留経費はふえてきているわけですが、特にまた前年に比べて九三年度は約八％余りふえているというのですが、このふえ続けてきている原因は何なのでしょうか。

支出の項目がふえたあるいはそういう支出する項目別のパーセンテージが増加したということが主な内容だとおっしゃるわけですが、この点、特に大臣にお尋ねしたいのですけれども、ヨーロッパで最近の状況を見ていますと、一九九五年までに六百五十カ所以上、米軍基地が撤収されあるいは削減されるというのがヨーロッパであります。それから特にドイツですね、ソ連の前線基地としてあったわけですけれども、ドイツでは四百カ所以上米軍基地が撤去されるということになっておりますし、兵員全体でいいますと大体三十二万のところが十五万に半減されるというのがヨーロッパの趨勢のようです。 　ところが日本の場合は、そういうソ連の状況の変化がありますけれども、依然としてフィリピンな

確かにアジアの情勢というのはさまざまなヨーロッパと違う状況があるとおっしゃる意味は私も何もすべて反対じゃないのです。しかし、問題になりますのは脅威の問題なのです。いわゆるソ連という問題についても、潜在的な脅威としてこれに対抗するために日本や極東の安全と平和に寄与するための駐留米軍なのですね、日本に駐留している米軍は。この間、佐藤局長にお話を聞くと、今やもう湾岸戦争にまで日本に駐留している米軍が出ていっている。現実にそれは日本政府までも認めておる。そうすると米軍が日本に駐留しているのは、日本だとか極東の安全に寄与するだけではなくて、いわゆる米軍が必要とする世界的な戦略に参加するという状況にまでなっているという一つの状況があります。

安保条約の問題を議論すればこれはもう根本的に違いますから、そこまで私はきょうは論じようと思っているわけじゃないのです。しかし、そういうお立場であろうともやっぱり削減するという方向をとるべきではないだろうか。 　今、局長は、軍備が増強されているという問題については兵員の問題をおっしゃいましたけれども、量よりも質の問題がありまして、強襲揚陸艦なんていうのはこれはもう大変なべらぼうなものですし、インディペンデンスにしたってかってのミッドウェーの空母なんかとも全然質が違います。それから沖縄に配備された三十一海兵遠征大隊戦闘団司令部が新設された。これは太平洋内外の重要なところにどこにでも配備することが可能だというのが、きょう私は持ってきまし

政治的な判断だけで結構なのです。事実関係は大体、局長の言われることは私は全部知っていますよ、資料をいただいていますから。だからどうしてそんなことになるのだろうかという判断をちょっとお聞かせいただきたい。

御判断いかがでしょうか、大臣。事実関係については局長からお伺いしましたけれども、安保条約はそんな変わったというふうなことがあるのかないのか。私はあるというふうには聞いていないのですが。

今、局長は日本が一番支援しているのだからと言われた。確かに公式ではアメリカ側はそう言っていますよね。日本でやった方が米本国でやるより安上がりだということで大変日本の貢献度を高く評価しているという文書もあります。ところが一方では、そうではなくて非難している文書もあるのです。結局、経済の封鎖が強いだとか、だから三〇一条をすぐ持ち出すだとか、もっと全般的にやるべきだ、やれないならこの分野でもっと出すべきだと。 　国防総省が発表した防衛戦略、ことしの一月に出ましたね。あれをもうお読みになっただろうと思いますけれども、日本に対してアメリカの前方展開戦略への財政支援をより多く負担するよう求め続けるべきであると書いているのです。これは間違いない

施設庁おいでいただいていると思うのですけれども、水光熱費ですね、これも段階的に負担をふやしていくというふうなことになっているのですが、これはもちろん公用の分だけを負担するわけですよね、その水光熱費については。 　水光熱費の支払いというのはどんなふうな支払いの仕方をしているのでしょうか。米軍の基地の中にあるメーターを検査してそれに基づいて支払っているのか、あるいは米側から一括請求されたものについて請求書に基づいて金額を支払っているのか。どういう形になっていますか。

今、米軍の家族の人たちというのは大体四九％ぐらい人数としてはいるのじゃないかと思うのですが、この公私の費用の区別というのは何でチェックされますか。米側から出された書類に公私の費用の区別というのは明確に書かれてありますか。これは軍人の側である、これは家族のものであるというふうな明確な区別があるでしょうか。

家族が使っている分についてはこれは私用ですわね。それも公用ですか。

米軍側任せですよね。

もう時間がないので、最後にやっぱり大臣にお尋ねをしないといけないと思うのですが、今言いました確かに水光熱費の支出も公の分について負担する、こういう取り決めになっているのですよ、取り決めに。だけど、実際にはこの概算分が払い込まれてそしてそれは年度末に清算される。しかし、それは公私の区別というのは難しいのです。米側の請求によって金額は支払っておって、だから事実上アメリカの請求の言いなりになっているのですよ。公私の区別を日本側でチェックする機能というのはないのです。 　それからもう一つは、九〇会計年度から在日米車の軍事建設予算というのはゼロになっているのです、アメリカ側は。だから軍事建設予算というのは全部日本側が負担するような状況になっ

一言。きょう事実関係で明確に言えなかったのは非常に残念なのです。私は、すべてが悪いだとか何とかという意味じゃなくて、そういう問題点があるのだから考えていただきたいと。今度改めて大臣がああそうかとうなずかなければならないような資料を提供して詰めさせていただきますから。

どうもありがとうございました。 　もういろいろな方々が聞かれたので、ダブらない程度でお尋ねさせていただきたいと思います。 　最初の平田参考人にお尋ねしたいんですけれども、省エネという考え方が、何といいますか、我慢を強いるんではなくて、そして技術の開発によって今存在している六五％のロスをどう少なくしていくかという問題、コージェネレーションという考え方、段階的にそれをどう利用していくかというカスケード利用の方法、私もなるほどなと思ってお聞きしたんです。先ほどちょっとお触れになったかと思うんですが、原発の場合はそういうコージェネレーションにはなかなか向かないというふうなお話で、それで私たち原発の安全性が確保されるならばその将来的な平和

もう一つ、コージェネレーションによるＣＯ２の問題。

次に、柏木参考人にお尋ねいたしたいんです。 　地域におけるカスケード利用という形でのやり方というのは、国際的にはどの国が一番普及率が高い状態に今なっているのか、それが一番技術的に進んだというか、現実にそれが採用されている国はどの国なのか。 　それから、先ほどおっしゃった、技術的には日本も相当の水準にまできているというんだけれども、その普及の状態から見れば日本をどういうふうに判断されるのか。 　それから、一〇〇％エネルギーを利用するという、そういう点ではお話を聞いているとすばらしいわけですが、そのカスケード利用というのには何ら問題がないというふうにお考えになっているのか、こういう懸念はあるんだという何か問題点は存在しているのかど

最後に、月尾参考人にお願いしたいんです。 　先ほど見せていただいた自動車の排出ガス規制の経緯の問題ですね。これは最後までディーゼル重量車というのが一番おくれているといいますか、そういうふうになっているということが出ているんです。これは現実的な問題になるんですが、東京でＮＯｘの排出規制がいろいろ検討された結果、二十三局内で二十一局が基準に達していないというふうな状態があって、今この規制の問題をどうするかということで検討されて二月に最終報告が委員会から提出されたという方向があるんです。このディーゼル重量車に関してこういう排出物をさらに規制することが技術的に可能なのかどうかという問題が一つ。それから、今東京都でそういうふうに新たに出され

ちょっとまだ時間がありますから、もう一問お尋ねしたいんですが、参考人の書かれたのをちょっと読ましていただいたんですが、ジャストイン方式だとか、それからＰＯＳシステムですね、これで輸送量が非常にふえるというふうな問題で、そういうやり方というのは見直すべきだというふうなことが書かれてあったんですが、その見直す内容について何かもうちょっとお聞かせ願えればと思うんですが。

大臣、初めての機会ですから、きょう午前中に述べられた所信に関連して若干お尋ねしたいと思います。 　一つはカンボジアの問題なのですが、去る九日の日に大臣が衆議院の外務委員会でカンボジアの情勢問題に関連して、五原則が崩れているかどうかという問題については事実関係を確認してから判断したいとお述べになっているというふうに聞きました。それからわずか十日ぐらいしかたっていないのですけれども、事態は好転するどころかだんだん余計悪くなってきているというふうなのが実情じゃないかという気がするのです。 　四月十日に開かれたＳＮＣの会議では、明石代表がポル・ポト派に対して名指しで非難した。その虐殺なんかの事態についての責任を追及したらキュー・サムファ

失礼、言い違えましたか、私。プノンペンです。