立木洋

まさかお読みになっていないとは私は思わなかったから、ここで明確な答弁がいただけるのかと思ったけれども、同僚議員が言ったように、今までのような枠組みが崩れていないなどというような言い方は通らないのです。 　ガリ事務総長の報告はお読みになっていない。私はうそを言っているわけじゃありませんから、私の言った範囲内からいえば、やはりその根本問題を判断しなければならない問題にかかわるという御認識はお持ちでしょうか。その点だけはちょっとお聞かせいただきたい。

では、この点については改めて読む重要性をお感じになったと。そして、私はうそを言っているつもりは毛頭ございませんから、お読みになって検討する必要性をお感じになったと、そういう重要性を受けとめられたということだけはここで私も確認させておいていただきたいと思うのです。

それで、先ほど同僚議員も提起されましたけれども、もう既にこの問題については敵対がますます激しくなって、この中に書かれていますけれども、今までわずかの期間の間にいわゆる敵対行動によってＵＮＴＡＣの要員及び軍事要員が十一名死亡している。これはまだ高田さん以前です。高田さんの事件が起こったのは五月の四日ですから、その以前、五月三日までの間に十一人。その他の原因でＵＮＴＡＣの要員及び軍事要員は三十九名死亡しているというふうに報告されているのです。既に十一名と三十九名ですから五十名のＵＮＴＡＣ要員と軍事要員が五月の三日までの極めて短い期間に死亡しているというのがこの中に出ています。 　ですから私は、今後、死亡者が今の状態では起こらないという

外務大臣としての責任ある立場でおられる方の今述べられていることが、あとわずかの期間で現状ではっきりしちゃうのです、もう選挙がやられますから。 　大変な事態になった場合、ならないという保証がないということもガリ事務総長が言っている、完全に安全は保証されないと言われているわけですから。そういうふうになった場合についてのことまで十分に考えて今、もう最終的な決断を出すという状況にあるのじゃないでしょうか。これからも安全のために努力します努力しますといって結局はだめでしたと、それで済むという状況では全くないと思うのですが、いかがでしょうか。

ガリ事務総長はＵＮＴＡＣと安保理だけの努力と言っていないのですよ。その他すべ ての努力がむだだと言っているのです。 　これ以上もう言っても押し問答になるから、ひとつぜひ御検討をいただきたい。しかるべく速やかに手を打たないと、重大な事態になった場合には大臣がおやめになるぐらいの事態では済まない。日本のこれからの進路にかかわる。私たちはもう最初から言ってきた問題についてはここで繰り返そうとは思いませんけれども、やっぱり重大な問題にならざるを得ない。ましてやこの問題に関しては日本の独自の判断で撤収することもあるということを明言してきたそういう政府の立場があるわけですから、その点も含めて真剣に速やかに御検討いただきたいということを重ねて

それでは租税条約の問題についてちょっとお尋ねしますけれども、現在の時点で、去年ということになるのでしょうか、外国税額控除が幾らになっているのか、それから資本金百億円以上の大企業に対する控除はどのぐらいになっているのか、わかりましたら数字を教えていただきたいのです。

これは外国税額控除がずっと四千億円以上という推移になって、そのうち資本金百億円以上の大企業が占める割合というのは常に八割以上という推移に大体なっているだろうと思うのです。九一年度の場合でも八一％というふうな数字にたしかなるかと思うのですけれども、そうするとやっぱり外国税額控除というのは結局は大企業の優遇になっているというふうに言わざるを得ないと思うのです。 　この点で、宮澤総理が大蔵大臣をなさっておられるとき、昭和六十二年に税制問題に関する調査特別委員会が十月十三日に開かれているわけですが、そこでこの問題が大きな議論になりまして宮澤大蔵大臣が当時答弁なさっているのでは、一般的に外国課税の控除、海外課税の控除の問題は我が国がちょっと

簡単で結構です。私、この税額控除の話は何回も言っていますからもうわかっている。

つまり規制を強めると海外に進出していくうまみがなくなるから、だから一定のみなし控除なんかがあって利潤が多く出るのだよということになると、海外進出する相手の受け入れ国としてもそういうふうなことを提供してできるだけ多くの投資をしてもらいたいというふうなことがあるということはそれはわかっているのです。だけれども、なおかつその上でもみなし控除についてはやはり問題があるのだから検討しましょうというのがこれまでの政府の答弁なのです。宮澤さんにしても中山さんにしてもそうだったのです。 　それが大臣が約束されても全く、宮澤さんが述べられてからもう五年たっているのだけれども、それでも依然として直されない。そういうあなたがおっしゃったことを認めた上で

違うかそうかだけでいいのですよ。

結局、国会で承認をするという条約、イスラエルとの間の条約は今回が初めてです。 　それで問題は、今まで政府自身がイスラエル問題に対する対策として出されてきた点というのは何か。これはもう出される外交青書に毎年出ていますから読み上げなくてもいいでしょうけれども、イスラエルが全占領地から撤退するということ、それから独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権が承認されるということ、イスラエルの生存権が承認されるということ、このことによって公正、永続的かつ包括的な和平が達成されるべきであるというのが日本政府の基本的な立場であるということは繰り返しこれは述べてきている。これはもうここに持ってきているからそのとおりだと思うのです。 　今度

この第三条の（ｂ）項ですか、こういうのは小池さんおっしゃったように書かれてあります。だけれども、ここで述べられている国際法というのはこれは一般的な国際法であって、国連における安保理の決議や国連の決議というのは基本的にはこれは国際法とはみなされないのですね。もちろん国際法を再確認するという意味での決議があるということは私は承知しておりますけれども、しかし国連における決議そのものが国際法だというふうには基本的にはみなされておりません。国際法一般ということを言うならば、これは解釈がどうとでも成り立ち得るわけです。 　現に今までのリクードの政権が占領地に対してどういう見解をとっていたか。これは領土である、自分たちの主権の及ぶ領土であるとリ

もう時間がないので最後に、大臣によく考えておいていただきたいのですが、このイスラエルに関する条約を承認するのは今回が初めてなのです。イスラエルに対する政策が本当にこれで変わってしまうのじゃないかというふうな懸念があってはいけないので、今、現に占領地の問題がありますからこの条約は占領地まで適用するのかというふうな問題が問題になりかねない。 　今の労働党の政権はこの占領地を施政権下にあるというふうに言っているわけです。だから主権が及ぶ範囲内だと言っているのです。ここでは一般的な国際法だけしか問題にされていない。これで解釈の違いが出てきますと、イスラエルの方は占領地まで我々は含めているのだというふうな問題になるとこれは異なった問題になっ

私は、日本共産党を代表して、日本とトルコ及びイスラエルとの間の二租税条約に反対の討論を行います。 　租税条約は二国間の課税権の調整を行うものでありますが、この主な対象は国際的な事業活動を行う多国籍企業であります。こうした企業は、国内より一層利潤の上がる海外での事業で収益を得ることが経営の基本となるものであります。そのためこの条約は、主として多国籍企業の利益につき国内での税制上の優遇措置を実施するものとなります。 　特にトルコとの協定に見られるようなみなし控除の規定については、これまでも政府自身、問題があると認めているものであります。トルコに進出した日本企業は控除された分がもうけとなり、税収はない。全く企業に補助金を出して海外に進

私も質問時間十分なので一問しか聞けないんですけれども、先ほど長官が述べられたエネルギー政策の重要な課題の中で原子力立地の推進の問題というのを若干述べられたので、それに関連してちょっとお尋ねしたいと思います。 　御承知のように、一九八八年の三月にイタリアでＩＡＥＡの国際原子力安全諮問委員会の専門グループの会議が開かれまして、スリーマイル島だとか、それからチェルノブイリの問題を踏まえて、こういう過酷な事故が起こった場合にどういう安全対策をとるべきかということが検討されて、原子力発電所の基本安全原則という文書を採択されたのは御承知のとおりだと思うんです。これは、重大事故が起こり得るということを前提として安全対策、それから防災対策の充実強

以前の場合には、こういう過酷事故を前提とするようなことについては、政府の方としてはそういうことは日本では絶対起こり得ないという安全神話的な考え方というのが相当強調されてきたという状況から見れば、より念には念を入れるというふうな考え方をとられたということは、私は一歩前進だろうと思うんです。もちろん、この文書の中で、安全というものは幾ら努力しても絶対ということはないということも書かれてありますから、四年間かかったにしろ、それを受けとめて検討される方向を進められたということは非常に大切な点だと思うんです。 　しかし、二〇一〇年までの政府が出されている計画を見てみますと、原子力の発電の量というのを現在の大体倍にすると。そうすると、今四十一

一九八八年の三月に行われた専門家グループの勧告の文書、これはある意味で言えば今まで世界的に存在した安全性に対する過信の状態、これを克服していく非常に大きな契機になったと思うんです。 　だから、こういう大きな流れに対して、四年間たったにしろ、そういう検討という重要な問題が安全委員会として提起されたわけですから、私としては今稼働しているものについても十分に検討し、問題があり得るならば停止するだとか、その他の重要な緊急措置をとる必要があるだろうと思うんです。今後建設される内容についても、そういう内容を含めて今の原子炉のあり方というのは平和的な完全利用についてはまだ未完成だというふうなことが専門家の中でも言われているわけで、そういう点を含

私は、これまでの調査を踏まえて、エネルギー問題の今日的課題について若干の考えを述べたいと思います。 　これまでの膨大な化石燃料の消費によって地球環境への影響が極めて深刻な事態にあるということが明らかになってきております。このため、化石燃料の消費は可能な限り削減し、従来のエネルギーの効率的な利用と二酸化炭素を発生させない新しいエネルギーの供給を確保することによって地球環境を守っていくことが重要な課題になっていると考えます。 　当然のことですが、世界的には開発途上国において、今後とも経済の発展によってエネルギー消費の増大はあり得るわけですし、先進国に我慢を押しつけて、生活水準を大幅にダウンすべきだということでは、もちろんありません。

議題になっております二件については両件とも賛成です。 　言うまでもなく、遭難に際して捜索するあるいは救助する、そのためにコスパス・サーサットという米ソの衛星を利用するシステムに地上部分を提供する提供国として参加することは、これは国際協力を促進することになるというふうに考えます。 　また、もう一件の移民と難民についての移住やあるいは輸送なんかに対してサービスを提供する国際移住機関に加盟するということも国際社会の 一員として私は当然のことだというふうに考えますので、これらについては賛成で、同僚議員がいろいろ質問されておりますので改めてお尋ねすることはございません。 　ただ、国際移住機関は、私の考えている点では、これを読ませていた

この駐留経費については、この三年あるいは四年どういうふうな推移をたどってきたのか、ちょっと数字をお示しいただきたいと思います。