立木洋

私は、日本共産党を代表して、首相に質問をいたします。 　首相は、みずからの政権を政治改革政権と名づけて政治改革の断行を最優先課題と明言しました。ところで、今回政府が提出した政治改革法案を見れば、金権腐敗の元凶とも言うべき企業・団体献金の廃止の保証は全くなく、結局は民主政治に根本的に反する小選挙区比例代表並立制を最優先させるものであることは明らかであります。 　憲法前文には、「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこと述べ、さらに「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と明記されているように、主権在民と議会制民主主義の憲法の原則にふさわしく「正当に選挙された国会」とは、多様な民意を正確に国会の議席に反映させることが

私は、最初にこの条約に関する政府の基本姿勢についてお聞きしたいと思います。 　どうしてかといいますと、大臣、私はこの人権に関する問題をこの外務委員会で相当やってきましたよ、国際人権規約のＡ規約、Ｂ規約と。だけれども、政府のとっている姿勢というのは人権問題に対しては非常に後進的なのです。経済的には発展したと先ほど大臣は言われたけれども、しかしこの人権問題に対しては積極的な姿勢が示されない、政府の姿勢というのは。これはやっぱりどうしても問題だと。この子どもの権利に関する条約の問題でも衆議院での議論の内容も聞きました。それからきょうの議論の内容も聞いてきましたけれども、政府の姿勢というのは、それもこれには含まれていません、これはもう条約

間違いではないけれども、表現が余り適切じゃないね。 　大臣、最も重要なことは、かつて子どもの権利宣言のときには子どもを保護する対象とみなしておったのです。これが最も重要な内容だった。子どもは大人から保護される対象だった。だからその保護受ける権利があるというふうに見なきゃいかぬと。しかし、今度のこの子どもの権利条約の問題についていえば、その保護の面での権利もより発展させられているけれども、それだけにはとどまらないでいわゆる権利を行使する主体としての子どもの権利が取り上げられている。 　だから今言われたように、意見表明権だとかあるいは表現の自由だとか、思想、良心、宗教の自由だとか、結社、集会の自由だとかあるいは私生活では通信プライバ

その今述べられた範囲で言えばそれはそのとおりかもしれませんけれども、しかし大臣、子どもの立場に立って物事は考えなきゃいけない、大人から子どもを見るということではなくて。 　ところが、あなたがきょう外務委員会で述べられたこの子どもの権利条約の批准に関する提案理由には、子どもの権利条約を批准したら日本の子どもにとってどういう意義があるのか、ただの一言も述べられていないですね。内外に日本の政府の姿勢を示すことだとか、国際的に普遍的な権利を及ぼすようにするためだと。日本の子どもにとってこの子どもの権利条約を批准することがどんな意味があるのか、どういう意義を持っているのか、それに対して国としてはどういう責務が生じるのか、子どもの立場に立って

だから子どもの発達の程度、その能力の伸展の程度に応じてやるということは私も反対じゃないのです。条文で書いてあるからそのとおりなのです。 　だけれども、そういう状況を見ながらも、しかし子どもが参加する権利を完全に保障していくということを国の立場としては確立しなければならない。子どもの問題に関することに子どもが参加しようとすることを一方的に排除するというふうなあり方はとってはいけないということを基本的には確認したいのですが、結構ですね、それは。発達の程度に応じてという問題は私は前提として認めつつも、子どもが参加をする権利というのは国としてやっぱり保障しなければならない。

今の説明にもありましたように、だから国としては、児童が権利を行使する場合、その能力の度合いだとか発達の度合いだとかということはもちろん考慮に入れなければならない、またすべてを子どもの言うとおり言うことを聞きなさいという意味ではもちろんないけれども、しかし少なくとも子どものそういう権利を行使すること、つまり子どもの問題に関することについては子ども自身が参加するという権利、これを国が十分に保障するということがなければやっぱり基本的な条約の精神にもとることになるわけですから、このことだけは改めて指摘をしておきたいと思います。 　それで大臣、例えばこの子どもの権利条約の問題についても国際的な議論の中でいろいろあったのですよ。これはもう宣言

小西さん、必ずしもそうじゃないのですよ。 　この問題については、例えばそれならばこの十年間審議された内容、政府はどういう意見を述べて、それがどんなふうに審議されてどういうふうになったのか。そういう審議された内容を政府の責任で出版した文献がただの一つもありますか。私は残念ながら見たことがない。小西さんもあると言えないはずですよ。民間では出していますよ、いろいろ。政府が責任を持って出した文献がありますか、審議の内容を詳細に。

あるかないか、簡単で結構ですよ。

それは個人の意見として述べられた文献はありますよ。だけど、政府が責任を持って、審議された内容はこうでした、日本の政府はこういう見解を発表しました、これはどんなふうに討論されてどうなりましたというようなのを政府の責任で出した文献は一つもないでしょう、外務省は。だからそういう個人の文書というのにすりかえてはいけない。 　・それからもう一つは、それなら独立した原案を日本政府が子どもの権利条約の問題の審議の過程で出したことがありますか。

いろいろ提案をしたとか、相手が述べた意見に対していろいろな意見を開陳したとか、そういうことはありますよ、たくさん。だけど、独立した原案として日本政府はただの一本も出したことはないはずです、私の知っている範囲では。 　ですからこの問題については、例えば幾つかの問題で政府がとった姿勢について私は述べたいので、ちょっと大臣お聞きいただきたいのです。 　この十二条の意見表明権で、子どもに「影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」というのがここに書かれてありますね。ところが、これに対して日本の政府がどういう意見を討論の過程で述べたのかといいますと、子どもに「影響を及ぼすすべての事項について」というのを日本の代表は子

小西さん、わかりました。 　国際的においては議論の過程でいろいろな国のいろいろな意見があったということは、私の知り得た材料の範囲内で私は知っているだけで全部の過程をフォローできているわけではもちろんありませんよ。だけれども、少なくともいろいろな国のいろいろな意見があったということはそれは結構なのです。それがけしからぬと言っているのじゃないのです。日本の政府が少なくとも人権問題にとる立場というのは、より積極的に社会の進歩に貢献する立場で人権問題を議論する姿勢であってほしいというのが私の強い要求なのです。 　だから問題は、国内法に抵触するなら国内法を変えるという方向で進歩の道を求めたらいいじゃないですか。国内法にかかわるからといって

私は、これまで調査してきた問題を踏まえまして、労働力の問題について全般にわたることはできませんけれども、今後さらに充実した点を今後の調査会の機会に述べるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。 　中長期的な労働力の問題を考える場合に、やはり現在の労働力の問題あるいは雇用問題、これを離れて考えることができないと思いますものですから、その点についてまず一言述べておきたいと思います。 　今日の日本の雇用・失業状況は、一九九一年以降、それまで大きな問題となっていたいわゆる人手不足という状況から一転して雇用調整の時期に入りました。大企業では、中高年ホワイトカラーを中心とした人員の削減、そして新規採用の大幅抑制という状態が生まれ

私も最初にカンボジア問題についてお尋ねしたいと思います。 　最初に大臣に聞きたいのですが、去る五月三日、ＵＮＴＡＣに関するガリ事務総長の第四次経過報告というのが出されましたが、御承知でしょうか。 　大臣が御承知でしょうかと聞いている。大臣が知っているか知っていないかをほかの人に聞くわけにいかぬから、大臣はそのことを御承知でしょうかと。

その内容はまだごらんになっていないのでしょうか。

これは今日の時点において国連がカンボジア問題をどう判断しているかという重要な文書なのですね。文書をまだ責任者の大臣がごらんになっていないというのは私はいささか、ほかのことがあってもこれほど重大な問題になっているカンボジアに関する国連の今日の時点における判断、認識、これはぜひ至急読んでいただかなきゃならないと思うのです。 　澁谷さん、総理大臣はお読みになっているでしょうか。あなたの方から提出しなければ読むことはないでしょうけれども。

読んだか読んでいないかは確認できないですか。

私はここに持っているのです。この中身は、いわゆる総論から始まりまして、今日の時点における結論的所見として百四十一項目にわたって書いてあるのですよ。比較的長文なものです。今のカンボジア問題に対する国連の判断が記されている。だけど、この問題について、遺憾ながら日本のマスコミでこの重要な結論的所見についての部分を報道した新聞を私は知らないのですよ。全部ないというふうに断定はできない。全部の新聞を私は見ていないからそう言えません。だけど、少なくとも私が見た新聞の範囲内ではこの結論的所見について報道している新聞はないですよ。 　それで、私はここに書いてある内容をちょっと紹介したいと思うのですが、この報告の結論的所見というところは百三十項以降

ここで出されている結論は、これから一生懸命説得してみますという状況ではないのだというのが国連の結論なのです。そして、敵対がますます激しくなっている。敵対が激しくなるというのは和平プロセスと総選挙に対する敵対。ますます敵対している。だからもう中立的な環境で選挙が行われないことは明らかだと。そしてその結果出されている結論は、今の時期にそれでも選挙をやるのか、それとも公正で自由な選挙ができないと宣言して選挙をやめるのか、二つに一つを選ばなければならないと、こういう結論なのです。そして最後に、それでもなおかつ選挙はやりますというのが国連の結論なのです。 　一番最初のところに戻りますと、結局説得してもだめだと。和平プロセスと総選挙に対して敵

お読みになって、それで委員会はしばらくの間、開かれないのですよ。カンボジアの選挙は終わっちゃうのですよ。選挙が終わってから、いや実はあのときは私は読んでいなかったからといって、責任がそれでは済まないと私は思うのです。今の時期、日本政府がどうするかという重要な判断にかかわることで、今までお読みになっていないことが極めていいかげんだと言いたいのです。 　今からでもお読みになるということは大切なのですが、これは一刻を争う問題なのです。いつ判断をお聞かせいただけるでしょうか、大臣。

その判断をいつ公になさるのでしょうか。