いや、自動車の方でなくて港湾の物流関係に関する問題では法律が全然直されてないでしょう。港湾関係にきちっとした政令を出すようなことも考えてもらえないかということ、港湾物流に関して。
いや、自動車の方でなくて港湾の物流関係に関する問題では法律が全然直されてないでしょう。港湾関係にきちっとした政令を出すようなことも考えてもらえないかということ、港湾物流に関して。
最初に、沼越参考人にお尋ねしたいと思います。 物流の中でトラック輸送というのがある意味で非常に深刻な状況にあるんじゃないかということを、私はきょうお話を聞きながらさらに痛感したわけです。 三十年代からトラック輸送というのは急速な伸びが行われ、その急速な伸びは伸びることが求められたというような言い方をした方がいいんじゃないかと思うんです。当初は物を運べばいいという状態から、しかし実際には、それはただ単に物を運べばいいということではなくて、その流通費用をいかに最小費用に抑え込むかというそういう手段や方法での輸送が求められる。 さらには今度、無在庫生産のためにジャスト・イン・タイムなどというようなことで、あるいは流通費用の圧縮
次に大森参考人にお伺いしたいんですが、参考人のいろいろな論文を読ませていただきましたのでお聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、時間がないんであれなんですが、輸送部門の犠牲の上に生産や販売部門が過分な利益を得るようなことは社会的に許されないというふうな御指摘もされておりますし、トラック業者、特に運転手の方々が非常に困難な状態に、極めて深刻な事態にあるというふうなことをたくさん読ませていただきました。 それで、ただ一点だけ、ぜひ何か例があればお話しいただきたいと思うんですけれども、きょうの中で、荷主との関係について極めて弱い立場にあると、このトラック運輸業者が、特に運転手の方々なんかの場合。 例えば、いわゆる過重積載なん
最後、ますます時間が短くなったんですが、岡田参考人にお願いしたいんです。 先ほど参考人がおっしゃった狭い意味での物流ではなくて調達物流の問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、日本は島国であって、国際的な関係というのも非常に今後物流の問題でも、国際的な貿易の問題、これらの問題の中で物流のあり方というのは大きな問題になってくるだろうと思うんです、調達物流の問題としては。 日本の商船隊というのが極めて大きな変化を遂げてきたんです。見てみますと、何か今日の状況では隻数でいえば、日本の商船隊の中で日本船というのがわずか一九%だと。トン数でいっても三〇%だと。あとは全部外国用船だと。それから近代化船なんかでも二百二十隻中八十九隻しか
最初に、日本外交の責任者である羽田さんに米の問題についてお尋ねしておきたいと思います。 四日前でしたか、御承知のように、米の完全自由化を六年先に実施するという趣旨の問題で日米の秘密交渉が進められているんではないかという衝撃的なニュースがあったわけですが、これは国会の中での答弁で、総理も農水大臣もそれぞれそういう事実はないという否定の答弁をされております。 私は、果たしてそうなんだろうか、一抹のやっぱり疑問を持つんです。この問題が流された、提起されたというのはアメリカ政府筋であり、一つは韓国の政府筋であり、もう一つはガットの事務局、つまりただの一カ所、一つのところから出てきたということではないんですね。一斉に起こってきた。そし
そうすると、六年後に完全な自由化をする、六年間の猶予をもってというふうな内容が秘密的な交渉の舞台で問題になったことは一切ないというふうに明確に断言できますか。
どうも羽田さん、歯切れが悪いんですよ、あなたの答弁を聞いていますと。つまり、この問題に関してはそういう秘密交渉は一切ない、そういうことは事実無根であり、こういう問題がアメリカ政府側や韓国政府から出されていることは虚偽であると明確に断言できますか。
相手の政府筋の述べたことは虚偽であるということを断言するということは外交上非常に重要なことなんですよ。だから、断言できるのかどうなのか、虚偽である、アメリカ政府筋が述べたことも韓国政府筋が述べたことも虚偽である、一切事実無根であると断言できるかどうか。
僕はやはりこれはあいまいだと思うんです、どうしても。あなたは日本の外交の責任者なんですから、自分が預かっている外交の分野においてこれが間違いなら間違いだと明確に断言できるかできないかということは大変な問題です。 そうすると、もしかこの日米秘密交渉が現実に存在したということが将来明らかになったとき、あるいは例外なき関税化を引き受けるというふうな結論を出すようなことがないというふうなことをあなたが言われるならば、もしか近い将来にそういう問題でなかったということが明らかになったら、あなたは政治家として政治生命をかけて責任をとるというふうにここで断言できますか、
これ以上ここで大臣を詰めても、それ以上の答弁をいただけないと思うので、私は、今進行している事態の中で日米秘密交渉にかかわる極めて重大な疑惑があるということだけは、今、大臣から受けた答弁の範囲としてはそういうふうにどうしても疑わざるを得ないということだけは述べておきたいと思います。 ですから、日本の国会決議に基づいて、先ほど大臣が言われたように、この国会決議は毅然と守るということについては明確に貫いていただきたいというふうに思いますが、その点は結構ですか。
次に放射性廃棄物の問題ですが、これについては全くけしからぬことだと思うんですね、ロシア側の態度というのは。先ほど来問題になっていますからもう詳しくは述べませんけれども、日ロの首脳会談が行われた直後に、しかも事前の通告なしにこれがやられるというふうなことについては、言うならば言語道断だというふうに言わざるを得ないぐらい重大な問題だ。ましてやこれは日本だけの問題にかかわりなく国際的な環境問題や、いわゆる真の意味でのそういう条約に基づいて態度をとるべき国のあり方としても、私はやはりこの問題については厳しく考えなければならないというふうに思うんです。 それで、先ほど来もこの問題についてはきちっとロシアの側にも抗議をするし申し入れもすると
林さん、第一点、最初のときに中止というふうに言われましたが、即時中止というふうに理解していいんですか。
この問題、放射性廃棄物の海洋投棄の問題について、首脳会談の席で細川総理はエリツィン大統領にこの廃棄の問題については申し入れをしたんだろうと思うんですが、どういう申し入れ、話をされたんでしょうか、総理は。
即時中止してほしいという要求を総理が述べたのに対して、エリツィン大統領は何と答えましたか。
新聞の報道によりますと、何かエリツィンは、あなた方も核ではないが海洋投棄をやっているんじゃないか、一緒に調査をやろうというふうな答え方をして、ある意味で言えば日本側の要請に対して極めて何といいますか誠実ではない態度をとったようなニュースがあるんですが、これは事実でしょうか。
私、今度の放射性廃棄物の海洋投棄の問題に関して、最も重要な時期に日ロ首脳会談が開かれたと思うんです。四月にこの海洋投棄の問題が問題になって、それからその問題について日本側からも何回もロシア側に申し入れをしてきた。ところが、ロシア側はそれでやめるとは言わなかった。将来ともやりますというふうな態度をずっととり続けてきた。そういう状況の中での日ロ首脳会談だったわけです。 そうすると、日ロ首脳会談で即時中止をすべきだというふうに申し入れたならば、その申し入れた内容は私はこの東京宣言の中で明確に明記した方がよかったと思うんです。その点については大臣いかにお考えでしょうか。 ここに書いてある東京宣言の中には、環境に与える影響の見地から深
私はそういう処理の仕方があり得るということもわからぬわけじゃないんです。しかし、そういう合意した面を書くことが今の時期に選択する選択肢なのか、それとも今の重要な時期にこの放射性廃棄物を一切認めないという態度を日本政府が明確に示すことが重要な問題として選択すべきことなのか、そのどちらを重視するかという政府の姿勢の問題にかかわるんです。共同宣言にそういう問題、何も不一致でしたと書かなくたっていいんだから、日本政府はそういうことを述べた、相手側はそれについて留意をしたと言ったっていいんだから。何も違う態度をロシアがとったと書かなくたっていいんですよ。文書の書き方というのはさまざまあるんです。 私は、日本政府がこの重要な時期にこの問題に
いやいや、それは例えで言っているんです。
それではちょっとお尋ねしたいんですが、十一月に開かれるロンドン条約の締約国会議で放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止が議題になりますね。これについて日本政府はどういう態度をとるんですか。
つまり、すべての放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止という問題に関しては、日本政府はそれに賛成という態度をとっていないんですね、今のところ。決まっていない。つまり慎重な態度をとっていますよ。 それで、自分のところは、かつて一時期行われていた海洋投棄の問題については一時凍結していますよね。凍結しているけれども、いわゆる中止をする、今後一切しないという態度を日本政府はとっていない。日本政府は自分が中止しないでおいて、即刻中止せいとロシアに厳しく要求できるのかという問題がだから出てくるんですよ。日本政府は日本政府でロンドン条約で海洋投棄については全面禁止が議題になったら日本政府はそれを受け入れて全部中止しますと明確な態度をとる、ロシア側に