つまり、柳井局長、法的に合法的だったというふうな言い方を主張するということは何かそれが極めて正当性を持っていたかのような根拠づけになるのであって、法といえどもこれは悪法というのだってあるのだから、人類を殺りくし他民族の主権を完全に奪い取るような法律というのはこれは悪法なのです。だから、そこでの反省が、何か合法的に併合条約が行われたという形でそれを正当化しようとすることは反省すべき立場とは矛盾するのじゃないですか。
柳井さん、だんだん声が小さくなるけれども。 一九〇五年の保護条約、これについては、当時の韓国の大臣が逃亡しないように日本の軍隊の監視の中で、そして日本側が相手の国家の印章まで確保して完全にそれで調印させるというふうなやり方というのは、幾ら合法的といったってこれは軍隊がバックにあって力を背景にして相手に調印を迫るというやり方なのです。そういうことを引き継いで併合条約というような問題になっているわけです。だから、あのバルト三国でスターリンがああいう強制的な軍隊をバックにしていわゆるその国の主権を侵害して併合したというふうなやり方は、あのときは盛んに正当だ正当だと言ってきたでしょう、ゴルバチョフも。しかし、正当じゃないのですよ。やはり
局長がお述べになれる点はそこまであたりかもしれませんけれども、確かに第二次世界大戦でできた国連憲章の中で初めてすべての民族の自決権というのが明記されたわけです、国際的にも。それ以前には先進国における民族の自決権というのはあったにしても、おくれた国における主権、民族の自決権というのは認められないというふうな時代だったということを言うならばそれはそうかもしれないけれども、しかし少なくとも今日の時点に立った深刻な反省ということはあってしかるべきだという点は、あくまでも併合条約を合法的なものとしていわゆる認知を与えるような立場をいつまでもとるようなことはしないということをやっぱり今後ともよく検討していただきたい。そうしないと国際的な貢献とい
だから、そういう点に立ってやはり十分に反省するというところまで言っていただければ百点だったのですけれども、それは抜けてしまったようですね。ぜひその点をお願いします。 それで、もう一つちょっとこれは別の問題でお尋ねしたいのですが、リビアの問題について先般安保理で七百三十一決議が採択をされております。この問題というのは、一九八八年、一九八九年、パンナムだとかフランスの航空機がいわゆるテロに遭ったという問題で、これについての捜査に協力するようにというリビア政府に対する要請がなされ、それに対して事実上犯人の引き渡しを要求するという決議が七三一で満場一致採択されているわけです。その後、この問題についてリビアの政府も、それについては私たちは
もちろん私たちの場合に完全にリビアが国家テロとして行ったのかどうかということを判断をする材料は持ち合わせていませんけれども、しかし少なくともどのような国であれテロを行うということには我々は完全に賛成できませんし、これは厳しく糾弾されなければならない問題だろうと思うのです。 しかし、今の状況の中でこの問題についていわゆる武力によって解決しようというような動きに進展していくならば、これはやはり短絡に過ぎるので、もう少し正当な解決の方法というものを探求することが必要だろうというふうに思うので、日本も安保理に参加しているわけですから十分に事態を把握して、いわゆる急ぎ過ぎた戦争などというふうなことが言われないように武力の行使については慎重
私は、日本共産党を代表して、首相の施政方針に対し質問をいたします。 激動する世界情勢の中で、軍拡に走り国民生活をないがしろにした大国の政治が国民の厳しい批判にさらされている深刻な事態は、日本の進路にとっても極めて教訓的であります。世界的にも経済大国と言われる日本の国民生活の実態は、真の豊かさが感じられないところか、さまざまな貧しさが指摘されているように、長時間過密労働などの過酷な労働条件、都市におけるマイホームの夢の崩壊、社会保障、福祉の貧困、さらに国民の食糧を供給する農業の危機、環境破壊など、国民生活は新たな重大問題に直面しているのであります。これらの事態が、大企業優遇、アメリカ追随による政府の臨調行革と民活路線、さらに軍拡政
国連文書の問題について、質問に入る前に一言申し上げておきたいと思うんです。 ＳＯＰ、いわゆる標準作戦規定なる国連で作成された文書というのは、これは加盟国の利用に供するという決定に基づいて作成された文書であります。それが立法府は持たないで、まさにその問題を審議するところへ提出をされないということは不当にして、これはあり得ないことなんです。これは、政府は、国連が提出してはいけないというふうに言っているからと言いますけれども、国連のこの問題に関する文書あるいは決議、議事録、一切提出してはならないなどというふうな文言は毛頭ありません。これは、日本の政府がこの提出を妨げておるというふうに言わざるを得ない。ですから、私たちはあくまでこの文書
まさにそういうふうな詭弁を使って、自分がかつて述べてきたことを平気で覆しでしまっておる。この問題については後でまた言及しますけれども、そういうことは納得できないということも述べておきたいと思うんです。 このＰＫＯ法案によって自衛隊が海外に派遣される場合に、地域的な制限はあるんですか。
つまり、国連の要請があって条件が整うならば自衛隊は世界じゅうどこにでも行けるということになるわけですよね。これはまさに重大な問題だということも指摘しておきたい。 大体、一九八九年あるいは一九九〇年、このときまで政府が国連に要請していた文書、私は何回か、何回というか幾つか見ましたけれども、その中では、すべてＰＫＯ活動について日本政府が要求してきたのは、文民によって提供される役務の拡大、これを最も主張していた。それが湾岸戦争の後にがらっと変わってしまった。そうじゃないですか。
うそを言ったらいけないよ、あなた。ことしになって、これはフィンランドがＰＫＯについていわゆる文民活動の強化というのを提案しているのに極めて難色を示したのは日本じゃないですか。あなた、いちゃもん、そういうことをつけておいて、今度軍隊を送るようにする。これだってこれまで言ってきたことを平気で踏みにじってしまうということになるわけです。 一体、なぜこういうふうな変化が起こったのか、宮澤総理に私はお聞きしたいんですがね。あなたは中央公論の九月号で、湾岸戦争の際にアメリカが「日本はどうして自衛隊を出さないのかと、ずいぶんきつく日本に言ってきました」と述べています。どういうことをどういう人が言ってきたのか、まず事実について述べてください。
全くあなたおかしな言い方をするんですね。湾岸戦争の際にアメリカが「日本はどうして自衛隊を出さないのかと、ずいぶんきつく日本に言ってきました」。これはだれが考えてもあなた、こういう事実を知らなかったら言えることじゃないんですよ。だったら一体だれが言ってきたんですか。
それなら私が言っておきましょう。これについてはアマコスト駐日大使も言いましたし、それからクエール副大統領も言いましたし、パウエル統合参謀本部議長も述べたし、イーグルバーガー国務次官も述べたし、たくさんの人が全部述べているんです。これは全部新聞で報道されている。あなたはそういうことを認めることが嫌なために一般化、抽象化した答弁をなさるんですか。こういうことをあなたは新聞でごらんになっているんじゃないですか。違いますか。
新聞だってあなたごらんになっているからおわかりでしょう。あなた自身ここで、「アメリカのかなりの人が」と言っているんですよ。だから、あなた自身が自分で耳にしていなかったならば、「アメリカのかなりの人が」と言った根拠が一体どこにあるんですか。いいかげんなごまかし言ったらだめですよ、あなた。総理にもなったんだからちゃんとして責任ある答弁してくださいよ。
こういうまともに答弁されない首相というのは余り私は今までお会いしたことがない、もう十何人か総理に質問いたしましたけれどもね。ここで御本人が「アメリカのかなりの人が」言っていると述べたんだから、どういう人があなたに言ったんですかと聞いたら、根拠を全く示さないでそういうふうな答弁をする。 私は、じゃ言葉をかえますけれども、今まで日方とアメリカの間でグローバルなパートナーシップというふうなことが言われましたが、グローバルなパートナーシップとこのＰＫＯ法案とはどんな関係があるんですか。
栗山さんが、前に外務次官をされておった方が文書で出されているんですけれども、「「平和と安全」のための日米協力は、単に安保体制の枠内にとどまるものでない」と明確に述べているのね。そして、「ＰＫＯ協力法案が成立すれば、この分野での日本の責任分担は、さらに前進することになる。「平和と安全」のための日米のパートナーシップの一環である」と、こういうふうに明確に述べているのね。 ですから、ＰＫＯ協力法案が日米パートナーシップの強化のためであるということは明確に前外務次官は述べているんですが、あなたはこの見解については賛成ですか反対ですか。
これはアメリカが積極的に要請して、アジアの諸国はこれ反対しているんですよ、中国でも韓国でもこういう軍事的な協力をしてもらっては困ると。まさにアメリカの強力な要求に基づいてこのＰＫＯ法案がつくられた。そして、ＰＫＯ法案ができなくなると、今回通過できなくなると来年一月の七日に来るブッシュ大統領に手土産がなくなるからこれは大変だといって慌てたのは皆さん方じゃないですか。そうでしょう。そして、国際貢献税を出すかどうするかといって大騒ぎをされた。これはもう毎日、新聞に書かれているからだれにだってわかるんですよ。アメリカに言われたらこういう軍事的な派遣をやらなければならない。三党合意がありながらも平気で踏みにじった。そして、このＰＫＯ法案の問題
お読みになっていないですか。
さっきのＰＫＯの文民の問題、これは全くトーンが違います。私は時間がないから読み上げませんが、あなたの言っているのは、まさに問題が提起されているというだけであって、積極的に拡大してほしいという提起はなされていません。 この問題については、このピカリングの証言というのは、ことし四月のブッシュ大統領の、いわゆるこれまでの国際紛争が以前の冷戦当時と大きく変わってきた、その転換を求めるということを踏まえた内容のものです。非常にこれは重要な問題であり、今後国連に対してどういう態度をとるかというＰＫＯの問題が問題にされるときに、こういう重要な問題に対して、当然アメリカとの関係が主軸だというふうに主張をされているんですから、見てしかるべきだ。
もうあなたは出てこなくて結構ですから。最後に総理に聞かないと、もう時間がない。あと二分ですよ。 この問題についてはもうはっきりと海部さんが述べているんです。イラクに対する武力行使というものが容認される決議がなされました、その六七八についてどうなんですかと。それに対して、今回の湾岸危機に関しては、平和回復のための国連の安保理の決議というもの、それは日本は基本的に支持しておりますと。そして、現実に一月の十七日に武力が行使された。このときにも支持を表明したんです。 そういうことをこの六七八というのは想定して、将来国連に対してどういう政策をとるかというのは、国連の指揮権の拘束を受けないであらゆる手段、武力行使まで行えるような手段を持
もう時間がないから答弁は求めませんけれども、ＰＫＯ法案の問題に関してあなた方は、責任を持って国会で審議してほしい、それで日本の国際的な貢献になるんだと言っているならば、その根拠をやっぱり明確にしなければならない。 この問題に関してはこれまでくるくるくるくると態度を変えてきたけれども、結局はアメリカに追随して、日米安保条約は限られた制限があるので、こういうＰＫＯ法案で国連の名を冠し世界じゅうどこにでも自衛隊が出動できるような、そういう形でアメリカに対する貢献の役割を果たそうとしているのがこの内容じゃないですか。 私は、そういう意味で、日本国憲法までじゅうりんしてこういうふうな不当な法案を通そうとするやり方には断固として反対し、
