立木洋

だってアメリカ側は日本のことを調べるじゃないですか。

それはきちっと調べるということを重ねて要望しておきたいと思います。

この法律案については、在外公館の新設等これは当然の措置だと思いますし、また公務員の諸手当などについてもこれは賛成です。ですから、この中にあるホーチミン市に総領事館を新設するという問題と関連して、日本とベトナムとの関係について若干お尋ねしたいと思います。 　最近、日本とベトナムとの関係が進み始めている、あるいは経済的な状況についても動き出しているというふうなことを見るわけですが、一月に政府が経済調査団を政府の調査団として出されたわけですが、この調査の結果がどうだったのか、まず最初に知らしていただきたいと思うのです。

外務大臣、昨年ベトナムを訪問されて最近もいろいろと動いておられるようですが、この見通しですね。ただ単なる経済協力だけの問題しゃなくてベトナムとの関係等々について、アメリカ等々の動きもありますが、それらについての見通しを外務大臣はどのように、経済協力やアメリカとの関係や今後の日本との関係等々、見通しについて少し述べていただきたいと思います。

ベトナムとの関係を考える場合、もちろん大臣も十分承知されておいでになるだろうと思いますけれども、非常にベトナム民族というのは苦難な歴史を経てきたわけですね、さまざまな植民地の経験を経て。ですから、民族の主権、民族の基本的な権利というものを相互に尊重し合うということがベトナムとの関係を考える場合に私は非常に重要なことじゃないかというふうなことをあの歴史を振り返りながら痛感するわけです。 　この点について、ベトナム民族の基本的な人権を尊重する、向こう側も日本に対してそういう対等の立場で相互に尊重し合うという立場はもちろんですけれども、そういう見地をやはり重視していくことが非常に重要だというふうに考えるのですが、その点についての大臣のお

前段のベトナムとカンボジアとの関係については私は異なった見解を持っておりますが、それはここで述べることはしませんけれども、長期にわたってベトナムがカンボジアに駐留したことについては私たちも早期に撤退すべきだということを主張し、ベトナム側とはその点で意見を闘わしてきたという経過があるということだけは述べておきたいと思います。ただ問題は、民族の自決権の問題というのは、今の国際的な状況から見るならばこれはすべての国がやっぱり尊重し合わなければならないということだと思うのです。 　それで先般、我が党の上田さんが予算委員会でベトナム戦争の問題、ベトナム戦争をどう考えますかと外務大臣に質問しました。そうしたら、これは共産主義が広がるのを抑える

せっかくお尋ねですから答えますけれども、わたしが大臣になったつもりで。 　私たち自身も、例えばアフガニスタンに対する介入だとかそれからチェコスロバキアに対して軍事介入しただとか、あれは全部間違いなのですよ。やっぱりその国の民族は自分たちがどう歩むべきかということを自分たちが決めるべきなのですね。だから、我々が外国に対して革命を輸出しただとか輸入しただとか、こんな考え方は絶対反対ですよ。日本のことを決めるのはやっぱり日本の国民が決めるべきだ。だから、ベトナムのことを決めるのならベトナムの国民自身が決めるべきだ、自分たちの道は。

そして、そういうことがやっぱり世界平和の前提になるわけです。武装、武器をふやして力で外国を押さえつけようとするところに平和が崩れていく根源があるわけですから。 　ただ、アメリカの問題で私がなぜこの問題を取り上げて言うかといいますと、今度の一般教書の中でブッシュ大統領がこのように歴史的にも間違っているベトナム戦争をいわゆる美化して非常によかったというふうなことを言い出しているのです。 　これは挙げると切りがありませんけれども、あのときのトンキン湾事件で大変な侵略をして、これは間違っていたというふうなことになったわけですけれども、当初はトンキン湾事件というのは、あれは八月八日に行われた、これは全くの謀略事件だったわけですね。それをア

この問題で先ほど大臣自身が質問されたので若干加えて私が答弁しておきたいと思うのですが、二十世紀の歴史の歩みについそ私たち考えている点で言えば、ソ連についても、アフガニスタンに侵略したりチェコに侵略したりしたというのはあれは本当に人民を幸章にしようというふうな考え方から逸脱したあり方なのです。これは大変な誤りなのです。これはアメリカであれ、アメリカがグレナダに侵略するだとかどこに侵略するだとかというのも、これも同じように歴史によって裁かれなければならない問題なのです。 　民族の自決権ということは一番最初は、二十世紀の前は、もう釈迦に説法かもしれませんけれども聞いておいてください。結局あのときは進んだ民族だけしか民族の自決権は認められ

終わります。

一九九〇年代の日本の役割、安全保障のあり方についてということなんですが、九〇年代に入ってもはや一年余を経過しましたけれども、これからのあり方を考える場合には、やはりこれまで九十年歩んできた二十世紀がどうだったのかということを考えることが私は非常に重要だと思うんです。 　これはもう言うまでもなく、二十世紀のこれまでの歩みというのは、二十世紀が始まった当初は共和制の国家はわずか三つしかなかった。それがその後、君主制国家が漸次減って、共和制国家が続出してきたということに見られるように、民主主義の前進の過程がやはり二十世紀だったし、それから当初は植民地、従属国というのが極めて多かったのが、この世紀の中で百カ国以上が独立してきている。そうい

軍縮という言葉はありますけれども、軍縮の明確な位置づけがないんですよ。それから、安保条約がどう変わっているかということについてあなたはお答えになっていないので、後から述べてください。

外務大臣、朝鮮の従軍慰安婦の問題について改めてこの機会にお尋ねしておきたいと思うのですが、国会の中でも大分議論されましたですから問題点はおわかりだろうと思いますけれども、私がまず最初にお尋ねしたいのは、朝鮮の従軍慰安婦の問題という大変遺憾な事態が起こったというのはこれは偶然でもないし自然でもないと思います。やっぱりその背景があった。つまり、国が関与してまでこういういまいましい事態が起こるというふうなことになったその原因といいますか背景といいますか、それは大臣、どのようにお考えでしょうか。

そういう戦争ですね、つまり侵略戦争、そういうものが背景にあったと、これは私も賛成です。ただ、問題はそれだけではなくて、例えばそういう侵略戦争が仮にあったとしても、どこの国の民族でも日本が従軍慰安婦にできたということじゃないのですね。つまり、植民地支配という問題が存在したということが結びついて朝鮮の従軍慰安婦という問題が起こったのではないでしょうか。これは大臣、どのようにお考えですか。

いや、それが結局、他民族をそういう形で権力を行使して従軍慰安婦にさせるというふうな状態が可能になったのは、植民地支配ということと結びついているのではないでしょうかというのがお尋ねなのです。

朝鮮民族としての民族の主権が踏みにじられて、つまり民族の意思というものがなくなってそれが日本人という形にさせられてしまった。ですから、民族としての主権がなく、独立していないという状態であったわけですね。だから、そういうのはやはり植民地支配というふうに言うのではないでしょうか。

どうも植民地支配というのをお認めになりたくないように承りますけれども、植民地支配ということは歴史的な事実ですから問題ないのじゃないですか。いかがでしょう。

結局、大臣、私が何もここで言わなくても十分おわかりだと思いますけれども、一九一〇年に朝鮮総督府がつくられて、その朝鮮総督府というのは全部日本の陸海軍の大将がやったわけですね。その人たちの発言の記録なんかを見ても、朝鮮人は服従するかさもなくば死を選べとさえ、私は名前は挙げませんけれども、ある大将が述べているということもあったわけですし、その後いわゆる創氏改名の問題から徴兵制から何から全部朝鮮民族としての主権が完全に踏みにじられた。そういう状況の中でこういう従軍慰安婦の問題というのも出てきているわけです。 　だから、植民地支配ということと侵略戦争ということがやはり根底にあるわけで、ここについての十分な反省ということ、これまでの日本政府

ですから、やはり侵略戦争ということと植民地支配という問題については厳粛にその事実を明確に反省するという観点に立って受けとめるということが必要だと思うのです。何かそういう言葉を避けるというふうな姿勢は、大臣、今後ともとらないで厳格な対処をしていただきたいということを述べておきたいのです。 　さてそれで、この植民地支配というのは一体いつから始まったのでしょうか、何によって始まったのでしょうか。

そうしたら、そういう植民地支配、つまり他民族の主権をじゅうりんして民族としての主権を全く奪い去ってしまったその併合条約というのが、いわゆる合法的に相手の了解も得て相手を尊重したという何か対等な立場で結ばれたかのようにいまだに主張するというふうなことになると、それは矛盾するのじゃないでしょうか。つまり、その併合条約それ自身がいわゆる不当な条約だったということを明確にさせることが必要ではないでしょうか。